パデセアメールマガジンVol.44- 東京都温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度
2010/05/10 (Mon) 11:00
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○○○ パデセアメールマガジンVol.44 ○○○
「東京都温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度」の開始
―日本初の総量削減義務 本年4月からスタート―
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、セミナー等に
参加されメルマガを希望された方に送付しています。メルマガの配信解除方法
は巻末をご覧ください。
★今回のメルマガテーマは「東京都温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度」です。
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東京都は、2002（平成14）年4月「地球温暖化対策計画書制度」を導入し、
大規模事業所を対象に温室効果ガスの排出量の算定・報告、目標設定を求めて
きました。更に2005（平成17）年からは、事業者の自主的かつ計画的な温室効果ガス
の削減対策を求めてきました。こうした実績を踏まえ、都内のCO2排出総量の削減を
実現するため、2008（平成20）年7月、環境確保条例を改正し、「温室効果ガス
総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。日本で初めて企業に総量で
CO2排出削減を義務づけた制度です。削減義務は本年4月からスタート、一方、
排出量取引の開始は来年4月からとなっています。
１．CO2排出量削減
東京都が総量削減義務の対象としている事業所は、3ヵ年度連続して
エネルギー（燃料、熱及び電気）の使用量が原油換算で年間1,500KL以上の事業所
（特定地球温暖化対策事業所）です。約1,400の事業所が該当すると言われています。
削減義務の対象となるのは、燃料、熱及び電気の使用に伴って排出される
エネルギー起源のCO2です。京都議定書では削減対象としているエネルギー起源の
CO2以外のガスは削減義務の対象となっていませんが、その削減量はCO2削減義務を
確保するために利用出来ることになっています。
削減計画期間は、第一計画期間が2010～2014年の5年間、第二計画期間が2015～2019年度の
5年間、以後5年間ごとの期間としています。削減義務の開始が2010(平成22)年4月、
排出量取引の開始が2011（平成23）年4月となっています。
総量削減義務の対象事業所は、2002(平成14)～2007(平成19)年度までの、いずれか連続する
3ヵ年度の平均排出量を基準排出量として設定し、第一計画期間で6％～8％*を削減する
ことが義務づけられています。また、第二計画期間の削減義務率は17％程度となる見通しと
なっています。
*削減義務のある事業所
8％：オフィスビルと地域冷暖房施設
6％：オフィスビルの全エネルギー使用量が、地域冷暖房からのエネルギーの割合が
20％以上のオフィスビル及び工場、上下水施設、廃棄物処理施設などの事業所
2.排出量取引
総量削減義務対象の事業所は、省エネ設備･技術などの導入により自ら削減を行う
ことになりますが、削減量が不足する事業所は排出量取引によりクレジット（削減枠）を
購入することで不足分を補い、削減義務を果たさなければなりません。
排出量取引には、排出量の枠を設けて枠の達成を義務づける「キャップ＆トレード」方式と、
排出枠を設定せず、削減対策を実施したときと実施しなかったときの排出量の差を取引する
「ベース＆クレジット」方式の2方式があります。東京都の排出量取引制度は前者方式です。
東京都の場合、利用できるクレジットは次の4種類です。
●超過削減量：対象事業所が義務量を超えて削減した量
●都内中小クレジット(都内削減量)：都内の中小規模事業所の省エネ対策による削減量
●再エネクレジット：再生可能エネルギーの環境価値（グリーンエネルギー証書、
生グリーン電力など）
●都外クレジット：都外大規模事業所の省エネ対策による削減量
上記を進めるに当たり、排出量･削減量が正しいかどうか、信頼性を確保する仕組みが
必要になります。東京都では東京都知事の登録を受けた「登録検証機関」による検証を
受けたうえで、報告することを義務付けています。
なお、削減の実効性を確保するため、以下の罰則が定められています。
●削減義務未達成の場合は不足量を削減するよう措置命令
●措置命令違反の場合、罰金(上限50万円)、氏名公表、知事が代わって必要量を調達
（費用は違反者に求償）
東京都が国に先駆けて排出削減義務と排出量取引制度を導入しましたが、埼玉県では
県が示す削減目標率に基づき企業が削減目標を設定し、企業はその達成のために排出量取引を
活用する目標設定型排出量取引制度を導入し来年度からスタートする計画です。
一方、国の方は今先月紹介した「地球温暖化対策基本法案」を国会に提出しています。
この法案では国全体の排出量取引制度の導入を計画していますが、どのような排出枠が
制度に取り入れられるのか、具体的な中身はこれから議論され明らかになるものと期待します。
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★ パデセアは温室効果ガス検証業務を行ってます
