パデセアメールマガジンVol.34- 太陽光発電買取り制度(ﾌｨｰﾄﾞ･ｲﾝ･ﾀﾘﾌ)の導入-
2009/08/05 (Wed) 13:35
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○○○ パデセアメールマガジンVol.34 ○○○
太陽光発電買取り制度(ﾌｨｰﾄﾞ･ｲﾝ･ﾀﾘﾌ)の導入
―法律が成立、年内に開始―
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は巻末をご覧ください。今回のテーマは「太陽光発電買取り制度の導入」です。
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家庭の太陽光発電で生じた余剰電力を現在の2倍程度の価格で買取ることを電力
会社に義務づける「エネルギー供給構造高度化法」が7月1日に成立しました。
１．「エネルギー供給構造高度化法」
電力会社などによる非化石エネルギー源の利用や化石エネルギー原料の有効
な利用を促進するための法律です。
非化石エネルギー源の利用の義務付けとして
●電力会社に太陽光、原子力などの非化石電源の利用の拡大
●電力会社に家庭用太陽光発電の余剰電力の適正価格の買取り
●ガス会社などにバイオ燃料やバイオガスの利用
などが盛り込まれています。
２．太陽光発電の買取り制度
一般に再生可能エネルギー(太陽光や風量など)で発電した電気を電力会社が長
期間、固定価格で買取る制度を「ﾌｨｰﾄﾞ･ｲﾝ･ﾀﾘﾌ(固定価格買取制度)」といわれて
います。再生可能エネルギーの普及と量産効果による低価格を促進する政策手法
の一つです。
7月1日に成立した法律に基づき、買取制度の具体的内容の検討が経済産業省で
進めらています。その内容を検討委員会資料から紹介します。
(1)買取り義務の対象
一般家庭の住宅用に加えて工場、事業所や学校などの公的施設における太陽光
発電の余剰電力
(2)対象となる余剰電力
自家消費を超える「余剰電力」に限定。
「住宅用太陽光発電を設置した住宅の余剰比率の平均値は約60％」という新エ
ネルギー財団の調査結果があります。
(3)買取り価格
住宅用については「太陽光発電の設置者のコスト負担の水準や投資回収年数、国
及び自治体における導入補助金などの財政支援の水準、一般家庭を含めた電力需
要家の負担を踏まえつつ設定する必要がある」として,当初は、「現状49円/kWh
(2007年度)となっている太陽光発電の発電コストを勘案した水準とすることが考
えられる」としてモデルケースによる試算を行なっています。試算結果によると
・当初の買取価格は48円/kWhを基本と考える。
・この水準は、現在太陽光発電で余った電力は電力会社が自主的に買取っている
平均的買取価格（24円/kWh）の2倍に相当する。
・10年～15年程度で投資回収が可能と考えられる。
なお、買取価格は「設置する年度毎に低減されていくもの」とし、「3～5年以内
にシステム価格を半額程度にすることを目指し、太陽光発電を設置する者や製造･
販売事業者、エネルギー関連産業などの予見可能性を勘案し設定していくことを
基本とする」としています。
(4)買取り期間
「住宅用」のモデルケースにおいて、10年～15年程度で投資回収が可能ということを
踏まえれば、「買取期間は10年とすることが適切と考えられる」としています。
(5)標準家庭の負担
kWh当たりの負担額の試算では、約0.1円～0.3円となり、標準家庭における負担額は、
月額約30円から100円程度。費用を広く薄く徴収して財源として、余剰電力買取価格
を引上げるものである。
(6)買取り制度の導入時期、
経済危機対策、エネルギー政策、地球温暖化対策の観点から可能な限り速やかな実
施が望まれており、年内にも制度を開始することを目指しています。
具体的な内容は、追って経済産業省令で発表される予定です。
３．海外でのﾌｨｰﾄﾞ･ｲﾝ･ﾀﾘﾌ
ドイツやスペインなどのヨーロッパで先行しています。ドイツでは「再生可能エネル
ギー法」により、再生可能エネルギー源によって発電された電力を20年間、通常価格
より高く買取る制度が始っており太陽光発電の導入が急増したといわれています。
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★食品表示検定試験のご紹介
