パデセアメールマガジンVol.28- グリーン購入基本方針の変更-
2009/03/03 (Tue) 13:30
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○○○ パデセアメールマガジンVol.28 ○○○
グリーン購入基本方針の変更
－コピー用紙の基準は総合評価指標方式を採用-
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、セミナー等に
参加されメルマガを希望された方に送付しています。メルマガの配信解除方法
は巻末をご覧ください。今回のテーマは「グリーン購入基本方針の変更」です。
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「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」の
規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が、2月13日
に閣議で決定されました。
グリーン購入法は2001年4月に施行されました。国等の公的機関が物品を購入す
る際には、再生紙等環境に配慮されたものを率先して購入しなければならないと
定められた法律です。地方自治体は国に準じてグリーン購入に努めることになっ
ており、民間は努力規定となっているものです。
国はグリーン購入の推進のために、重点的に調達を推進すべき環境に配慮した
物品（法では「特定調達品目」と云っています）とその「判断の基準」を基本方
針で閣議決定しています。環境負荷低減に役立つ物品への需要を広げるために、
基本方針は毎年度見直しされているものです。
基本方針では、分野ごとに「特定調達品目」と「判断の基準」が定められていま
す。分野には「紙類」、「文房具類」、「オフィス家具類」、「OA機器」等18分
野があり、例えば、「紙類」の分野では「コピー用紙」、「フォーム用紙」、
「トイレットペーパー」、「ティッシュペーパー」等が「特定調達品目」と定め
られ、「コピー用紙」の「判断の基準」では「古紙パルプ配合率100％かつ白色
度70％以下であること」と定められています。
今回の変更の主な点は
(1)「紙類」のうち「コピー用紙」の判断基準を変更し総合評価指標方式を導入
(2) 新規分野として「移動電話」を追加
(3)「太陽光発電システム」、「太陽熱利用システム」の判断基準の変更です。
その結果、10品目の追加、1品目の削除、39品目の基準の見直しが行なわれ、
19分野246品目となりました。
主な変更の概要は次の通りです。
1.コピー用紙の判断基準の変更
コピー用紙は昨年1月古紙配合率の偽装問題が発覚しました。コピー用紙の基
準は「古紙パルプ配合率100％かつ白色度70％以下であること」でしたが、100％
古紙パルプのコピー用紙を作れるのは当時では1社のみで、他社は配合率を30～
40％程度まで下げない限り供給が難しい状態でした。これを受け、環境省では
各製紙会社に対して基準を満足するコピー用紙の生産を要請してきました。
各製紙会社は100％古紙の供給体制を整えてきましたが、環境に優しいコピー用
紙を購入したいという各界の強い需要に対応する供給体制は十分整っていないの
が現状です。
これに対応するため、製紙原料には古紙パルプに加え、森林認証材、間伐材、
未利用材等、環境に配慮した原料についても利用できるようになりました。
ここで古紙パルプ配合率は70％～100％の範囲としています。さらに、環境配慮
の指標である「白色度」及び「坪量（紙の単位面積当たりの重量）」を加えた
総合評価指標方式を導入し、この総合評価指標の計算式に、各指標の数値を代入
して算出し、一定ポイント以上に達した製品を特定調達物品としました。平成21
年度に限り、経過措置として70以上で基準合格、平成22年度以降は80以上を目指
すとしています。
2.移動電話（携帯電話」及び「PHS」）の追加
移動電話は、使用段階における消費電力は少ないものの、資源採集時のエネルギ
ー使用が大きく、ガリウム、インジウム、パラジウム、金、コバルト等のレアメ
タル（希少金属）の使用量も少なくないため、環境負荷は無視できません。
また、販売促進の観点から機能強化やデザインの更新頻度が高く製品のライフが
短い製品です。環境負荷の低減に向けた取り組みを促進していく必要があります。
このため、新規に「携帯電話」及び「PHS」の2品目を追加し、回収及びリサイクル
システム、機能の簡素化・環境配慮設計、長期使用の配慮等の観点から、判断の
基準が設定されました。
3.太陽光発電・太陽熱利用システムの判断基準の変更
太陽光発電は、昨年に策定された「低炭素社会づくり行動計画」において大きな
柱の一つに位置づけられ、積極的に導入の推進を図っていくことが検討されてい
ます。 システムを設置するに当たって、設置する建築物の集約化、高層化に伴い、
日照条件 や設置面積に制限がある施設に設置する例が増えつつあり、発電効率や
機器の耐久性・寿命等の観点から、より環境負荷低減効果の高いシステムを設置
していくことが重要 になっています。このような背景から、新しい基準では
耐久性に関する規定を追加し、更に日陰の影響を受けやすい地域に設置する場合は、
一定のエネルギー変換効率 (12％以上)を求めることになりました。
以上
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★2009年公開エコ検定対策セミナー日程のご案内
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昨年第5回エコ検定の前に、3回の対策セミナーを実施しましたが、受講者の方への
