パデセアメールマガジンVol.42- 新成長戦略(基本方針)の決定-
2010/03/02 (Tue) 16:30
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○○○ パデセアメールマガジンVol.42 ○○○
新成長戦略(基本方針)の決定
-輝きのある日本へ-
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、セミナー等に
参加されメルマガを希望された方に送付しています。メルマガの配信解除方法
は巻末をご覧ください。
★今回のメルマガテーマは「新成長戦略(基本方針)の決定」です。
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政府は、昨年末、経済成長戦略の基本方針「新成長戦略-輝きのある日本へ-」
を閣議決定しました。2020年までに環境、健康、観光の三分野で100兆円超の
「新たな需要の創造」により476万人の新規雇用を生み、国民生活の向上に主眼
を置く「新成長戦略」です。地球規模の課題を解決する「課題解決型国家」とし
て、アジアと共に生きる国の形を実現しようとするものです。
1.基本方針の6つの戦略分野
基本方針は、1)環境・エネルギー、2)健康(医療・介護)、3)アジア、
4)観光・地域活性化、5)科学・技術、6)雇用・人材 の6つを新成長戦略
分野とし、2020年までに達成すべき目標と主な施策を中心に方向性を打ち出して
います。
以下、6つの戦略分野のうち「環境・エネルギー」、「観光・地域活性化」につい
て、その目標と主な施策を紹介します。
2.環境・エネルギー
環境エネルギー分野の革新(グリーン・イノベーション)を促進し総合的な政策
パッケージを実施することによって、わが国のトップレベルの環境技術を普及
促進し世界ナンバーワンの「環境・エネルギー大国」を目指すことを目的として
います。
このため、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や
意欲的な目標の合意を前提として、2020年に温室効果ガスを1990年比で25%
削減する目標を掲げ、あらゆる政策を総動員した「チャレンジ25」の取組みを
推進するとしています。
【2020年までの目標】
●50兆円超の環境関連新規市場、140万人の環境分野の新規雇用
●日本の技術で世界の温室効果ガス削減量を13億トン以上(日本の総排出量に相当)
【主な施策】
●固定価格買取制度の拡充等による再生可能エネルギー(太陽光、風量、小水力、
バイオマス、地熱等)の普及拡大支援政策
●エコ住宅の普及、ヒートポンプの普及拡大、LEDや有機LED等の次世代照明の
100%実現化等による住宅・オフィス等のゼロ・エミッション化
●モーダルシフトの推進、省エネ家電の普及等により運輸・家庭部門での温室効果
ガス削減の実現
●蓄電池や次世代自動車、火力発電所の効率化等革新的技術開発の前倒し
●リサイクルの推進、レアメタル、レアアース等の代替材料の技術開発の推進、
総合的な資源エネルギー確保戦略の推進
●電力供給側と電力ユーザー側を情報システムでつなぐ日本型スマートグリッド
による効率的な電力需給の実現
●規制改革、税制のグリーン化など総合的な政策パッケージを活用したエコ社会形成
に向けた集中投資事業の実施
3.観光・地域活性化
日本は、自然、文化遺産、多様な地域性等豊富な観光資源を有しており、観光の
ポテンシャルは極めて高く観光による国内外の交流人口の拡大は、地域経済の活性化
や雇用機会増大の切り札と位置づけしています。
一方、農林水産分野では、食の安全・安心確保、食料自給率の低下、農林水産業者の
高齢化・後継者難等の問題があり、これらに対しては農林漁業者が安心して事業を
継続できる環境整備を行い、農林水産業を再生するとしています。
また、森林・林業についても再生を図り、木材自給率の向上を目指すとしています。
【2020年までの目標】
●訪日外国人2,500万人(注:平成21年679万人)、経済波及効果約10兆円、新規雇用56万人
●食料自給率50%(注:平成20年41%)、農水産物・食品の輸出額を2.5倍の1兆円
●木材自給率50%(注:平成20年24%)以上
【主な施策】
●アジアからの訪日観光ビザの取得容易化
●戸別所得補償制度の導入
●路網整備、人材育成、木材・バイオマス利用等による森林・林業の再生
●検疫協議や販売ルートの開拓等を通じた農林水産物の輸出拡大
4.今後の進め方
「基本方針」に沿って、今後各戦略分野について「国民の声」も踏まえつつ目標・
施策の具体化と追加を行い、今年の6月ごろまでに最終的な成長戦略をまとめることに
なっています。
その際、「成長戦略実行計画」(工程表)を策定し、2010年内に実行する「早期実施事項」、
今後4年程度で実施すべき事項と成果目標、2020年までに実現すべき成果目標の3つの工程表を
示す予定となっています。
また、各政策の達成状況を評価・検証する仕組みも構築することになっています。
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★2010年度環境社会検定試験催日程が東京商工会議所より公表されました
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・第8回試験日: 7月25日(日) 申込期間: 5/11~6/11
・第9回試験日:12月19日(日) 申込期間:10/5~11/5
詳細は東京商工会議所HPをご覧ください。http://www.kentei.org/support/2010.html
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★エコ検定対策セミナー公開コース開催予定
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毎年好評を頂いてますが、今年は以下の2回のセミナーを実施します。
申込受付は4月以降を予定しています。詳細はまたHPでご案内しますので少々お待ち
ください。
・7月3日(土) (エコ検定対策セミナー)
・7月17日(土)(模擬テスト&解説セミナー)いずれも東京開催です。
昨年の詳細はこちらです。 http://www.pdca.co.jp/ecoken/seminar/index.html
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★書籍「eco検定ポイント集中レッスン」「ポケット問題集」他改訂中
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2010年以降の試験に対応するeco検定公式テキスト(改訂2版)が発売されましたが
これに伴い、弊社執筆の「eco検定ポイント集中レッスン」、「ポケット問題集」
「通信教育」「Eラーニング」を改訂中です。
