○○○　パデセアメールマガジンVol.56 ○○○
　　　　　　グリーン購入法の基本方針の変更
　　　―テレビなど5品目が追加、合計で261品目―
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★今回のテーマは「グリーン購入法の基本方針の変更」です。
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　グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づく
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下基本方針）」の見直しが行われ
変更されました。今回の変更の結果、グリーン購入の対象品目が追加され、合計で
19分野261品目となりました。

１．グリーン購入法の骨子
　グリーン購入法は、国や地方公共団体等の公的機関が率先して環境負荷の低減の
助けとなる製品やサービスの調達の推進を行うこと目的に、「循環型社会形成推進
基本法」の個別法の一つとして、平成12年5月に制定され平成13年4月1日から全面
施行されてきました。
　グリーン購入法では、環境に配慮した製品・サービスの調達を推進するための
基本方針を定めています。国の各機関、独立行政法人及び特殊行政法人(以下国等の
機関)は、毎年度、基本方針に即して環境に配慮した製品・サービスの調達方針を
作成・公表し、この方針に従って製品・サービスの調達を行い、その結果を公表
することが義務付けられています。また、都道府県、市町村長及び地方独立行政法人
は努力義務、一方、事業者及び国民は出来る限り環境物品等を選択する
よう努めるものとするとしています。

２．グリーン購入法の基本方針
　基本方針は、国等の機関が特に重点的に調達を推進する環境物品等の種類である
特定調達物品及びその判断の基準を規定しています。特定調達品目やその判断の
基準は、その開発・普及状況、科学的知見の充実等に応じて毎年見直しが行われ
ています。本年は平成23年2月に基本方針の変更について閣議決定されました。
　今回の変更では、「プロジェクタ」「テレビジョン受信機」「飲料自動販売
機設置」等5品目が追加され、省エネ法の改正に伴い「電子計算機」「蛍光灯照明
器具」「電気冷蔵庫」「エアコン」等についての判断の基準が見直される等48品目
の判断の基準の見直しが行われました。この結果、特定調達品目は、合計で19分野
261品目となりました

＜特定調達品目の種類＞
　重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類（特定調達品目）は、紙類、文具類、
オフィス家具類、OA機器、移動電話、家電製品、エアコンディショナー等、温水
機器等、照明、自動車等、消火器、制服・作業服、インテリア・寝装寝具、作業手袋、
その他繊維製品、設備、防災備蓄用品のほか、公共工事や役務の発注も含んで19の
分野に亘り今回の変更により合計261品目となっています。
　身近な製品では、「紙類」では「コピー用紙」「フォーム用紙」「印刷用紙」等
7品目、「文具類」では「シャープペンシル」「シャープペンシル替芯」「ボールペン」
「鉛筆」等82品目が規定されています。OA機器では「コピー機」「電子計算機」
｢プリンター｣「トナーカートリッジ」等19品目、家電製品では「電気冷蔵庫」「電気冷凍庫」
「電子レンジ」、今回の変更で追加となった「テレビジョン受信機」を含めて6品目が
挙げられています。
　また、「公共工事」の分野に目を向けると、「建設汚泥から再生した処理土資材」
「排出ガス対策型建設機械」「低品質土有効利用工法」「屋上緑化」等資材・建設機械・
工法・目的物に分けて67品目、「役務」の分野では「省エネルギー診断」「印刷」「食堂」、
今回の変更により追加された「飲料自動販売機設置」を含めて16品目が規定されています。

＜判断の基準＞
　判断の基準は特定調達品目ごとに環境負荷の低減の観点から定められるもので、品質、
機能等や適正な価格について定められているものではありません。判断の基準を満たす
物品が特定調達品目として、国等の機関が毎年度の調達目標の設定の対象となるものです。
　判断の基準は科学的知見の充実等に応じて見直されてきました。今回は省エネ法の改正
等に伴い見直されました。これまでのトピックスとして、平成20年1月に再生紙をめぐって
古紙配合率の偽装問題が発覚し、社会問題化したことがありました。当時の基本方針では
「コピー用紙」は古紙配合率100％を判断の基準にしていましたが、偽装問題を契機に見直され、
原料面では古紙パルプ配合率、森林認証材利用割合、間伐材パルプ利用割合等を考慮するほか、
白色度や坪量＊を総合的に評価する方式に変更となりました。　　
　＊坪量：1平方メートルあたりの紙の重量のこと

３．グリーン購入法に対応した特定調達品目の情報
　グリーン購入法に対応した特定調達品目の情報は環境省のHP上の「グリーン購入法特定
調達物品情報提供システム」で提供されています。
　また、(財)日本環境協会が認定しているエコマークは、グリーン購入法に基づく調達の
目安として活用されています。エコマーク認定商品の情報は、エコマーク事務局HPで公開
されており、グリーン購入法の特定調達品目の分類で商品を検索することが出来ます。
　なお、エコマーク認定商品は原則としてグリーン購入法に適合していますが、エコマークの
基準とグリーン購入法特定調達品目の判断基準が一致していない場合があります。
エコマーク認定基準とグリーン購入法の判断基準との対応状況については、
http://www.ecomark.jp/pdf/g_eco11.pdfを参照ください。

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★2011年度環境社会検定試験催日程が東京商工会議所より公表されました
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　　・第10回試験日： 7月24日（日）　　申込期間： 5/10～6/10(個人）
　　・第11回試験日：12月18日（日）　　申込期間： 10/4～11/4(個人）
　詳細は東京商工会議所ＨＰをご覧ください。http://www.kentei.org/eco/index.html

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★エコ検定対策セミナー公開コース開催予定
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毎年好評を頂いてますが、前期は以下の2回のセミナーを実施します。
申込受付は4月以降を予定しています。詳細はまたHPでご案内しますので少々お待ち
ください。
　・7月 9日（土） （エコ検定対策セミナー）
　・7月16日（土） （模擬テスト＆解説セミナー）いずれも東京開催です。
　昨年の詳細はこちらです。　http://www.pdca.co.jp/ecoken/seminar/seminar_e1.html

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★2011度試験に向けて、通信教育のお申込みを受け付けています。
　（Eラーニングは少々お待ちください）
　http://www.pdca.co.jp/ecoken/correspondence.html

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※1月31日より上記住所に移転ました(TEL、FAXの変更はありません）
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