アンケートの結果、92％の合格率となりました。（全国平均合格率：64.8％）
今年は、第6回の試験に向けて以下の対策セミナーを実施します。
申込受付は4月を予定しています。詳細はまたHPでご案内しますので少々お待ち
ください。
・5月16日（土） ・7月5日（日） ・7月11日（土）（3回とも東京開催です）
───────────────────────────────────
★2009年度試験に向けて、通信教育のお申込みを受け付けています。
（Eラーニングは少々お待ちください）
http://www.pdca.co.jp/ecoken/correspondence.html
───────────────────────────────────
株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
〒102-0082
東京都千代田区一番町13番地 ＫＧビル３Ｆ
03-5226-6721（TEL）/03-5226-6723（FAX）
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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に閣議で決定されました。
グリーン購入法は2001年4月に施行されました。国等の公的機関が物品を購入す
る際には、再生紙等環境に配慮されたものを率先して購入しなければならないと
定められた法律です。地方自治体は国に準じてグリーン購入に努めることになっ
ており、民間は努力規定となっているものです。
国はグリーン購入の推進のために、重点的に調達を推進すべき環境に配慮した
物品（法では「特定調達品目」と云っています）とその「判断の基準」を基本方
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基本方針は毎年度見直しされているものです。
基本方針では、分野ごとに「特定調達品目」と「判断の基準」が定められていま
す。分野には「紙類」、「文房具類」、「オフィス家具類」、「OA機器」等18分
野があり、例えば、「紙類」の分野では「コピー用紙」、「フォーム用紙」、
「トイレットペーパー」、「ティッシュペーパー」等が「特定調達品目」と定め
られ、「コピー用紙」の「判断の基準」では「古紙パルプ配合率100％かつ白色
度70％以下であること」と定められています。
今回の変更の主な点は
(1)「紙類」のうち「コピー用紙」の判断基準を変更し総合評価指標方式を導入
(2) 新規分野として「移動電話」を追加
(3)「太陽光発電システム」、「太陽熱利用システム」の判断基準の変更です。
その結果、10品目の追加、1品目の削除、39品目の基準の見直しが行なわれ、
19分野246品目となりました。
主な変更の概要は次の通りです。
1.コピー用紙の判断基準の変更
コピー用紙は昨年1月古紙配合率の偽装問題が発覚しました。コピー用紙の基
準は「古紙パルプ配合率100％かつ白色度70％以下であること」でしたが、100％
古紙パルプのコピー用紙を作れるのは当時では1社のみで、他社は配合率を30～
40％程度まで下げない限り供給が難しい状態でした。これを受け、環境省では
各製紙会社に対して基準を満足するコピー用紙の生産を要請してきました。
各製紙会社は100％古紙の供給体制を整えてきましたが、環境に優しいコピー用
紙を購入したいという各界の強い需要に対応する供給体制は十分整っていないの
が現状です。
これに対応するため、製紙原料には古紙パルプに加え、森林認証材、間伐材、
未利用材等、環境に配慮した原料についても利用できるようになりました。
ここで古紙パルプ配合率は70％～100％の範囲としています。さらに、環境配慮
の指標である「白色度」及び「坪量（紙の単位面積当たりの重量）」を加えた
総合評価指標方式を導入し、この総合評価指標の計算式に、各指標の数値を代入
して算出し、一定ポイント以上に達した製品を特定調達物品としました。平成21
年度に限り、経過措置として70以上で基準合格、平成22年度以降は80以上を目指
すとしています。
2.移動電話（携帯電話」及び「PHS」）の追加
移動電話は、使用段階における消費電力は少ないものの、資源採集時のエネルギ
ー使用が大きく、ガリウム、インジウム、パラジウム、金、コバルト等のレアメ
タル（希少金属）の使用量も少なくないため、環境負荷は無視できません。
また、販売促進の観点から機能強化やデザインの更新頻度が高く製品のライフが
短い製品です。環境負荷の低減に向けた取り組みを促進していく必要があります。
このため、新規に「携帯電話」及び「PHS」の2品目を追加し、回収及びリサイクル
システム、機能の簡素化・環境配慮設計、長期使用の配慮等の観点から、判断の
基準が設定されました。
3.太陽光発電・太陽熱利用システムの判断基準の変更
太陽光発電は、昨年に策定された「低炭素社会づくり行動計画」において大きな
柱の一つに位置づけられ、積極的に導入の推進を図っていくことが検討されてい
ます。 システムを設置するに当たって、設置する建築物の集約化、高層化に伴い、
日照条件 や設置面積に制限がある施設に設置する例が増えつつあり、発電効率や
機器の耐久性・寿命等の観点から、より環境負荷低減効果の高いシステムを設置
していくことが重要 になっています。このような背景から、新しい基準では
耐久性に関する規定を追加し、更に日陰の影響を受けやすい地域に設置する場合は、
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・5月16日（土） ・7月5日（日） ・7月11日（土）（3回とも東京開催です）
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