パデセアメールマガジンVol.43- 地球温暖化対策基本法案の閣議決定-
2010/04/06 (Tue) 11:30
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○○○ パデセアメールマガジンVol.43 ○○○
地球温暖化対策基本法案の閣議決定
―温室効果ガス25％削減対策の基本事項―
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、セミナー等に
参加されメルマガを希望された方に送付しています。メルマガの配信解除方法
は巻末をご覧ください。
★今回のメルマガテーマは「地球温暖化対策基本法案の閣議決定」です。
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政府は、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減に向けた政策
を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を3月12日閣議決定し、第174通常国会に
提出することになりました。
昨年9月ニューヨークで開催された国連気候変動首脳会議で、すべての主要国に
よる公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、
日本は温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25％削減することを目指す
と表明しました。また、長期的な観点から2050年までに80％削減することも明らか
にしています。これらの中長期目標を達成するためには、あらゆる政策を総動員
することが必要であり、総動員される政策を体系的に明らかにする必要性と、
さらに、2013年以降のポスト京都議定書に代わる次期枠組みづくりのための国際
交渉に向け、日本の地球温暖化対策の基本的な方向性を法律で示す必要性もあり、
この法案が検討されてきました。
以下、地球温暖化対策基本法案の概略を紹介します。
1．温室効果ガス削減の中長期的な目標
(1)中期目標：2020年までに1990年比25％削減
但し、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と
意欲的な目標の国際合意を前提としています。意欲的な目標とはどの程度の
数値なのか、また国際合意が得られなかった場合、日本の目標はどうなるのか
等の疑問が残ります。
(2)長期目標：2050年までに1990年比80％削減
このような数値目標は法律に基づいて作る指針や計画に盛り込むことが多く、
法律そのものに具体的に書き込むのはめずらしいと思われます。
2．再生可能エネルギーの中期的な目標
一次エネルギー供給量に占める再生可能エネルギー（＊）の割合を2020年までに
10％に達することを目標とするとしています。
（＊）再生可能エネルギー：太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス等と
定義。
3．主な基本的施策
(1)国内排出量取引制度の創設
基本法施行後1年以内に関連法を整備するとしています。
なお、排出枠の決め方については排出総量を限度に決める方式を基本としつつ、
生産量当たりの排出量に上限を設ける「原単位方式」についても検討するとして
います。原単位方式は一部の産業界などの意向を反映したものと思われますが、
生産量が増えれば排出量も増える懸念があります。
(2)地球温暖化対策税の導入
2011年度の実施に向けた検討を行なうとしています。
(3)再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（＊）の創設
（＊）全量固定価格買取制度：電気事業者が一定価格、期間及び条件下で、電気で
ある再生可能エネルギーで発電された電気の全量を調達する制度
(4)再生可能エネルギー利用のための設備の設置の促進、電力系統の整備の促進
(5)原子力の推進
温室効果ガスの排出量がより少ないエネルギー源への転換を推進するための施策
として、特に原子力については安全の確保と国民の理解と信頼を得て推進すると
しています。
(6)技術の高度化と有効活用
再生可能エネルギーの利用、安全確保を基本とした原子力発電、燃料電池、蓄電池、
二酸化炭素の回収・貯蔵等に関連する革新的な技術開発･普及の促進のために必要
な措置を講ずるとしています。
(7)森林の整備･保全、緑地の保全、緑化の推進
この法案と並行して環境省が検討を進めている25％削減の行程表(ロードマップ)の
原案が発表されました。経済産業省では現在「エネルギー基本計画」の改定作業を
進めています。また、政府が昨年末に発表した「新成長戦略」を推進するための工程表
（成長戦略実行計画）が6月ごろまでにまとめられることになっています。
お互いに関連するこれらの動向と地球温暖化対策基本法案の国会での議論に注目しましょう。
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★通信教育「エコ検定通信教育」受付開始しました！
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2010年以降の試験に対応する「エコ検定通信教育」を改訂し、受付を開始
しました。第8回(7月25日）のエコ検定試験の準備に是非ともご検討ください。
http://www.pdca.co.jp/ecoken/correspondence.html
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★エコ検定対策セミナー公開コース開催予定
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毎回好評を頂いてますが、第8回(7月25日）のエコ検定試験に向けて、以下の
セミナーを実施します。
申込受付は4月中旬を予定しています。詳細はHPでご案内しますので少々お待ち
ください。
・7月3日（土） （エコ検定対策セミナー）
・7月17日（土）（模擬テスト＆解説セミナー） 2回とも東京開催です
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★eラーニング「エコ検定bb講座」12日より受付開始
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第8回(7月25日）のエコ検定試験に対応する「エコ検定bb講座」（日建学院共同開催）
の受付を4月12日（月）より開始の予定です。
詳細はこちらからご確認ください。http://www.pdca.co.jp/ecoken/e-learning.html
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★書籍「eco検定ポイント集中レッスン」「ポケット問題集」改訂中
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2010年以降の試験に対応するeco検定公式テキスト（改訂2版）が発売されましたが
