パデセアメールマガジンvol.46―新たな「エネルギー基本計画」の公表―
2010/07/09 (Fri) 13:30
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○○○ パデセアメールマガジンVol.46 ○○○
エネルギー起源CO2 2030年に90年比30%削減
―新たな「エネルギー基本計画」の公表―
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エネルギー基本計画は、エネルギー基本政策法に基づき政府が策定するもので
日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。平成15年10月に策定後、
平成19年3月に一次改定が行なわれましたが、その後の資源・エネルギーを取り
巻く環境変化を踏まえて全面的な見直しが行なわれ、二次改定版が6月18日に
公表されました。
1.基本的視点
今回の改定は以下の三点を重視したとしています。
(1)アジアを中心に世界のエネルギー需要は急増し、資源権益確保をめぐる国際
競争は熾烈化している。日本の資源エネルギーの安定供給を確保し「エネルギー
安全保障」を総合的に確保していくが不可欠であること。
(2)地球温暖化問題の解決に向け、強力で包括的なエネルギー政策の要請が高まって
いる。日本の温室効果ガスの約9割はエネルギー利用から発生しており、エネルギー
の需給構造を低炭素型のものに変革していくことが必要であること。
(3)エネルギー・環境分野に対し、経済成長の牽引役としての役割が強く求められる
ようになったこと。
このような基本認識にたって、2030年までを視野に入れた具体的施策を明らかに
しています。
2.2030年に向けた目標
(1)エネルギー自給率及び化石燃料の自主開発率の倍増、自主エネルギー比率を現状
38%から70%程度まで向上
(2)ゼロ・エミッション電源(原子力及び再生可能エネルギー由来)比率を現状34%
から約70%に引き上げ
(3)「暮らし」(家庭部門)のCO2を半減
(4)産業部門において、世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化
(5)わが国企業群のエネルギー製品・サービスが国際市場でトップシェア獲得
以上の目標の実現を目指して本計画に掲げる政策を推進することにより、
エネルギー起源CO2は、2030年に90年比30%程度もしくはそれ以上の削減が見込まれ
るとしています。
3.目標実現のための主な取組みの例
(1)再生可能エネルギーの導入拡大
再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策、エネルギー自給率向上、
エネルギー源多様化などの観点から重要であり、2020年までに一次エネルギー供給に
占める再生可能エネルギーの割合について10%に達することを目指す、バイオ燃料に
ついてはセルロース、藻類等の次世代バイオ燃料の技術確立により2030年に最大限の
導入拡大を目指すとしています。
具体的な取組みとして全ての再生可能エネルギー(太陽光、風力、中小水力、地熱、
バイオマス)を基本とした固定価格買取制度の構築、系統安定化対策(スマートグリッド)、
規制緩和の推進等を掲げています。
(2)原子力発電の推進
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、発電過程においてCO2を
排出しない低炭素電源と位置づけ、安全の確保を大前提に積極的に推進するとしています。
具体的には、2020年までに9基の原子力発電所の新増設(現状54基稼動)、設備利用率85%
(2008年度60%)、2030年までに少なくとも14基以上の新増設、設備利用率約90%を目指
すことを掲げています。
(3)家庭部門・業務部門
省エネ法トップランナー規制等による省エネ機器の普及、高効率照明(LED)・ヒートポンプ
給湯器・太陽光発電の利用等によりZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)*を2020年
までに標準的な新築住宅とするとともに、既築住宅の省エネリフォームを現在の2倍程度
まで増加させることを目指す、業務部門においても建築物の省エネ基準の強化、省エネ
機器や高効率空調設備の導入等によりZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)*の普及を
推進するとしています。
ZEH:住宅・設備の省エネ性能向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間の一次
エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ又は概ねゼロとなる住宅。ZEBも同じ概念の建築物。
(4)運輸部門
乗用車の新車販売に占める次世代自動車(ハイブリッド・電気・燃料電池・
クリーンディー ゼル・プラグインハイブリッド自動車等)の割合を、2020年までに
最大で50%、2030年までに最大で70%とすることを目指すことを掲げています。
この基本計画は、国が責任をもって遂行し不断の検証と評価を実施すると共に、今後の
世界のエネルギー情勢、日本の経済情勢、個々の施策の効果に対する評価も踏まえ、
少なくとも3年ごとに、必要に応じて変更するとしています。
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