パデセアメールマガジンVol.41- チャレンジ２５キャンペーンのスタート-
2010/02/02 (Tue) 13:30
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○○○ パデセアメールマガジンVol.41 ○○○
チャレンジ２５キャンペーンのスタート
－温室効果ガス25％削減を目指して－
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、セミナー等に
参加されメルマガを希望された方に送付しています。メルマガの配信解除方法
は巻末をご覧ください。
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★ 温室効果ガス検証業務をスタートしました。
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パデセアは「東京都環境確保条例」に基づく「特定温室効果ガス年度排出量等
（特定ガス・基準量）」、「その他ガス削減量」の検証機関として東京都から
平成21年9月15日に登録を受けました。
基本条件を確認させていただいた上、見積もりは無料で行いますのでお気軽に
お問い合わせ下さい。
・詳細はこちらをご確認下さい。http://www.pdca.co.jp/gas/index.html
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★今回のメルマガテーマは「チャレンジ25キャンペーンのスタート」です。
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昨年9月に開催された国連気候変動首脳会合で、鳩山首相は日本の温室効果ガス
の中期目標について、全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提とし
て「2020年までに1990年比で25％削減を目指す」と発表しました。また12月の
気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）では、ポスト京都議定書の国際的
な枠組みは合意できませんでしたが、任意参加の「コペンハーゲン合意」では、
先進国は今年の1月末までに2020年までの削減目標を気候変動枠組条約事務局に
提示することになっていました。日本政府は、日本の削減目標を「2020年までに
1990年比25％」とすることを正式に決め、1月26日条約事務局に伝えました。
日本政府はあらゆる政策を総動員して地球温暖化防止の対策を推進するとして
います。その一環として温室効果ガス25％削減のための国民運動「チャレンジ
２５キャンペーン」が政府主体で1月14日キックオフしました。
オフィスや家庭などにおけるCO2の少ない生活スタイルの提案やチャレンジ25
関連政策の情報提供を通じて国民運動を展開するものです。地球温暖化防止の
ための国民運動としてこれまで「チーム・マイナス６％」がありましたが、
政府発表では、より温室効果ガス削減に向けた運動に生まれ変わり展開する
として、具体的な行動「6つのチャレンジ」を提案し、その行動の実践を広く
国民に呼びかけています。
以下、「６つのチャレンジ」内容を紹介します。
【Challenge１】エコな生活スタイルを選択しよう。
たとえば、冷房の設定温度を28℃にするクールビズ
暖房の設定温度を20℃にするウォームビズ
買い物の際はMYバッグを持参し、過剰包装を断る
移動の際は公共機関や自転車を利用
【Challenge２】省エネ製品を選択しよう。
たとえば、白熱電球を電球型蛍光灯やLED電球に買い替える
省エネタイプのエアコン、テレビ、冷蔵庫に買い替える
ハイブリッド車や電気自動車などのエコカー購入を検討する
【Challenge３】自然を利用したエネルギーを選択しよう
たとえば、新築時やリフォーム時に「太陽光発電」の導入を検討する
風量発電の設備を地域住民で購入するグループに参加する
風力や太陽光で発電した「グリーン電力」を使用する企業を
応援する
【Challenge４】ビル･住宅のエコ化を選択しよう
たとえば、新築時やリフォーム時に住宅の外壁などを高断熱構造にする
窓を複層ガラスにするなどのエコリフォームをする
オフィスビルでも、エネルギー管理システムを導入する
【Challenge5】CO2削減につながる取り組みを応援しよう
たとえば、カーボン･オフセット商品や間伐材を使用した商品を選択する
カーボン・フットプリントでCO2排出量の少ない商品を選択する
地元食材を使った料理を作って地産地消を実行する
【Challenge6】地域で取り組む温暖化防止活動に参加しよう
たとえば、地域の環境イベントに積極的に参加する
地域のカーシェアリングやレンタサイクルを積極的に利用する
パークアンドライドで公共交通機関を積極的に利用する
地球温暖化をとめるには、企業や個人の「チャレンジ」が必要です。
政府は「チャレンジ２５キャンペーン」の趣旨に賛同する企業・団体･個人の
｢チャレンジャー登録｣を呼びかけています。
詳しい内容はhttp://www.challenge25.go.jp/index.html（環境省ホームページ）
にアクセスしてください。
また、環境省は、地域の温室効果ガス25％削減に積極的な取り組みを推進し、
地域活性化を図り、環境負荷の小さい地域づくりを実現する事業を支援する
ことを目的として「チャレンジ25地域づくり事業モデル地域」の公募を開始しました。
政府は、地球温暖化防止のためにあらゆる政策を総動員するとしています。
「チャレンジ２５キャンペーン」は国民一人ひとりに意識付けするものと考えられ
ますが、より具体的な行動を伴う強力な施策が必要です。国内排出量取引制度、
地球温暖化対策税、自然エネルギー拡大など必要な施策を総動員するための法的基盤
として地球温暖化対策基本法案の検討が進み、3月までに国会に提出されると報道されて