これに伴い、弊社執筆の「eco検定ポイント集中レッスン」、「ポケット問題集」
を改訂中です。全国の書店に並ぶのは、5月14日（金）頃の予定です。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町４Ｆ
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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政府は、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減に向けた政策
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よる公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、
日本は温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25％削減することを目指す
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さらに、2013年以降のポスト京都議定書に代わる次期枠組みづくりのための国際
交渉に向け、日本の地球温暖化対策の基本的な方向性を法律で示す必要性もあり、
この法案が検討されてきました。
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1．温室効果ガス削減の中長期的な目標
(1)中期目標：2020年までに1990年比25％削減
但し、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と
意欲的な目標の国際合意を前提としています。意欲的な目標とはどの程度の
数値なのか、また国際合意が得られなかった場合、日本の目標はどうなるのか
等の疑問が残ります。
(2)長期目標：2050年までに1990年比80％削減
このような数値目標は法律に基づいて作る指針や計画に盛り込むことが多く、
法律そのものに具体的に書き込むのはめずらしいと思われます。
2．再生可能エネルギーの中期的な目標
一次エネルギー供給量に占める再生可能エネルギー（＊）の割合を2020年までに
10％に達することを目標とするとしています。
（＊）再生可能エネルギー：太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス等と
定義。
3．主な基本的施策
(1)国内排出量取引制度の創設
基本法施行後1年以内に関連法を整備するとしています。
なお、排出枠の決め方については排出総量を限度に決める方式を基本としつつ、
生産量当たりの排出量に上限を設ける「原単位方式」についても検討するとして
います。原単位方式は一部の産業界などの意向を反映したものと思われますが、
生産量が増えれば排出量も増える懸念があります。
(2)地球温暖化対策税の導入
2011年度の実施に向けた検討を行なうとしています。
(3)再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（＊）の創設
（＊）全量固定価格買取制度：電気事業者が一定価格、期間及び条件下で、電気で
ある再生可能エネルギーで発電された電気の全量を調達する制度
(4)再生可能エネルギー利用のための設備の設置の促進、電力系統の整備の促進
(5)原子力の推進
温室効果ガスの排出量がより少ないエネルギー源への転換を推進するための施策
として、特に原子力については安全の確保と国民の理解と信頼を得て推進すると
しています。
(6)技術の高度化と有効活用
再生可能エネルギーの利用、安全確保を基本とした原子力発電、燃料電池、蓄電池、
二酸化炭素の回収・貯蔵等に関連する革新的な技術開発･普及の促進のために必要
な措置を講ずるとしています。
(7)森林の整備･保全、緑地の保全、緑化の推進
この法案と並行して環境省が検討を進めている25％削減の行程表(ロードマップ)の
原案が発表されました。経済産業省では現在「エネルギー基本計画」の改定作業を
進めています。また、政府が昨年末に発表した「新成長戦略」を推進するための工程表
（成長戦略実行計画）が6月ごろまでにまとめられることになっています。
お互いに関連するこれらの動向と地球温暖化対策基本法案の国会での議論に注目しましょう。
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★通信教育「エコ検定通信教育」受付開始しました！
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2010年以降の試験に対応する「エコ検定通信教育」を改訂し、受付を開始
しました。第8回(7月25日）のエコ検定試験の準備に是非ともご検討ください。
http://www.pdca.co.jp/ecoken/correspondence.html
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★エコ検定対策セミナー公開コース開催予定
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毎回好評を頂いてますが、第8回(7月25日）のエコ検定試験に向けて、以下の
セミナーを実施します。
申込受付は4月中旬を予定しています。詳細はHPでご案内しますので少々お待ち
ください。
・7月3日（土） （エコ検定対策セミナー）
・7月17日（土）（模擬テスト＆解説セミナー） 2回とも東京開催です
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★eラーニング「エコ検定bb講座」12日より受付開始
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第8回(7月25日）のエコ検定試験に対応する「エコ検定bb講座」（日建学院共同開催）
の受付を4月12日（月）より開始の予定です。
詳細はこちらからご確認ください。http://www.pdca.co.jp/ecoken/e-learning.html
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★書籍「eco検定ポイント集中レッスン」「ポケット問題集」改訂中
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2010年以降の試験に対応するeco検定公式テキスト（改訂2版）が発売されましたが
これに伴い、弊社執筆の「eco検定ポイント集中レッスン」、「ポケット問題集」
を改訂中です。全国の書店に並ぶのは、5月14日（金）頃の予定です。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町４Ｆ
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
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