詳細は、HPでご案内しますが4月以降リリース予定です。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町4F
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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政府は、昨年末、経済成長戦略の基本方針「新成長戦略-輝きのある日本へ-」
を閣議決定しました。2020年までに環境、健康、観光の三分野で100兆円超の
「新たな需要の創造」により476万人の新規雇用を生み、国民生活の向上に主眼
を置く「新成長戦略」です。地球規模の課題を解決する「課題解決型国家」とし
て、アジアと共に生きる国の形を実現しようとするものです。
1.基本方針の6つの戦略分野
基本方針は、1)環境・エネルギー、2)健康(医療・介護)、3)アジア、
4)観光・地域活性化、5)科学・技術、6)雇用・人材 の6つを新成長戦略
分野とし、2020年までに達成すべき目標と主な施策を中心に方向性を打ち出して
います。
以下、6つの戦略分野のうち「環境・エネルギー」、「観光・地域活性化」につい
て、その目標と主な施策を紹介します。
2.環境・エネルギー
環境エネルギー分野の革新(グリーン・イノベーション)を促進し総合的な政策
パッケージを実施することによって、わが国のトップレベルの環境技術を普及
促進し世界ナンバーワンの「環境・エネルギー大国」を目指すことを目的として
います。
このため、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や
意欲的な目標の合意を前提として、2020年に温室効果ガスを1990年比で25%
削減する目標を掲げ、あらゆる政策を総動員した「チャレンジ25」の取組みを
推進するとしています。
【2020年までの目標】
●50兆円超の環境関連新規市場、140万人の環境分野の新規雇用
●日本の技術で世界の温室効果ガス削減量を13億トン以上(日本の総排出量に相当)
【主な施策】
●固定価格買取制度の拡充等による再生可能エネルギー(太陽光、風量、小水力、
バイオマス、地熱等)の普及拡大支援政策
●エコ住宅の普及、ヒートポンプの普及拡大、LEDや有機LED等の次世代照明の
100%実現化等による住宅・オフィス等のゼロ・エミッション化
●モーダルシフトの推進、省エネ家電の普及等により運輸・家庭部門での温室効果
ガス削減の実現
●蓄電池や次世代自動車、火力発電所の効率化等革新的技術開発の前倒し
●リサイクルの推進、レアメタル、レアアース等の代替材料の技術開発の推進、
総合的な資源エネルギー確保戦略の推進
●電力供給側と電力ユーザー側を情報システムでつなぐ日本型スマートグリッド
による効率的な電力需給の実現
●規制改革、税制のグリーン化など総合的な政策パッケージを活用したエコ社会形成
に向けた集中投資事業の実施
3.観光・地域活性化
日本は、自然、文化遺産、多様な地域性等豊富な観光資源を有しており、観光の
ポテンシャルは極めて高く観光による国内外の交流人口の拡大は、地域経済の活性化
や雇用機会増大の切り札と位置づけしています。
一方、農林水産分野では、食の安全・安心確保、食料自給率の低下、農林水産業者の
高齢化・後継者難等の問題があり、これらに対しては農林漁業者が安心して事業を
継続できる環境整備を行い、農林水産業を再生するとしています。
また、森林・林業についても再生を図り、木材自給率の向上を目指すとしています。
【2020年までの目標】
●訪日外国人2,500万人(注:平成21年679万人)、経済波及効果約10兆円、新規雇用56万人
●食料自給率50%(注:平成20年41%)、農水産物・食品の輸出額を2.5倍の1兆円
●木材自給率50%(注:平成20年24%)以上
【主な施策】
●アジアからの訪日観光ビザの取得容易化
●戸別所得補償制度の導入
●路網整備、人材育成、木材・バイオマス利用等による森林・林業の再生
●検疫協議や販売ルートの開拓等を通じた農林水産物の輸出拡大
4.今後の進め方
「基本方針」に沿って、今後各戦略分野について「国民の声」も踏まえつつ目標・
施策の具体化と追加を行い、今年の6月ごろまでに最終的な成長戦略をまとめることに
なっています。
その際、「成長戦略実行計画」(工程表)を策定し、2010年内に実行する「早期実施事項」、
今後4年程度で実施すべき事項と成果目標、2020年までに実現すべき成果目標の3つの工程表を
示す予定となっています。
また、各政策の達成状況を評価・検証する仕組みも構築することになっています。
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★2010年度環境社会検定試験催日程が東京商工会議所より公表されました
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・第8回試験日: 7月25日(日) 申込期間: 5/11~6/11
・第9回試験日:12月19日(日) 申込期間:10/5~11/5
詳細は東京商工会議所HPをご覧ください。http://www.kentei.org/support/2010.html
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★エコ検定対策セミナー公開コース開催予定
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毎年好評を頂いてますが、今年は以下の2回のセミナーを実施します。
申込受付は4月以降を予定しています。詳細はまたHPでご案内しますので少々お待ち
ください。
・7月3日(土) (エコ検定対策セミナー)
・7月17日(土)(模擬テスト&解説セミナー)いずれも東京開催です。
昨年の詳細はこちらです。 http://www.pdca.co.jp/ecoken/seminar/index.html
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★書籍「eco検定ポイント集中レッスン」「ポケット問題集」他改訂中
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2010年以降の試験に対応するeco検定公式テキスト(改訂2版)が発売されましたが
これに伴い、弊社執筆の「eco検定ポイント集中レッスン」、「ポケット問題集」
「通信教育」「Eラーニング」を改訂中です。
詳細は、HPでご案内しますが4月以降リリース予定です。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町4F
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
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