パデセアメールマガジンVol.27- グリーン・ニューディール政策-
2009/02/03 (Tue) 10:30
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○○○ パデセアメールマガジンVol.27 ○○○
グリーン・ニューディール政策
－環境とエネルギーを景気対策・雇用対策の柱に位置づけー
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、セミナー等に
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は巻末をご覧ください。今回のテーマは「グリーン・ニューディール政策」です。
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環境とエネルギーを景気対策・雇用対策の柱と位置づける「グリーン・ニュー
ディール政策(緑の内需)」が世界の動きとなってきました。
ニューディール政策は、1930年代にルーズベルト大統領が世界大恐慌に対処す
るために打った公共投資など一連の経済政策ですが、「グリーン・ニューディー
ル政策」はニューディール政策の現代版といえます。現在、アメリカ発の金融
危機により、金融資本市場は100年に一度といわれる状況に直面し、実体経済の
縮小、雇用の縮小による社会不安が世界的に進行しており、1930年代の大恐慌の
再現とも考えられています。そうした中で「グリーン・ニューディール政策」が
登場しました。
昨年12月、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が気候変動枠組条約第14回
締約国会議（COP14）において、「現在の金融危機は、気候変動に取り組む機会
でもある。経済危機が拡大する今、緑の成長が数百万の雇用を創出する」と演説
し「グリーン・ニューディール」への期待を表明しました。世界の多くの国にお
いて、世界同時金融危機に伴う経済不況から脱却するため、環境・エネルギー対
策を景気・雇用対策の柱と位置づけた「グリーン・ニューディール」の検討が進
められています。以下、各国の動きを見てみましょう。
●アメリカのオバマ大統領は、政権構想の中で“再生可能エネルギーや省エネ技術
などに重点投資することで短期的に雇用を生み出し、長期的には温暖化対策に
する”など環境と経済をともに再生する「グリーン・ニューディール」を目指
しています。具体的には、以下の対策を掲げています。
（1）“再生可能エネルギー等に今後10年で1500億ドル（約13兆円）を投資、
その結果「緑の雇用」が生まれ最大で500万人の雇用を生みだす。
（2）2015年までに100万台のプラグイン・ハイブリッド車の導入を目標とする。
（3）3年以内に風力、太陽光、バイオ燃料などの供給を倍増する。
（4）2020年にアメリカの温室効果ガス排出を1990年レベルまで減らす。
●ドイツでは、「再生可能エネルギー（バイオマス、風力、太陽光）産業は2400億
ドル規模、25万人を雇用（3年で55％成長）、2020年には自動車産業を上回る規
模にする」としています。
●中国は、「景気対策として、今後2年間で5860億ドルの資金を環境、エネルギー等
の分野に投入する」としています。
●韓国は、「今後4年間で380億ドルを、環境配慮型の輸送ネットワークづくり、
省エネ住宅の200万戸提供、河川浄化など36件のプロジェクトに投資し、96万人分
の雇用創出を目指す」としています。
●一方日本では、環境省が環境対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化など
環境問題の解決を同時に目指す「緑の経済と社会の変革（日本版グリーン・ニュー
ディール政策）」の策定を1月6日に麻生首相に報告し、了解を得ました。
環境省では、各省庁と連携しつつ、有識者や国民から幅広くアイデアを募集し
3月までに具体案をまとめることになっています。
1月7日付けのasahi.comは,「日本版グリーン・ニューディール政策」について
次のように報道しています。
「環境ビジネスの市場規模は06年には70兆円にのぼり、140万人の雇用を生み出し
ている。これを2015年までに100兆円、220万人に拡大させようと、省エネ設備を
導入する企業への無利子融資制度の創設や公共施設への太陽光発電の導入などを
行なっていく」ことを首相に説明した。
国連環境計画（UNEP）は、世界経済をクリーン技術や自然のインフラ（森林や土
壌など）への投資に向かわせることが、21世紀の真の成長につながるとして、昨年
10月に世界的に著名な経済学者と一緒に、「グリーン経済イニシアティブ」をスター
トさせています。これは、気候変動対策と雇用拡大促進を同時に行なうために、経済
の焦点を環境にやさしい投資へと転換させる機会を創出しようとするものです。
「グリーン経済イニシアティブ」では、「世界規模で自然界が持つ潜在能力を引き
出す」「環境関連の仕事により雇用を創出する」「より環境にやさしい経済への転
換を加速するためにできる行動を明確化する」を3つの柱としています。
今後、先進国・開発途上国全ての国の政府に対し、環境にやさしい経済へ移行をす
るための包括的な指針を、向こう2年間で提供する予定になっています
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★2009年度環境社会検定試験催日程が東京商工会議所より公表されました
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・第6回試験日： 7月26日（日） 申込期間： 5/12～6/12
・第7回試験日：12月20日（日） 申込期間：10/6～11/6
詳細は東京商工会議所ＨＰをご覧ください。http://www.kentei.org/
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昨年第5回目の試験前に、3回（約135名）の対策セミナーを開催し、好評を頂きました。
今年は、第6回の試験に向けて以下の対策セミナーを実施します。
申込受付は4月を予定しています。詳細はまたHPでご案内しますので少々お待ち
ください。
・5月16日（土） ・7月5日（日） ・7月11日（土）（3回とも東京開催です）
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★2009年度試験に向けて、通信教育は申込みを受け付けています。
Eラーニングは少々お待ちください。
