パデセアメールマガジンVol.36 - 温室効果ガス1990年比25%削減 -
2009/10/02 (Fri) 09:30
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○○○ パデセアメールマガジンVol.36 ○○○
温室効果ガス1990年比25%削減
―日本の国際公約―
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、セミナー等に
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は巻末をご覧ください。今回のテーマは「温室効果ガス1990年比25%削減」です。
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ポスト京都議定書の交渉期限が12月に迫るなかで、9月22日にニューヨークで
国連気候変動首脳会議（サミット）が開かれました。
この首脳会議で、鳩山新首相は日本の温暖化ガスの中期目標について「2020年
までに1990年比で言えば25％削減を目指す」という積極的な国際公約を表明し
ました。国際社会からは予想以上の高い評価が得られたと報道されています。
国連の事務総長はサミット終了後の記者会見で「日本の野心的な目標は、先進
各国の削減目標に関する力学にも変化をもたらすであろう」との期待感を表明
しました。今回の日本の表明は、先進国と新興国･途上国の主張の隔たりは
大きい国際交渉の打開の突破口を開く役割を果たしたといえるのではないで
しょうか。
今回の首脳会議では、新興国や発展途上国の温暖化対策を後押しするため、
日本を含む先進国が官民の資金や技術を提供する「鳩山イニシアチブ」構想も
提唱されました。
日本の中期目標については、前政権時代の「2005年比15％減」(1990年比8％削減)」
を大幅に上回ります。ただ、｢全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、
わが国の約束の前提になる｣との前提条件をつけて、日本だけが突出した目標を
負うことのないようアメリカや中国、インドなど主要排出国の参加を呼びかけた
ものです。
日本が｢25％削減｣を達成するためには、「政治の意思として、国内排出量取引
制度や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討
をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意である」と
鳩山首相は述べました。
高く掲げた目標をどのように達成するか、私たちは最も関心を持たなければ
なりません。産業界の負担はどの程度か、また家庭での負担はどの程度になるのか。
前政権時代に政府がまとめた試算によると、90年比で25％減らすためには、太陽光
発電の導入量を現状の55倍にする、新車販売の90％はエコカー、新築及び既築の
全住宅の100％は断熱住宅にする、などの対策が必要、一方、産業界では製鉄、
化学、セメント等のエネルギー多消費産業は生産量低下を招く、などとなっています。
日本経団連や日本商工会議所は、前提条件に挙げた全主要排出国の参加の実現を
求めたうえで、環境と経済の両立に向けた道筋を示し国民的な議論を深めるよう
要望が出されています。
「25％削減」を達成するための具体的の実行方法はまだ示されていません。具体的
な道筋や負担を出来るだけ早く示し国民的な合意が必要と考えられます。
いずれにしても低炭素社会への移行には、産業界や国民は相応の痛みを覚悟しなけ
ればならないものと思います。
「25％削減」への対応で鳩山首相が挙げている国内排出量取引制度ついては、日本
では2005年から環境省が自主参加型国内排出量取引制度、2008年から経済産業省
が排出量取引国内統合市場の試行を開始しています。再生可能エネルギーの固定価格
買取制度については、太陽光発電に限定した固定価格買取制度が今年の11月から始まる
ことになっています。これらの経緯を踏まえて制度の構築がされるものと考えられます。
今年12月の気候変動枠組条約締約国会議（COP15）では、2013年以降の温室効果ガス
削減の国際枠組みの合意を目指しています。ポスト京都議定書の原案作りのため、
COP15まで2回の作業部会があります。9月28日からバンコックで、約180カ国の政府
代表が参加する作業部会が始っています。日本が掲げた「90年比25％削減目標」への
支持が相次ぎ、温暖化で深刻な被害を受ける低開発国グループの代表が「削減目標を
見直した日本の国民と政府に感謝する」との発言があったことが報じられています。
今年7月にイタリアのラクイラで開催された主要経済国フォーラム（MEF）は「世界
全体で温室効果ガスを2050年までに半減」という長期目標の合意が出来ません
でした。今回9月の気候変動首脳会議は、2013年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)
を決める12月の国連締約国会議（COP15）へ大きな弾みをつけたものと期待されています。
温暖化の影響を最小限にとどめるには「共通だが差異ある責任」の大原則の下、すべての
排出主要国がそれぞれの責任に応じて温暖化ガスの削減を実行していくことが不可欠です。
9月にバンコク、11月にバルセロナでの2回の作業部会を経て12月のCOP15において、
すべての主要排出国参加の下で将来を見据えた意欲的なポスト京都議定書の国際合意が
形成されることが期待されます。
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★「エコ検定対策セミナー公開コース」受付中
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10月から第7回の試験に向けて対策セミナーと演習問題を中心とした模擬テスト
＆解説セミナーを実施します。お申込はパデセアＨＰから受付中です。
・エコ検定対策セミナー ：10月24日（土）、11月28日（土）
・模擬テスト＆解説セミナー：12月5日（土）
http://www.pdca.co.jp/ecoken/index.html
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★「エコ検定対策通信教育」「エコ検定eラーンング」受付中
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eco検定に向けて実力を知りたい方、セミナーに出る時間がとれない方、