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パデセアは「東京都環境確保条例」に基づく「特定温室効果ガス年度排出量等
（特定ガス・基準量）」、「その他ガス削減量」の検証機関として東京都から
平成21年9月15日に登録を受けました。
基本条件を確認させていただいた上、見積もりは無料で行いますのでお気軽に
お問い合わせ下さい。
・詳細はこちらをご確認下さい。http://www.pdca.co.jp/gas/index.html
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★エコ検定対策セミナー公開コース受付中
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毎年好評を頂いてますが、第8回(7月25日）のエコ検定試験に向けて、以下の
セミナーを実施します。
申込受付など詳細はＨＰをご参照ください。http://www.pdca.co.jp/index.html
・7月3日（土） （エコ検定対策セミナー）
・7月17日（土）（模擬テスト＆解説セミナー）2回とも東京開催です
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★通信教育「エコ検定通信教育」受付中
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2010年以降の試験に対応する「エコ検定通信教育」を改訂し、受付を開始
しました。第8回(7月25日）のエコ検定試験の準備に是非ともご検討ください。
http://www.pdca.co.jp/ecoken/correspondence.html
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★eラーニング「エコ検定bb講座」受付中
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第8回(7月25日）のエコ検定試験に対応する「エコ検定bb講座」（日建学院共同開催）
の受付中です。
詳細はこちらからご確認ください。http://www.pdca.co.jp/ecoken/e-learning.html
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★書籍「eco検定ポイント集中レッスン」「ポケット問題集」改訂中
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2010年以降の試験に対応するeco検定公式テキスト（改訂2版）が発売されましたが
これに伴い、弊社執筆の「eco検定ポイント集中レッスン」、「ポケット問題集」
を改訂中です。全国の書店に並ぶのは、5月17日（月）の週の予定です。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町４Ｆ
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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大規模事業所を対象に温室効果ガスの排出量の算定・報告、目標設定を求めて
きました。更に2005（平成17）年からは、事業者の自主的かつ計画的な温室効果ガス
の削減対策を求めてきました。こうした実績を踏まえ、都内のCO2排出総量の削減を
実現するため、2008（平成20）年7月、環境確保条例を改正し、「温室効果ガス
総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。日本で初めて企業に総量で
CO2排出削減を義務づけた制度です。削減義務は本年4月からスタート、一方、
排出量取引の開始は来年4月からとなっています。
１．CO2排出量削減
東京都が総量削減義務の対象としている事業所は、3ヵ年度連続して
エネルギー（燃料、熱及び電気）の使用量が原油換算で年間1,500KL以上の事業所
（特定地球温暖化対策事業所）です。約1,400の事業所が該当すると言われています。
削減義務の対象となるのは、燃料、熱及び電気の使用に伴って排出される
エネルギー起源のCO2です。京都議定書では削減対象としているエネルギー起源の
CO2以外のガスは削減義務の対象となっていませんが、その削減量はCO2削減義務を
確保するために利用出来ることになっています。
削減計画期間は、第一計画期間が2010～2014年の5年間、第二計画期間が2015～2019年度の
5年間、以後5年間ごとの期間としています。削減義務の開始が2010(平成22)年4月、
排出量取引の開始が2011（平成23）年4月となっています。
総量削減義務の対象事業所は、2002(平成14)～2007(平成19)年度までの、いずれか連続する
3ヵ年度の平均排出量を基準排出量として設定し、第一計画期間で6％～8％*を削減する
ことが義務づけられています。また、第二計画期間の削減義務率は17％程度となる見通しと
なっています。
*削減義務のある事業所
8％：オフィスビルと地域冷暖房施設
6％：オフィスビルの全エネルギー使用量が、地域冷暖房からのエネルギーの割合が
20％以上のオフィスビル及び工場、上下水施設、廃棄物処理施設などの事業所
