パデセアメールマガジンVol.48
2010/08/06 (Fri) 14:30
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○○○ パデセアメールマガジンVol.48 ○○○
標準的家計負担月150円～200円程度
―「再生可能エネルギーの全量買取制度」導入案―
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、セミナー等に
参加されメルマガを希望された方に送付しています。メルマガの配信解除方法
は巻末をご覧ください。
★今回のメルマガテーマは「再生可能エネルギーの全量買取制度」です。
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経済産業省は太陽光などの再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が買取り、
その費用を電気料金に上乗せする「再生可能エネルギーの全量買取制度」の導入案
を発表しました。昨年11月に「余剰太陽光発電買取制度」がスタートしましたが、
買取対象を全量とし、太陽光エネルギー以外の再生可能エネルギーにも拡大する制度です。
１．基本的な考え方
再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策のみならず、エネルギーセキュ
リティの向上及び環境関連産業育成の観点から、低炭素社会と新たな成長の実現に
大きく貢献するものである。全量買取制度の設計に当たっては、「再生可能エネル
ギーの導入拡大」、「国民負担」、「系統安定化対策」の3つのバランスをとること
が重要であり、国民負担を出来る限り抑えつつ、最大限の導入効果を高めることを
基本方針とする。詳細な制度設計については、地球温暖化対策のための税や国内
排出量取引制度の議論の動向を見極めつつ、早急に検討を進めるとしています。
２．制度の大枠
(1)買取対象
実用化されている次の再生可能エネルギーを対象とし全量買い取ることが基本。
―太陽光発電（発電事業用まで拡大）、風力発電（小型も含む）、中小水力発電
（3万kW以下）、地熱発電、バイオマス発電
―住宅等における小規模な太陽光発電については、例外的に現在の余剰買取を基本
―新たな導入を促進するため、新設を対象とするが、既設設備についても価格差を
つけて買い取る
(2)買取価格、買取期間
太陽光発電を除き、15～20円/kWh程度、15～20年程度を基本とし、一律の買取価格･
期間とする。今後価格の低減が期待される太陽光発電の買取価格は、価格低減を
早期に実現するため、当初は高い買取価格を設定し階段的に引下げ、買取期間は
10年とする。
(3)費用負担の方法
―全ての需要家が公平に負担する観点から、電気の使用量に応じて電気料金に
上乗せする方式を基本とする。
―地域ごとに再生可能エネルギーの導入条件が異なる中で、地域間の負担の公平性を
保つため、地域間調整を行う。
(4)電力系統の安定化対策
―電力需要が特に小さい日等に備えて、蓄電池の設置や太陽光発電等の出力制御を行う等、
再生可能エネルギーの最大限の導入を可能とする最適な方策を検討する。
―将来的な系統安定化に関する技術開発動向や、実際の系統への影響等を見据えつつ、
制度の見直しを検討する。
３．導入量の見通しと経済効果
(1)再生可能エネルギーの導入量は、制度開始後10年目で約3,200万～3,500万kW程度増加。
更に規制緩和や技術確認などを進め、一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギー
の割合は2020年には10％達成を目指す。
(2)CO2は約2,400万～2,900万t程度削減（日本国内の総CO2排出量の約1.8～2.2％に相当）
(3)標準家庭（電気使用量は300kWh/月と想定）への電気料金の上乗せ分は、制度開始10
年後に約150～200円/月程度
(4)大規模工場（電気使用量は240万kWh/月と想定）への電気料金の上乗せ分は、制度開始
10年年後に120万円～160万円/月程度
(5)導入拡大を通じて、2020年までに再生可能エネルギー関連市場10兆円規模となることを
目指す（2009年約1兆円）
経済産業省では制度の概要を決めるにあたり、産業界や国民からの意見を反映させたと
説明していますが、日本経団連会長からは「国民にも負担増となる。経団連として反対し
て行きたい」との声が上がっています。今後、負担のあり方をめぐって、産業界や消費者
から様々な意見が出るものと考えられます。
(参考)諸外国における買取価格
制度を既に導入しているドイツ、スペイン、イタリア、フランスでは、太陽光発電については
50円前後、太陽光発電以外は10～20円前後が買取価格となっています。
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★第8回エコ検定解答速報
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第8回エコ検定が7月25日に実施されましたが、試験の出来はいかがでした
でしょうか。
皆様が点数を確認できるように、解答速報をホームページにアップしました。
自己採点にご活用下さい。
＜解答速報ホームページはこちら（パデセアが独自に作成したものです）＞
http://www.pdca.co.jp/news/ecoken100725.html