場所的にセミナー参加が難しい方にお勧めします。
http://www.pdca.co.jp/ecoken/index.html
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★日本トレーサビリティ協会主催「食品表示とトレーサビリティ」セミナーお知らせ
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消費者とメーカーとのコミュニケーション手段である食品表示の相互理解を
高めるために、実際に現場で行われている取組みをトレーサビリティとの関係から
第一線でご活躍されている学識経験者や企業様に講演して頂きます。
・日時: 2009年10月13日(火) 13:00～17:00(開場12:00)
・会場: 東京国際フォーラム
・参加費: 無料
・申込締切: 10月9日
http://www.jtrace.jp/
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
〒102-0083
東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町4Ｆ
03-5226-6721（TEL）/03-5226-6723（FAX）
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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までに1990年比で言えば25％削減を目指す」という積極的な国際公約を表明し
ました。国際社会からは予想以上の高い評価が得られたと報道されています。
国連の事務総長はサミット終了後の記者会見で「日本の野心的な目標は、先進
各国の削減目標に関する力学にも変化をもたらすであろう」との期待感を表明
しました。今回の日本の表明は、先進国と新興国･途上国の主張の隔たりは
大きい国際交渉の打開の突破口を開く役割を果たしたといえるのではないで
しょうか。
今回の首脳会議では、新興国や発展途上国の温暖化対策を後押しするため、
日本を含む先進国が官民の資金や技術を提供する「鳩山イニシアチブ」構想も
提唱されました。
日本の中期目標については、前政権時代の「2005年比15％減」(1990年比8％削減)」
を大幅に上回ります。ただ、｢全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、
わが国の約束の前提になる｣との前提条件をつけて、日本だけが突出した目標を
負うことのないようアメリカや中国、インドなど主要排出国の参加を呼びかけた
ものです。
日本が｢25％削減｣を達成するためには、「政治の意思として、国内排出量取引
制度や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討
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鳩山首相は述べました。
高く掲げた目標をどのように達成するか、私たちは最も関心を持たなければ
なりません。産業界の負担はどの程度か、また家庭での負担はどの程度になるのか。
前政権時代に政府がまとめた試算によると、90年比で25％減らすためには、太陽光
発電の導入量を現状の55倍にする、新車販売の90％はエコカー、新築及び既築の
全住宅の100％は断熱住宅にする、などの対策が必要、一方、産業界では製鉄、
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求めたうえで、環境と経済の両立に向けた道筋を示し国民的な議論を深めるよう
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削減の国際枠組みの合意を目指しています。ポスト京都議定書の原案作りのため、
COP15まで2回の作業部会があります。9月28日からバンコックで、約180カ国の政府
代表が参加する作業部会が始っています。日本が掲げた「90年比25％削減目標」への
支持が相次ぎ、温暖化で深刻な被害を受ける低開発国グループの代表が「削減目標を
見直した日本の国民と政府に感謝する」との発言があったことが報じられています。
今年7月にイタリアのラクイラで開催された主要経済国フォーラム（MEF）は「世界
全体で温室効果ガスを2050年までに半減」という長期目標の合意が出来ません
でした。今回9月の気候変動首脳会議は、2013年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)
を決める12月の国連締約国会議（COP15）へ大きな弾みをつけたものと期待されています。
温暖化の影響を最小限にとどめるには「共通だが差異ある責任」の大原則の下、すべての
排出主要国がそれぞれの責任に応じて温暖化ガスの削減を実行していくことが不可欠です。
9月にバンコク、11月にバルセロナでの2回の作業部会を経て12月のCOP15において、
すべての主要排出国参加の下で将来を見据えた意欲的なポスト京都議定書の国際合意が
形成されることが期待されます。
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10月から第7回の試験に向けて対策セミナーと演習問題を中心とした模擬テスト
＆解説セミナーを実施します。お申込はパデセアＨＰから受付中です。
・エコ検定対策セミナー ：10月24日（土）、11月28日（土）
・模擬テスト＆解説セミナー：12月5日（土）
http://www.pdca.co.jp/ecoken/index.html
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消費者とメーカーとのコミュニケーション手段である食品表示の相互理解を
高めるために、実際に現場で行われている取組みをトレーサビリティとの関係から
第一線でご活躍されている学識経験者や企業様に講演して頂きます。
・日時: 2009年10月13日(火) 13:00～17:00(開場12:00)
・会場: 東京国際フォーラム
・参加費: 無料
・申込締切: 10月9日
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
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