パデセアメールマガジンVol.38 - 2008年度温室効果ガス排出量基準年比1.9％増 -
2009/12/02 (Wed) 15:00
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○○○ パデセアメールマガジンVol.38 ○○○
2008年度温室効果ガス排出量基準年比1.9％増
－削減策の一つとして地球温暖化対策税導入の検討－
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今回のテーマは「2008年度温室効果ガス排出量基準年比1.9％増」です。
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環境省は、京都議定書の初年度にあたる2008年度の温室効果ガス
排出量（速報値）が、12億8,600万トンだったと発表しました。過去最悪だった
2007年度と比べると6.2％減少し、1995年度以降最少でした。
しかし、京都議定書の基準年（＊）の総排出量と比べると、エネルギー起源の
CO2が業務その他部門、家庭部門などからの排出量が増加などにより、総排出量は
1.9％上回っています。
（＊）基準年：CO2、メタン、一酸化二窒素は1990年度、HFCs、PFCs、六フッ化硫黄
は1995年
環境省によると、2007年度と比べて2008年度の排出量が減少した大きな原因は、
金融危機の影響による景気後退で産業部門など各部門のエネルギー需要が落ち込
んだことにあります。
部門別でみると、産業部門は前年度比10.4％減と減少幅が最も大きく、運輸部門：
4.1％減、業務その他の部門：4.0％減、家庭部門：4.6％減となっています。
業務その他の部門や家庭部門の場合は暖冬の影響もあったといっています。
また、基準年比で部門別の増減をエネルギー起源CO2で見ると、産業部門：13％減、
運輸部門：8.5％増、業務その他の部門：41.3％増、家庭部門：34.7％増となって
います。このため、業務その他部門、家庭部門での省エネの加速が求められます。
日本は京都議定書で2008年～2012年度に1990年比6％削減を義務付けられて
います。政府策定の京都議定書目標達成計画では、6％削減のうち、森林吸収分で
3.8％、政府が海外の排出枠を購入する京都メカニズム分で1.6％、計5.4％分を
あてるため、いわゆる真水（実質削減）の削減分は0.6％を目標としています。
1.9%増となった2008年度では2.5％分が不足していたことになり、今後更なる削減が
必要な状況です。
ただ、“国内排出量の約30％を占める電力大手各社は、自主的に定めた削減目標
（発電電力量当たりCO2排出量を1990年度比20％改善する自主目標）を達成する
ため、2008年度分として海外から6,400万トン（約5％分）の排出枠を購入し政府に
提供。2.5％の不足分を埋め合わせる目途がたち、初年度は何とか目標は達成でき
そうである”との新聞報道がありました。
2008年度の排出量は1990年代の半ばの水準に戻ったことになりますが、これは
景気後退や暖冬に負うところが大きいわけで、排出量が景気の動向や天候に左右
されやすい体質を改めないと、気候の変化、或いは景気回復とともに増加方向
になる危険性があります。
CO2を多く排出するほど負担が増える仕組みをつくることが重要と思います。
その一つとして排出削減へのインセンティブが働く地球温暖化対策税（環境税）の
導入が議論されています。11月に環境省が地球温暖化対策税の具体案を公表しました。
課税の仕組みは、原油、石油製品（ガソリン、軽油、灯油、重油など）、ＬＰＧ、
天然ガス、石炭などの化石燃料を対象として主に輸入者の段階で、ガソリンについては
更にガソリン製造者等の段階で課税、約2兆円の税収を見込んでいます。
石油製品は１キロリットル当たり2,780円、ＬＰＧや天然ガスは１トン当たり2,870円、
石炭は1トン当たり2,740円を輸入時に課税、ガソリンは製油時に、自動車利用を
抑制するために１キロリットル当たり17,320円と高い税率をかけることにしています。
環境省案が導入されれば、家計全体ではガソリン税などの暫定税率を廃止したとしても、
年1,127円の負担増を求める内容となっています。ガソリンの支出は減るものの、
灯油や電力などの利用に伴う負担が増えるためです。
約2兆円規模となる税収は、日本政府が掲げている中期削減目標（2020年までに国内の
温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減）の達成のための政策に優先的に充てる
計画となっています。環境省案は導入時期を平成22年4月としていますが、不況による
税収不足が深刻になっており、暫定税率の廃止時期などを含めて来年度の税制改正論議の
大きなテーマとなっています。
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東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町4Ｆ
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CO2が業務その他部門、家庭部門などからの排出量が増加などにより、総排出量は
1.9％上回っています。
（＊）基準年：CO2、メタン、一酸化二窒素は1990年度、HFCs、PFCs、六フッ化硫黄
は1995年
環境省によると、2007年度と比べて2008年度の排出量が減少した大きな原因は、
金融危機の影響による景気後退で産業部門など各部門のエネルギー需要が落ち込
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4.1％減、業務その他の部門：4.0％減、家庭部門：4.6％減となっています。
業務その他の部門や家庭部門の場合は暖冬の影響もあったといっています。
また、基準年比で部門別の増減をエネルギー起源CO2で見ると、産業部門：13％減、
運輸部門：8.5％増、業務その他の部門：41.3％増、家庭部門：34.7％増となって
います。このため、業務その他部門、家庭部門での省エネの加速が求められます。
日本は京都議定書で2008年～2012年度に1990年比6％削減を義務付けられて
います。政府策定の京都議定書目標達成計画では、6％削減のうち、森林吸収分で
3.8％、政府が海外の排出枠を購入する京都メカニズム分で1.6％、計5.4％分を
あてるため、いわゆる真水（実質削減）の削減分は0.6％を目標としています。
1.9%増となった2008年度では2.5％分が不足していたことになり、今後更なる削減が
必要な状況です。
ただ、“国内排出量の約30％を占める電力大手各社は、自主的に定めた削減目標
（発電電力量当たりCO2排出量を1990年度比20％改善する自主目標）を達成する
ため、2008年度分として海外から6,400万トン（約5％分）の排出枠を購入し政府に
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景気後退や暖冬に負うところが大きいわけで、排出量が景気の動向や天候に左右
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抑制するために１キロリットル当たり17,320円と高い税率をかけることにしています。
環境省案が導入されれば、家計全体ではガソリン税などの暫定税率を廃止したとしても、
年1,127円の負担増を求める内容となっています。ガソリンの支出は減るものの、
灯油や電力などの利用に伴う負担が増えるためです。
約2兆円規模となる税収は、日本政府が掲げている中期削減目標（2020年までに国内の
温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減）の達成のための政策に優先的に充てる
計画となっています。環境省案は導入時期を平成22年4月としていますが、不況による
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