2.排出量取引
総量削減義務対象の事業所は、省エネ設備･技術などの導入により自ら削減を行う
ことになりますが、削減量が不足する事業所は排出量取引によりクレジット（削減枠）を
購入することで不足分を補い、削減義務を果たさなければなりません。
排出量取引には、排出量の枠を設けて枠の達成を義務づける「キャップ＆トレード」方式と、
排出枠を設定せず、削減対策を実施したときと実施しなかったときの排出量の差を取引する
「ベース＆クレジット」方式の2方式があります。東京都の排出量取引制度は前者方式です。
東京都の場合、利用できるクレジットは次の4種類です。
●超過削減量：対象事業所が義務量を超えて削減した量
●都内中小クレジット(都内削減量)：都内の中小規模事業所の省エネ対策による削減量
●再エネクレジット：再生可能エネルギーの環境価値（グリーンエネルギー証書、
生グリーン電力など）
●都外クレジット：都外大規模事業所の省エネ対策による削減量
上記を進めるに当たり、排出量･削減量が正しいかどうか、信頼性を確保する仕組みが
必要になります。東京都では東京都知事の登録を受けた「登録検証機関」による検証を
受けたうえで、報告することを義務付けています。
なお、削減の実効性を確保するため、以下の罰則が定められています。
●削減義務未達成の場合は不足量を削減するよう措置命令
●措置命令違反の場合、罰金(上限50万円)、氏名公表、知事が代わって必要量を調達
（費用は違反者に求償）
東京都が国に先駆けて排出削減義務と排出量取引制度を導入しましたが、埼玉県では
県が示す削減目標率に基づき企業が削減目標を設定し、企業はその達成のために排出量取引を
活用する目標設定型排出量取引制度を導入し来年度からスタートする計画です。
一方、国の方は今先月紹介した「地球温暖化対策基本法案」を国会に提出しています。
この法案では国全体の排出量取引制度の導入を計画していますが、どのような排出枠が
制度に取り入れられるのか、具体的な中身はこれから議論され明らかになるものと期待します。
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★ パデセアは温室効果ガス検証業務を行ってます
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パデセアは「東京都環境確保条例」に基づく「特定温室効果ガス年度排出量等
（特定ガス・基準量）」、「その他ガス削減量」の検証機関として東京都から
平成21年9月15日に登録を受けました。
基本条件を確認させていただいた上、見積もりは無料で行いますのでお気軽に
お問い合わせ下さい。
・詳細はこちらをご確認下さい。http://www.pdca.co.jp/gas/index.html
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★エコ検定対策セミナー公開コース受付中
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毎年好評を頂いてますが、第8回(7月25日）のエコ検定試験に向けて、以下の
セミナーを実施します。
申込受付など詳細はＨＰをご参照ください。http://www.pdca.co.jp/index.html
・7月3日（土） （エコ検定対策セミナー）
・7月17日（土）（模擬テスト＆解説セミナー）2回とも東京開催です
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★通信教育「エコ検定通信教育」受付中
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2010年以降の試験に対応する「エコ検定通信教育」を改訂し、受付を開始
しました。第8回(7月25日）のエコ検定試験の準備に是非ともご検討ください。
http://www.pdca.co.jp/ecoken/correspondence.html
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★eラーニング「エコ検定bb講座」受付中
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第8回(7月25日）のエコ検定試験に対応する「エコ検定bb講座」（日建学院共同開催）
の受付中です。
詳細はこちらからご確認ください。http://www.pdca.co.jp/ecoken/e-learning.html
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★書籍「eco検定ポイント集中レッスン」「ポケット問題集」改訂中
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2010年以降の試験に対応するeco検定公式テキスト（改訂2版）が発売されましたが
これに伴い、弊社執筆の「eco検定ポイント集中レッスン」、「ポケット問題集」
を改訂中です。全国の書店に並ぶのは、5月17日（月）の週の予定です。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町４Ｆ
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
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