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食品の安全と信頼を目指す「食品表示検定試験」が始まります。
中級試験は年11月24日（火）、初級試験は2010年2月14日（日）に全国6カ所で実
施されます。弊社で運営支援を行っておりますので、ご興味のある方はご参照ください。
http://www.shokuhyoji.jp/
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
〒102-0083
東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町4Ｆ
03-5226-6721（TEL）/03-5226-6723（FAX）
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１．「エネルギー供給構造高度化法」
電力会社などによる非化石エネルギー源の利用や化石エネルギー原料の有効
な利用を促進するための法律です。
非化石エネルギー源の利用の義務付けとして
●電力会社に太陽光、原子力などの非化石電源の利用の拡大
●電力会社に家庭用太陽光発電の余剰電力の適正価格の買取り
●ガス会社などにバイオ燃料やバイオガスの利用
などが盛り込まれています。
２．太陽光発電の買取り制度
一般に再生可能エネルギー(太陽光や風量など)で発電した電気を電力会社が長
期間、固定価格で買取る制度を「ﾌｨｰﾄﾞ･ｲﾝ･ﾀﾘﾌ(固定価格買取制度)」といわれて
います。再生可能エネルギーの普及と量産効果による低価格を促進する政策手法
の一つです。
7月1日に成立した法律に基づき、買取制度の具体的内容の検討が経済産業省で
進めらています。その内容を検討委員会資料から紹介します。
(1)買取り義務の対象
一般家庭の住宅用に加えて工場、事業所や学校などの公的施設における太陽光
発電の余剰電力
(2)対象となる余剰電力
自家消費を超える「余剰電力」に限定。
「住宅用太陽光発電を設置した住宅の余剰比率の平均値は約60％」という新エ
ネルギー財団の調査結果があります。
(3)買取り価格
住宅用については「太陽光発電の設置者のコスト負担の水準や投資回収年数、国
及び自治体における導入補助金などの財政支援の水準、一般家庭を含めた電力需
要家の負担を踏まえつつ設定する必要がある」として,当初は、「現状49円/kWh
(2007年度)となっている太陽光発電の発電コストを勘案した水準とすることが考
えられる」としてモデルケースによる試算を行なっています。試算結果によると
・当初の買取価格は48円/kWhを基本と考える。
・この水準は、現在太陽光発電で余った電力は電力会社が自主的に買取っている
平均的買取価格（24円/kWh）の2倍に相当する。
・10年～15年程度で投資回収が可能と考えられる。
なお、買取価格は「設置する年度毎に低減されていくもの」とし、「3～5年以内
にシステム価格を半額程度にすることを目指し、太陽光発電を設置する者や製造･
販売事業者、エネルギー関連産業などの予見可能性を勘案し設定していくことを
基本とする」としています。
(4)買取り期間
「住宅用」のモデルケースにおいて、10年～15年程度で投資回収が可能ということを
踏まえれば、「買取期間は10年とすることが適切と考えられる」としています。
(5)標準家庭の負担
kWh当たりの負担額の試算では、約0.1円～0.3円となり、標準家庭における負担額は、
月額約30円から100円程度。費用を広く薄く徴収して財源として、余剰電力買取価格
を引上げるものである。
(6)買取り制度の導入時期、
経済危機対策、エネルギー政策、地球温暖化対策の観点から可能な限り速やかな実
施が望まれており、年内にも制度を開始することを目指しています。
具体的な内容は、追って経済産業省令で発表される予定です。
３．海外でのﾌｨｰﾄﾞ･ｲﾝ･ﾀﾘﾌ
ドイツやスペインなどのヨーロッパで先行しています。ドイツでは「再生可能エネル
ギー法」により、再生可能エネルギー源によって発電された電力を20年間、通常価格
より高く買取る制度が始っており太陽光発電の導入が急増したといわれています。
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中級試験は年11月24日（火）、初級試験は2010年2月14日（日）に全国6カ所で実
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