http://www.pdca.co.jp/ecoken/correspondence.html
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
〒102-0082
東京都千代田区一番町13番地 ＫＧビル３Ｆ
03-5226-6721（TEL）/03-5226-6723（FAX）
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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環境とエネルギーを景気対策・雇用対策の柱と位置づける「グリーン・ニュー
ディール政策(緑の内需)」が世界の動きとなってきました。
ニューディール政策は、1930年代にルーズベルト大統領が世界大恐慌に対処す
るために打った公共投資など一連の経済政策ですが、「グリーン・ニューディー
ル政策」はニューディール政策の現代版といえます。現在、アメリカ発の金融
危機により、金融資本市場は100年に一度といわれる状況に直面し、実体経済の
縮小、雇用の縮小による社会不安が世界的に進行しており、1930年代の大恐慌の
再現とも考えられています。そうした中で「グリーン・ニューディール政策」が
登場しました。
昨年12月、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が気候変動枠組条約第14回
締約国会議（COP14）において、「現在の金融危機は、気候変動に取り組む機会
でもある。経済危機が拡大する今、緑の成長が数百万の雇用を創出する」と演説
し「グリーン・ニューディール」への期待を表明しました。世界の多くの国にお
いて、世界同時金融危機に伴う経済不況から脱却するため、環境・エネルギー対
策を景気・雇用対策の柱と位置づけた「グリーン・ニューディール」の検討が進
められています。以下、各国の動きを見てみましょう。
●アメリカのオバマ大統領は、政権構想の中で“再生可能エネルギーや省エネ技術
などに重点投資することで短期的に雇用を生み出し、長期的には温暖化対策に
する”など環境と経済をともに再生する「グリーン・ニューディール」を目指
しています。具体的には、以下の対策を掲げています。
（1）“再生可能エネルギー等に今後10年で1500億ドル（約13兆円）を投資、
その結果「緑の雇用」が生まれ最大で500万人の雇用を生みだす。
（2）2015年までに100万台のプラグイン・ハイブリッド車の導入を目標とする。
（3）3年以内に風力、太陽光、バイオ燃料などの供給を倍増する。
（4）2020年にアメリカの温室効果ガス排出を1990年レベルまで減らす。
●ドイツでは、「再生可能エネルギー（バイオマス、風力、太陽光）産業は2400億
ドル規模、25万人を雇用（3年で55％成長）、2020年には自動車産業を上回る規
模にする」としています。
●中国は、「景気対策として、今後2年間で5860億ドルの資金を環境、エネルギー等
の分野に投入する」としています。
●韓国は、「今後4年間で380億ドルを、環境配慮型の輸送ネットワークづくり、
省エネ住宅の200万戸提供、河川浄化など36件のプロジェクトに投資し、96万人分
の雇用創出を目指す」としています。
●一方日本では、環境省が環境対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化など
環境問題の解決を同時に目指す「緑の経済と社会の変革（日本版グリーン・ニュー
ディール政策）」の策定を1月6日に麻生首相に報告し、了解を得ました。
環境省では、各省庁と連携しつつ、有識者や国民から幅広くアイデアを募集し
3月までに具体案をまとめることになっています。
1月7日付けのasahi.comは,「日本版グリーン・ニューディール政策」について
次のように報道しています。
「環境ビジネスの市場規模は06年には70兆円にのぼり、140万人の雇用を生み出し
ている。これを2015年までに100兆円、220万人に拡大させようと、省エネ設備を
導入する企業への無利子融資制度の創設や公共施設への太陽光発電の導入などを
行なっていく」ことを首相に説明した。
国連環境計画（UNEP）は、世界経済をクリーン技術や自然のインフラ（森林や土
壌など）への投資に向かわせることが、21世紀の真の成長につながるとして、昨年
10月に世界的に著名な経済学者と一緒に、「グリーン経済イニシアティブ」をスター
トさせています。これは、気候変動対策と雇用拡大促進を同時に行なうために、経済
の焦点を環境にやさしい投資へと転換させる機会を創出しようとするものです。
「グリーン経済イニシアティブ」では、「世界規模で自然界が持つ潜在能力を引き
出す」「環境関連の仕事により雇用を創出する」「より環境にやさしい経済への転
換を加速するためにできる行動を明確化する」を3つの柱としています。
今後、先進国・開発途上国全ての国の政府に対し、環境にやさしい経済へ移行をす
るための包括的な指針を、向こう2年間で提供する予定になっています
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★2009年度環境社会検定試験催日程が東京商工会議所より公表されました
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・第6回試験日： 7月26日（日） 申込期間： 5/12～6/12
・第7回試験日：12月20日（日） 申込期間：10/6～11/6
詳細は東京商工会議所ＨＰをご覧ください。http://www.kentei.org/
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昨年第5回目の試験前に、3回（約135名）の対策セミナーを開催し、好評を頂きました。
今年は、第6回の試験に向けて以下の対策セミナーを実施します。
申込受付は4月を予定しています。詳細はまたHPでご案内しますので少々お待ち
ください。
・5月16日（土） ・7月5日（日） ・7月11日（土）（3回とも東京開催です）
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★2009年度試験に向けて、通信教育は申込みを受け付けています。
Eラーニングは少々お待ちください。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
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