パデセアメールマガジンVol.20 東京都環境確保条例の改正ほか
2008/08/01 (Fri) 15:45
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○○○ パデセアメールマガジンVol.20 ○○○
本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、セミナー等に
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は巻末をご覧ください。
今月は、「東京都環境確保条例の改正」「洞爺湖サミット」の2つのテーマを
紹介します。
テーマ１. 二酸化炭素（CO2）削減、2010年度から義務化
―東京都環境確保条例の改正―
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東京都は環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）を
改正し都内の大規模事業所は、2010年度から二酸化炭素（CO2）の排出削減が
義務付けられ、排出量取引の仕組みが導入されました。二酸化炭素（CO2）削減
の義務化は全国初で、国に先駆けての導入となります。主な条例改正事項は
次の通りです。
１．温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入
２．中小規模事業所の地球温暖化対策推進制度の創設
３．地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度の創設
４．建築物環境計画制度の強化
５．家庭用電気機器等に係るCO2削減対策の強化
６．省エネ型ボイラー等の普及拡大
このうち、今後国や他の自治体の取組みに与える影響が大きいと考えられる
１.についてその内容を見てみましょう。
＜制度の概要＞
(1)削減義務の対象
・対象となる施設：燃料、熱及び電気の使用量が、原油換算で年間1,500KL以上
の事業所
・対象となるガス：燃料・熱・電気の使用に伴って排出されたCO2
(2)削減義務の開始
・制度開始：2010年度（平成22年度）
・計画期間：5年間程度。第一計画期間2010～2014年度
(3)削減義務の内容
・基準排出量：2005～2007年度の平均排出量
・削減義務量：専門家の意見を聞き、事業所の特性を勘案して定める
・排出量、削減量の検証：知事の登録を受けた検証期間の検証を受けることが
必要
・履行手段：
・省エネなど、自らの事業所で削減対策を実施
・他者が実施した削減対策による削減量の取得（排出量取引の導入）
・テナントビルへの対応：
・ビルオーナが義務対象の基本
・全てのテナント事業者に、オーナーの削減対策に協力する義務
・一定規模以上のテナント事業者に、温暖化対策の計画書の作成･提出義務
(4)実効性の確保
・取組みの優れた事業所に対する評価･表彰
・削減義務未達成の場合：不足量を削減すべき措置命令違反すると最高50万円
の罰金
このような東京都の動きは、影響力が大きいと考えられます。
今後の東京都の実施状況、国や他の自治体の動向に注目していきたいと思います。
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テーマ２.温室効果ガス半減目標を共有する
―洞爺湖サミットでの合意―
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7月7～9日の3日間にわたり、北海道洞爺湖サミットが開催されました。
日本がサミットを主催するのは、平成12年の九州･沖縄サミット以来8年ぶりのこ
とです。今回のサミットは、以下の日程で議論が行なわれました。
7日：主要8カ国（G8：日本、ｱﾒﾘｶ、ｲｷﾞﾘｽ、ｲﾀﾘｱ、ｶﾅﾀﾞ、ﾄﾞｲﾂ、ﾌﾗﾝｽ、
ﾛｼｱ及びEU）とｱﾌﾘｶ7カ国首脳らによる拡大会合
8日：G8会合
9日：G8と新興経済国（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、中国、ｲﾝﾄﾞ、ﾒｷｼｺ、南ｱﾌﾘｶ）による拡大会合
及び主要経済国首脳会合（MEM：G8、新興経済国、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、韓国、OECD
事務総長、IEA事務局長など）
8日のG8会合では「世界経済」、「環境･気候変動」、「開発･アフリカ」及び
「政治問題」が主要課題でした。このうち「環境･気候変動」に関して合意された
事項の概要を紹介します。
(1)福田総理はサミット議長として“化石燃料への依存を断ち切り、低炭素社会へ
舵を切れるかどうかが係った重要なサミットである”旨の挨拶があった。
(2)長期目標
G8は、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%削減を達成する目標を、
気候変動枠組条約のすべての締約国と共有し、採択することを求める。
(3)中期目標
G8は、全ての先進国で排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の
国別総量目標を実施する。
(4)セクター別アプローチ
セクター別アプローチは、各国の排出削減目標を達成する上で、とりわけ
有益な手法である。
(5)気候投資基金
G8首脳は、途上国の努力を支援するための世界銀行の「気候投資基金(CIF)」
設立を歓迎する。
更に、翌9日の主要経済国首脳会合では、G8が合意した排出量削減の世界全体
の長期目標のビジョンの共有を支持することを確認しました。
今回のサミットでは、中期目標数値（20年～30年）の設定は出来ませんでしたが、
長期目標（世界全体で50年50％削減）について、アメリカを含むG8各国や中国、
インドなどの新興経済国が同じテーブルで議論できたことは次へのステップに
つながるものと思います。
ポスト京都議定書の枠組み作りは2009年末までに行なうことになっています。
今後は20～30までの中期目標、国別総量目標の設定など、G8と新興経済国間での
議論が展開されることになります。
経済成長を阻害されたくない新興経済国には反発もあり、温暖化を防ぐにはいか
に実現可能な目標を「共有」出来るかが今後の課題となります。
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ＮＥＷ【ISO14001内部監査員レベルアップWeb講座】販売開始