います。今後の動向に注目しましょう。
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★書籍「eco検定ポイント集中レッスン」「ポケット問題集」他改訂中
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2010年以降の試験に対応するeco検定公式テキスト（改訂2版）は、2月から発売
されます。これに伴い、弊社執筆の「eco検定ポイント集中レッスン」
「ポケット問題集」「通信教育」「Eラーニング」を改訂中です。
詳細は、ＨＰでご案内しますが4月以降リリース予定です。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町４Ｆ
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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購読解除はこちら
http://pdca.co.jp/magazine/
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昨年9月に開催された国連気候変動首脳会合で、鳩山首相は日本の温室効果ガス
の中期目標について、全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提とし
て「2020年までに1990年比で25％削減を目指す」と発表しました。また12月の
気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）では、ポスト京都議定書の国際的
な枠組みは合意できませんでしたが、任意参加の「コペンハーゲン合意」では、
先進国は今年の1月末までに2020年までの削減目標を気候変動枠組条約事務局に
提示することになっていました。日本政府は、日本の削減目標を「2020年までに
1990年比25％」とすることを正式に決め、1月26日条約事務局に伝えました。
日本政府はあらゆる政策を総動員して地球温暖化防止の対策を推進するとして
います。その一環として温室効果ガス25％削減のための国民運動「チャレンジ
２５キャンペーン」が政府主体で1月14日キックオフしました。
オフィスや家庭などにおけるCO2の少ない生活スタイルの提案やチャレンジ25
関連政策の情報提供を通じて国民運動を展開するものです。地球温暖化防止の
ための国民運動としてこれまで「チーム・マイナス６％」がありましたが、
政府発表では、より温室効果ガス削減に向けた運動に生まれ変わり展開する
として、具体的な行動「6つのチャレンジ」を提案し、その行動の実践を広く
国民に呼びかけています。
以下、「６つのチャレンジ」内容を紹介します。
【Challenge１】エコな生活スタイルを選択しよう。
たとえば、冷房の設定温度を28℃にするクールビズ
暖房の設定温度を20℃にするウォームビズ
買い物の際はMYバッグを持参し、過剰包装を断る
移動の際は公共機関や自転車を利用
【Challenge２】省エネ製品を選択しよう。
たとえば、白熱電球を電球型蛍光灯やLED電球に買い替える
省エネタイプのエアコン、テレビ、冷蔵庫に買い替える
ハイブリッド車や電気自動車などのエコカー購入を検討する
【Challenge３】自然を利用したエネルギーを選択しよう
たとえば、新築時やリフォーム時に「太陽光発電」の導入を検討する
風量発電の設備を地域住民で購入するグループに参加する
風力や太陽光で発電した「グリーン電力」を使用する企業を
応援する
【Challenge４】ビル･住宅のエコ化を選択しよう
たとえば、新築時やリフォーム時に住宅の外壁などを高断熱構造にする
窓を複層ガラスにするなどのエコリフォームをする
オフィスビルでも、エネルギー管理システムを導入する
【Challenge5】CO2削減につながる取り組みを応援しよう
たとえば、カーボン･オフセット商品や間伐材を使用した商品を選択する
カーボン・フットプリントでCO2排出量の少ない商品を選択する
地元食材を使った料理を作って地産地消を実行する
【Challenge6】地域で取り組む温暖化防止活動に参加しよう
たとえば、地域の環境イベントに積極的に参加する
地域のカーシェアリングやレンタサイクルを積極的に利用する
パークアンドライドで公共交通機関を積極的に利用する
地球温暖化をとめるには、企業や個人の「チャレンジ」が必要です。
政府は「チャレンジ２５キャンペーン」の趣旨に賛同する企業・団体･個人の
｢チャレンジャー登録｣を呼びかけています。
詳しい内容はhttp://www.challenge25.go.jp/index.html（環境省ホームページ）
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また、環境省は、地域の温室効果ガス25％削減に積極的な取り組みを推進し、
地域活性化を図り、環境負荷の小さい地域づくりを実現する事業を支援する
ことを目的として「チャレンジ25地域づくり事業モデル地域」の公募を開始しました。
政府は、地球温暖化防止のためにあらゆる政策を総動員するとしています。
「チャレンジ２５キャンペーン」は国民一人ひとりに意識付けするものと考えられ
ますが、より具体的な行動を伴う強力な施策が必要です。国内排出量取引制度、
地球温暖化対策税、自然エネルギー拡大など必要な施策を総動員するための法的基盤
として地球温暖化対策基本法案の検討が進み、3月までに国会に提出されると報道されて
います。今後の動向に注目しましょう。
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2010年以降の試験に対応するeco検定公式テキスト（改訂2版）は、2月から発売
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