パデセアメールマガジンVol.49
2010/09/10 (Fri) 12:00
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○○○ パデセアメールマガジンVol.49 ○○○
平成21年度食料自給率40％
―3年ぶりに低下―
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★今回のメルマガテーマは「食料自給率」です。
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政府は、食料に含まれるカロリーで計算した平成21年度の食料自給率が前年度に
比べ１％低い40％になったと発表しました。3年ぶりの低下で自給率40％という
水準は平成19年度以来となります。天候不順で小麦やてんさい・さとうきびの
生産量が減ったほか、米の消費量が減少したことが主な要因としています。
今月のテーマは食料自給率に関する話題です。
１．食料自給率
食料自給率とは、国内の食料消費が国内の農業生産でどの程度まかなえるかを
示す指標で、次の3種類の計算方法があります。
a. 重さで計算する方法
国内生産量、輸入量など、その食料の重さを用いて計算する方式で「重量ベース
自給率」といいます。
b. カロリーで計算する方法
個々の食料の栄養価であるエネルギー（カロリー）を用いて計算する方式で
「カロリーベース総合食料自給率」といいます。一般的に「食料自給率」という
ときは、「カロリーベース総合食料自給率」のことをさします。この場合、
畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は
カロリーベースの自給率には計算しないことになっています
c. 生産額で計算する方法
食料の生産額を用いて計算した自給率の値を「生産額ベース総合食料自給率」と
いいます。
２．日本の食料自給率の推移
日本のカロリーベースの食料自給率は、昭和40年度では73％でした。その後
一貫して減少続けており一時横ばい状態で推移しましたが、平成18年度には
39％に落ち込みました。その後平成19年度40％、20年度41％と2年連続上昇して
いましたが、平成21年度では再び40％に低下したものです。
主な先進国の平成19年度におけるカロリーベースの自給率を比較してみると、
オーストラリア173％、カナダ168％、アメリカ124％、フランス111％等となって
おり、日本の自給率は主要な先進国の中で最低水準となっていることがわかります。
食料の種類別の自給率をみると、米96％、野菜80％、魚介類62％ですが、反面、
大豆は26％、小麦9％、畜産物は17％となっており、米以外の穀物や畜産物を海外
に依存している構造です。
同時に発表された生産額ベースの自給率は、21年度は70％で20年度を5％上回り
ました。穀物の国際価格の下落で飼料の輸入額が下がったことや、牛肉や豚などの
輸入価格の減少が大きいとしています。
３．食料自給率の低下をめぐる事情
日本の食料自給率が大きく低下した主な原因は、ライフスタイルの多様化に伴い
食生活が洋風化したことにあります。昔はご飯、味噌汁や魚などが中心でしたが、
肉類やパンやめん類などを多く食べるようになりました。牛や豚などの家畜のえさ
になるトウモロコシや食用油の原料となる大豆のほとんどはアメリカなどからの
輸入です。またパンや麺類の原料である小麦の自給率は低く9％です。
４．食料自給率の向上に向けて
アジアやアフリカでの顕著な人口増加などによる食料需要が増加するなか、
バイオ燃料生産への転換、気候変動による食料生産不安定化などにより食料供給の
安定性が脅かされています。今年では深刻な旱魃に見舞われたロシアは小麦の収穫が
壊滅的な被害を受け、小麦などの穀物の輸出禁止を8月15日から12月末までの禁止を
発表しました。国際市場の小麦価格はすでに上がり始めているという報道があります。
こうした情勢の中で、食料の多くを輸入している日本にとって、食料自給率を
最大限向上させていくことが必要です。平成20年10月に食料自給率向上を目指した
国民運動「フードアクションニッポン」が始まりました。「できることから始めよう」
ということから 「1.旬の食べ物を選ぶ 2.地元で取れる食材を選ぶ
3.ご飯を中心に野菜をたっぷり、肉や油は控えめに 4.食べ残しを減らす
5.自給率向上を図るさまざまな取り組みを試し、応援」を提案しています。
今年3月に政府は平成32年度の自給率の目標を発表しました。カロリーベースで50％、
生産額ベースで70％に引き上げるというものです。
食料自給率向上は国の政策と合わせて私たちの日々の食生活の見直しも必要と思います。