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「ISO14001内部監査員レベルアップWeb講座」の受付を開始しました。
日建学院との共同開発です。詳細は下記ををご参照ください。
販売価格：15,750円（枚/税込み）
http://www.ksknet.co.jp/nikken/guidance/iso/kouza_bb.aspx
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都中央区新川1-22-12ニッテイビル４F
TEL 03-5541-6281 FAX 03-5541-1166
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e-mail info@pdca.co.jp
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改正し都内の大規模事業所は、2010年度から二酸化炭素（CO2）の排出削減が
義務付けられ、排出量取引の仕組みが導入されました。二酸化炭素（CO2）削減
の義務化は全国初で、国に先駆けての導入となります。主な条例改正事項は
次の通りです。
１．温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入
２．中小規模事業所の地球温暖化対策推進制度の創設
３．地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度の創設
４．建築物環境計画制度の強化
５．家庭用電気機器等に係るCO2削減対策の強化
６．省エネ型ボイラー等の普及拡大
このうち、今後国や他の自治体の取組みに与える影響が大きいと考えられる
１.についてその内容を見てみましょう。
＜制度の概要＞
(1)削減義務の対象
・対象となる施設：燃料、熱及び電気の使用量が、原油換算で年間1,500KL以上
の事業所
・対象となるガス：燃料・熱・電気の使用に伴って排出されたCO2
(2)削減義務の開始
・制度開始：2010年度（平成22年度）
・計画期間：5年間程度。第一計画期間2010～2014年度
(3)削減義務の内容
・基準排出量：2005～2007年度の平均排出量
・削減義務量：専門家の意見を聞き、事業所の特性を勘案して定める
・排出量、削減量の検証：知事の登録を受けた検証期間の検証を受けることが
必要
・履行手段：
・省エネなど、自らの事業所で削減対策を実施
・他者が実施した削減対策による削減量の取得（排出量取引の導入）
・テナントビルへの対応：
・ビルオーナが義務対象の基本
・全てのテナント事業者に、オーナーの削減対策に協力する義務
・一定規模以上のテナント事業者に、温暖化対策の計画書の作成･提出義務
(4)実効性の確保
・取組みの優れた事業所に対する評価･表彰
・削減義務未達成の場合：不足量を削減すべき措置命令違反すると最高50万円
の罰金
このような東京都の動きは、影響力が大きいと考えられます。
今後の東京都の実施状況、国や他の自治体の動向に注目していきたいと思います。
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テーマ２.温室効果ガス半減目標を共有する
―洞爺湖サミットでの合意―
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7月7～9日の3日間にわたり、北海道洞爺湖サミットが開催されました。
日本がサミットを主催するのは、平成12年の九州･沖縄サミット以来8年ぶりのこ
とです。今回のサミットは、以下の日程で議論が行なわれました。
7日：主要8カ国（G8：日本、ｱﾒﾘｶ、ｲｷﾞﾘｽ、ｲﾀﾘｱ、ｶﾅﾀﾞ、ﾄﾞｲﾂ、ﾌﾗﾝｽ、
ﾛｼｱ及びEU）とｱﾌﾘｶ7カ国首脳らによる拡大会合
8日：G8会合
9日：G8と新興経済国（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、中国、ｲﾝﾄﾞ、ﾒｷｼｺ、南ｱﾌﾘｶ）による拡大会合
及び主要経済国首脳会合（MEM：G8、新興経済国、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、韓国、OECD
事務総長、IEA事務局長など）
8日のG8会合では「世界経済」、「環境･気候変動」、「開発･アフリカ」及び
「政治問題」が主要課題でした。このうち「環境･気候変動」に関して合意された
事項の概要を紹介します。
(1)福田総理はサミット議長として“化石燃料への依存を断ち切り、低炭素社会へ
舵を切れるかどうかが係った重要なサミットである”旨の挨拶があった。
(2)長期目標
G8は、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%削減を達成する目標を、
気候変動枠組条約のすべての締約国と共有し、採択することを求める。
(3)中期目標
G8は、全ての先進国で排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の
国別総量目標を実施する。
(4)セクター別アプローチ
セクター別アプローチは、各国の排出削減目標を達成する上で、とりわけ
有益な手法である。
(5)気候投資基金
G8首脳は、途上国の努力を支援するための世界銀行の「気候投資基金(CIF)」
設立を歓迎する。
更に、翌9日の主要経済国首脳会合では、G8が合意した排出量削減の世界全体
の長期目標のビジョンの共有を支持することを確認しました。
今回のサミットでは、中期目標数値（20年～30年）の設定は出来ませんでしたが、
長期目標（世界全体で50年50％削減）について、アメリカを含むG8各国や中国、
インドなどの新興経済国が同じテーブルで議論できたことは次へのステップに
つながるものと思います。
ポスト京都議定書の枠組み作りは2009年末までに行なうことになっています。
今後は20～30までの中期目標、国別総量目標の設定など、G8と新興経済国間での
議論が展開されることになります。
経済成長を阻害されたくない新興経済国には反発もあり、温暖化を防ぐにはいか
に実現可能な目標を「共有」出来るかが今後の課題となります。
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日建学院との共同開発です。詳細は下記ををご参照ください。
販売価格：15,750円（枚/税込み）
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