○○○　パデセアメールマガジンVol.58 ○○○
　　　　　　福島第1原発事故　最悪の「レベル7」
―国際事故評価尺度による暫定評価―
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は巻末をご覧ください。★今回のテーマは「福島第1原発事故」です。
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3月11日に発生した福島第１原発の事故について、事故やトラブルの深刻さを
示す国際的な事故評価尺度(INES)で、事故直後はレベル４とされていましたが、
3月18日には米国スリーマイル島原発事故に匹敵するレベル５、その後の情報を
踏まえ4月12日には旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ「深刻な事故」にあたる
レベル７に暫定評価が引き上げられました。レベル７はINESの評価の中で最も
重い評価ですが、4月12日に原子力安全・保安院の発表によると“環境への放射性
物質の放出量は現時点ではチェルノブイリ事故の1割前後である”としています。
最終的なINES評価については、原因究明が行われ再発防止対策が確定した後、
原子力安全・保安院に設置された評価委員会が正式評価を行うことになっています。

１．原子力事故・トラブルの国際評価尺度(INES：International Nuclear Event Scale)
　 INESは、国際原子力機関(IAEA)及び経済協力開発機構の原子力機関(OECD/NEA)が、
原子力発電所等で発生した事故・トラブル等の影響の度合いを簡明に表現できる
ように示す指標として策定したものです。日本は1992(平成4)年8月1日から運用
を開始しています。
　 INESは事故やトラブル等を、安全上重要でない事象レベル0からチェルノブイリ
事故に相当する深刻な事故レベル７（放射性物質の大量の外部放出）までの8段階
に分けています。
　INESでは、レベル2(異常現象)以上に相当する事象などが発生した場合、24時間
以内に暫定評価して国際原子力機関(IAEA）に報告するのが原則的なルールと
なっています。
今回の福島原発事故については、当初の評価がその後の情報を踏まえて引き上げ
られました。進行中の事故を評価することが難しいことを物語っています。
これまで世界で発生した原子力事故では、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ事故
がもっとも深刻なレベル7で、次には1979年の米国スリーマイル島原発事故のレベル５
(放射性物質の限られた外部放出)でした。一方、日本での原子力事故の中では、
1999年9月の東海村JCO(*)臨界事故が最も高くレベル４（放射性物質の少量の外部
放出）でした。臨界とは、核分裂反応が原子炉内のように連続的に起こり、継続
されていく状態をいいます。この事故では2人の犠牲者と667人の被ばく者を出し
ました。 (*)JCO：住友金属鉱山の100％出資子会社

２．原子力安全サミット
チェルノブイリ原発事故から25周年になる4月26日を前に、約30カ国首脳・政府代表、
国際原子力機関（IAEA）などが参加した原子力サミットが19日からウクライナの首都
キエフで開かれました。日本からは外務副大臣が出席し、福島第１原発の現状や事故
対応を各国に報告しました。原子力サミットでは、チェルノブイリ原発事故や福島第1
原発事故を踏まえ、「原子力安全の最高基準は、原子力利用に欠かせない前提条件」
「大規模な自然災害による原子力事故では迅速な対応が重要。国際社会がこれら原子力
事故の課題に協同で対応する時に原子力安全が向上」とするなどの宣言が採択され
ました。

３．今夏の電力不足対策
このたびの原発事故を含めた東日本大震災の影響により、東北・関東地方の電力需給の
バランスが極めて厳しい状況になっています。震災直後に低下した東北電力・東京電力
の供給電力は、火力発電所の再稼動、ガスタービン発電機の新設、揚水発電(*)の活用
などにより供給力は徐々に回復してきましたが、まだ今夏のピーク時想定需要に対して
供給力不足が予測されています。
(*)揚水発電：夜間の余剰電力でくみ上げて昼間に発電する方式
政府は電力需給緊急対策本部を設置し、緊急対策として当初は大企業などの大口需要家
（契約電力：500kW以上）は昨夏のピーク時より25％程度、町工場等の小口需要家
（契約電力：500kW未満）は20％程度、家庭は15～20％程度節電するよう求めていました
が、その後両電力による供給力上積みのめどが立ち、最大使用電力の削減目標を、企業、
家庭とも前年比一律15％減に引き下げました。
このような動きの中で、経団連は4月26日、“約8割の企業が節電目標25％以上”
“主な取り組み事例は、工場の夜間・早朝操業、土日の活用、輪番休業など”
“経済界は率先して主体的な取り組みを行う必要がある”などとする電力対策自主行動
計画の策定状況を発表しました。

緊急対策の課題の一つは、電力消費の約3割強を占める家庭やオフィスなど民生部門
における節電です。契約電力500kW以上の大口需要家には電気事業法に基づく電気
使用制限(27条)を発動できますが、小口需要家や家庭の節電には強制措置がありません。
今回の震災について、私たち一人一人でも支援・協力できることの一つが家庭やオフィス
における節電です。政府は「冷房温度を1℃高めると約13％の節電」など削減の達成に
向けた対策例を示しています。具体的には環境省ホームページ(下記URL)を参照ください。
また、東京電力はホームページで毎日の電力需給データを載せていますので節電意識の
徹底に役立つものと思います。

　http://www.env.go.jp/jishin/setsuden_7points/
オフィスでできる節電アクション・家庭でできる節電アクション（環境省ＨＰ）

原発事故の早期の収束と未曾有の大震災からの復興が産業界や国民の各層の協力の下で
進めていかなければなりません。まず、節電を含めて私たち一人一人が身近に出来ることは
何かを考え行動することが求められています。

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　　・第10回試験日： 7月24日（日）　　申込期間： 5/10～6/10(個人）
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