その結果多くの国産農産物が作られるようになり、それにより多くの国産農産物を
選ぶことができるようになることを願うものです。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町４Ｆ
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
http://www.pdca.co.jp
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水準は平成19年度以来となります。天候不順で小麦やてんさい・さとうきびの
生産量が減ったほか、米の消費量が減少したことが主な要因としています。
今月のテーマは食料自給率に関する話題です。
１．食料自給率
食料自給率とは、国内の食料消費が国内の農業生産でどの程度まかなえるかを
示す指標で、次の3種類の計算方法があります。
a. 重さで計算する方法
国内生産量、輸入量など、その食料の重さを用いて計算する方式で「重量ベース
自給率」といいます。
b. カロリーで計算する方法
個々の食料の栄養価であるエネルギー（カロリー）を用いて計算する方式で
「カロリーベース総合食料自給率」といいます。一般的に「食料自給率」という
ときは、「カロリーベース総合食料自給率」のことをさします。この場合、
畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は
カロリーベースの自給率には計算しないことになっています
c. 生産額で計算する方法
食料の生産額を用いて計算した自給率の値を「生産額ベース総合食料自給率」と
いいます。
２．日本の食料自給率の推移
日本のカロリーベースの食料自給率は、昭和40年度では73％でした。その後
一貫して減少続けており一時横ばい状態で推移しましたが、平成18年度には
39％に落ち込みました。その後平成19年度40％、20年度41％と2年連続上昇して
いましたが、平成21年度では再び40％に低下したものです。
主な先進国の平成19年度におけるカロリーベースの自給率を比較してみると、
オーストラリア173％、カナダ168％、アメリカ124％、フランス111％等となって
おり、日本の自給率は主要な先進国の中で最低水準となっていることがわかります。
食料の種類別の自給率をみると、米96％、野菜80％、魚介類62％ですが、反面、
大豆は26％、小麦9％、畜産物は17％となっており、米以外の穀物や畜産物を海外
に依存している構造です。
同時に発表された生産額ベースの自給率は、21年度は70％で20年度を5％上回り
ました。穀物の国際価格の下落で飼料の輸入額が下がったことや、牛肉や豚などの
輸入価格の減少が大きいとしています。
３．食料自給率の低下をめぐる事情
日本の食料自給率が大きく低下した主な原因は、ライフスタイルの多様化に伴い
食生活が洋風化したことにあります。昔はご飯、味噌汁や魚などが中心でしたが、
肉類やパンやめん類などを多く食べるようになりました。牛や豚などの家畜のえさ
になるトウモロコシや食用油の原料となる大豆のほとんどはアメリカなどからの
輸入です。またパンや麺類の原料である小麦の自給率は低く9％です。
４．食料自給率の向上に向けて
アジアやアフリカでの顕著な人口増加などによる食料需要が増加するなか、
バイオ燃料生産への転換、気候変動による食料生産不安定化などにより食料供給の
安定性が脅かされています。今年では深刻な旱魃に見舞われたロシアは小麦の収穫が
壊滅的な被害を受け、小麦などの穀物の輸出禁止を8月15日から12月末までの禁止を
発表しました。国際市場の小麦価格はすでに上がり始めているという報道があります。
こうした情勢の中で、食料の多くを輸入している日本にとって、食料自給率を
最大限向上させていくことが必要です。平成20年10月に食料自給率向上を目指した
国民運動「フードアクションニッポン」が始まりました。「できることから始めよう」
ということから 「1.旬の食べ物を選ぶ 2.地元で取れる食材を選ぶ
3.ご飯を中心に野菜をたっぷり、肉や油は控えめに 4.食べ残しを減らす
5.自給率向上を図るさまざまな取り組みを試し、応援」を提案しています。
今年3月に政府は平成32年度の自給率の目標を発表しました。カロリーベースで50％、
生産額ベースで70％に引き上げるというものです。
食料自給率向上は国の政策と合わせて私たちの日々の食生活の見直しも必要と思います。
その結果多くの国産農産物が作られるようになり、それにより多くの国産農産物を
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