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町４Ｆ
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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購読解除はこちら
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経済産業省は太陽光などの再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が買取り、
その費用を電気料金に上乗せする「再生可能エネルギーの全量買取制度」の導入案
を発表しました。昨年11月に「余剰太陽光発電買取制度」がスタートしましたが、
買取対象を全量とし、太陽光エネルギー以外の再生可能エネルギーにも拡大する制度です。
１．基本的な考え方
再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策のみならず、エネルギーセキュ
リティの向上及び環境関連産業育成の観点から、低炭素社会と新たな成長の実現に
大きく貢献するものである。全量買取制度の設計に当たっては、「再生可能エネル
ギーの導入拡大」、「国民負担」、「系統安定化対策」の3つのバランスをとること
が重要であり、国民負担を出来る限り抑えつつ、最大限の導入効果を高めることを
基本方針とする。詳細な制度設計については、地球温暖化対策のための税や国内
排出量取引制度の議論の動向を見極めつつ、早急に検討を進めるとしています。
２．制度の大枠
(1)買取対象
実用化されている次の再生可能エネルギーを対象とし全量買い取ることが基本。
―太陽光発電（発電事業用まで拡大）、風力発電（小型も含む）、中小水力発電
（3万kW以下）、地熱発電、バイオマス発電
―住宅等における小規模な太陽光発電については、例外的に現在の余剰買取を基本
―新たな導入を促進するため、新設を対象とするが、既設設備についても価格差を
つけて買い取る
(2)買取価格、買取期間
太陽光発電を除き、15～20円/kWh程度、15～20年程度を基本とし、一律の買取価格･
期間とする。今後価格の低減が期待される太陽光発電の買取価格は、価格低減を
早期に実現するため、当初は高い買取価格を設定し階段的に引下げ、買取期間は
10年とする。
(3)費用負担の方法
―全ての需要家が公平に負担する観点から、電気の使用量に応じて電気料金に
上乗せする方式を基本とする。
―地域ごとに再生可能エネルギーの導入条件が異なる中で、地域間の負担の公平性を
保つため、地域間調整を行う。
(4)電力系統の安定化対策
―電力需要が特に小さい日等に備えて、蓄電池の設置や太陽光発電等の出力制御を行う等、
再生可能エネルギーの最大限の導入を可能とする最適な方策を検討する。
―将来的な系統安定化に関する技術開発動向や、実際の系統への影響等を見据えつつ、
制度の見直しを検討する。
３．導入量の見通しと経済効果
(1)再生可能エネルギーの導入量は、制度開始後10年目で約3,200万～3,500万kW程度増加。
更に規制緩和や技術確認などを進め、一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギー
の割合は2020年には10％達成を目指す。
(2)CO2は約2,400万～2,900万t程度削減（日本国内の総CO2排出量の約1.8～2.2％に相当）
(3)標準家庭（電気使用量は300kWh/月と想定）への電気料金の上乗せ分は、制度開始10
年後に約150～200円/月程度
(4)大規模工場（電気使用量は240万kWh/月と想定）への電気料金の上乗せ分は、制度開始
10年年後に120万円～160万円/月程度
(5)導入拡大を通じて、2020年までに再生可能エネルギー関連市場10兆円規模となることを
目指す（2009年約1兆円）
経済産業省では制度の概要を決めるにあたり、産業界や国民からの意見を反映させたと
説明していますが、日本経団連会長からは「国民にも負担増となる。経団連として反対し
て行きたい」との声が上がっています。今後、負担のあり方をめぐって、産業界や消費者
から様々な意見が出るものと考えられます。
(参考)諸外国における買取価格
制度を既に導入しているドイツ、スペイン、イタリア、フランスでは、太陽光発電については
50円前後、太陽光発電以外は10～20円前後が買取価格となっています。
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★第8回エコ検定解答速報
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第8回エコ検定が7月25日に実施されましたが、試験の出来はいかがでした
でしょうか。
皆様が点数を確認できるように、解答速報をホームページにアップしました。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
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TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
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