Vol.24 -2007年度温室効果ガス排出量-
2008/12/08 (Mon) 12:55
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○○○ パデセアメールマガジンVol.24 ○○○
2007年度温室効果ガス排出量過去最悪
―2006年度比2.3%増、基準年比8.7％増―
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は巻末をご覧ください。今回のテーマは「2007年度温室効果ガス排出量」です。
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環境省は、2007年度の温室効果ガス総排出量（速報値）が13億7,100万トン
(二酸化炭素換算。以下同じ)、2006年度比2.3％増、京都議定書基準年比では
8.7％の増加であると発表しました。過去最大の総排出量は2003年度の
13億6,200万トンでしたので、過去最悪の排出量だったことになります。
2006年度と比べて2007年度の総排出量増加の主な原因は、新潟県中越沖地震で
被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所の全面停止、及び渇水による水力発電
電力量の減少に伴い火力発電電力量が大幅に増加したことが挙げられています。
2007年度の総排出量を部門別に2006年度比で見ると、
(1)工場等の産業部門では生産量が増えたため、エネルギー起源二酸化炭素の
排出量が3.6％増加、オフィスやビルなどの業務部門は1.2％増、家庭部門は
8.4％増でした。両部門とも排出量の約6割が電力によるもので、原発の運転
停止の影響が及んだと見られています。運輸部門は、原油高で自家用自動車
及び貨物自動車の走行量が減り1.6％の減でした。
(2)非エネルギー起源二酸化炭素については、鉄鋼業分野からの排出量が増加し
1.5％増
(3)メタンについては、廃棄物埋立に伴う排出量等の減少により1.6％減
(4)一酸化二窒素は、燃料の燃焼からの排出量が微増したことにより0.1％増
(5)ハイドロフルオロカーボン類は、オゾン層破壊物質であるHCFCからHFCへの
代替に伴い冷媒からの排出量が増加したことにより0.1％の微増
(6)パーフルオロカーボン類は、半導体製造からの排出量減少により12.2％の減
(7)六ふっ化硫黄は、六ふっ化硫黄の製造時の漏出量の減少により14.8％の減
となっています。
先に述べたように2007年度の総排出量は、京都議定書の基準年(＊1)の総排出量
12億6,100万トンと比べると8.7％の超過となっています。日本は2008～2012年度
の平均で6％減らさなければなりません。森林吸収源対策で3.8％減、京都メカニ
ズムで1.6％減を見込んでも、2007年度の水準から9.3％減らす必要があります。
(＊1)CO2、CH4、N2Oは1990年、HFｓ、PFｓ、SF6は1995年
環境大臣は「原発稼働率が低いことを前提に目標達成を考えていかなくてはなら
ない」と述べ、自然エネルギーの拡大、国内排出量取引制度の幅広い導入をめざす
考えを示しました。
11月には「国内クレジット制度」の第一弾申請受付事業が発表されました。
「国内クレジット制度」は、「京都議定書目標達成計画」（平成20年3月28日
閣議決定）において規定されている制度です。大企業等が技術･資金等を提供して
中小企業等が行なった二酸化炭素の排出削減の取組による排出削減量を認証し、
大企業等が作成している自主行動計画等の目標達成のために活用する制度です。
申請を受け付けた排出削減事業は以下の通りです。
（1）東京大学における蛍光灯のインバータ化
（2）東京大学病院における冷凍機の設備更新
（3）静岡県の中小企業（缶詰工場）におけるボイラーの燃料転換
（4）島根県の病院におけるESCO事業の活用（ヒートポンプの導入、空調、照明の設備更新）
（5）山梨県の温泉におけるヒートポンプ導入
これらの事業については、今後審査機関の審査を経て、国内クレジット認証委員会
において事業の承認のための審議を行なう予定になっています。なお、国内クレジット
認証委員会の事務局は経済産業省、環境省、農林水産省が共同で運営することに
なっています。
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第5回の試験に向けて試験直前対策用に【e-2】「eco検定模擬テスト＆解説セミナー」を
実施します。詳細は下記ををご参照ください。
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―2006年度比2.3%増、基準年比8.7％増―
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環境省は、2007年度の温室効果ガス総排出量（速報値）が13億7,100万トン
(二酸化炭素換算。以下同じ)、2006年度比2.3％増、京都議定書基準年比では
8.7％の増加であると発表しました。過去最大の総排出量は2003年度の
13億6,200万トンでしたので、過去最悪の排出量だったことになります。
2006年度と比べて2007年度の総排出量増加の主な原因は、新潟県中越沖地震で
被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所の全面停止、及び渇水による水力発電
電力量の減少に伴い火力発電電力量が大幅に増加したことが挙げられています。
2007年度の総排出量を部門別に2006年度比で見ると、
(1)工場等の産業部門では生産量が増えたため、エネルギー起源二酸化炭素の
排出量が3.6％増加、オフィスやビルなどの業務部門は1.2％増、家庭部門は
8.4％増でした。両部門とも排出量の約6割が電力によるもので、原発の運転
停止の影響が及んだと見られています。運輸部門は、原油高で自家用自動車
及び貨物自動車の走行量が減り1.6％の減でした。
(2)非エネルギー起源二酸化炭素については、鉄鋼業分野からの排出量が増加し
1.5％増
(3)メタンについては、廃棄物埋立に伴う排出量等の減少により1.6％減
(4)一酸化二窒素は、燃料の燃焼からの排出量が微増したことにより0.1％増
(5)ハイドロフルオロカーボン類は、オゾン層破壊物質であるHCFCからHFCへの
代替に伴い冷媒からの排出量が増加したことにより0.1％の微増
(6)パーフルオロカーボン類は、半導体製造からの排出量減少により12.2％の減
(7)六ふっ化硫黄は、六ふっ化硫黄の製造時の漏出量の減少により14.8％の減
となっています。
先に述べたように2007年度の総排出量は、京都議定書の基準年(＊1)の総排出量
12億6,100万トンと比べると8.7％の超過となっています。日本は2008～2012年度
の平均で6％減らさなければなりません。森林吸収源対策で3.8％減、京都メカニ
ズムで1.6％減を見込んでも、2007年度の水準から9.3％減らす必要があります。
(＊1)CO2、CH4、N2Oは1990年、HFｓ、PFｓ、SF6は1995年
環境大臣は「原発稼働率が低いことを前提に目標達成を考えていかなくてはなら
ない」と述べ、自然エネルギーの拡大、国内排出量取引制度の幅広い導入をめざす
考えを示しました。
11月には「国内クレジット制度」の第一弾申請受付事業が発表されました。
「国内クレジット制度」は、「京都議定書目標達成計画」（平成20年3月28日
閣議決定）において規定されている制度です。大企業等が技術･資金等を提供して
中小企業等が行なった二酸化炭素の排出削減の取組による排出削減量を認証し、
大企業等が作成している自主行動計画等の目標達成のために活用する制度です。
申請を受け付けた排出削減事業は以下の通りです。
（1）東京大学における蛍光灯のインバータ化
（2）東京大学病院における冷凍機の設備更新
（3）静岡県の中小企業（缶詰工場）におけるボイラーの燃料転換
（4）島根県の病院におけるESCO事業の活用（ヒートポンプの導入、空調、照明の設備更新）
（5）山梨県の温泉におけるヒートポンプ導入
これらの事業については、今後審査機関の審査を経て、国内クレジット認証委員会
において事業の承認のための審議を行なう予定になっています。なお、国内クレジット
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なっています。
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