○○○　パデセアメールマガジンVol.58 ○○○
　　　　　　今夏の節電目標一律15％削減
―大口需要家は法による強制、小口需要家･家庭は自主―
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★今回のテーマは「今夏の節電目標一律15％削減」です。
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　東日本大震災により、東京電力及び東北電力管内の電力供給力は大幅に減少し
ましたが、火力発電所の再稼動などによる供給能力の回復や需要面では産業界･
国民の節電への協力により需給バランスは改善されてきました。しかし、なお
存在する需給ギャップを解消するため、政府の電力需給緊急対策本部は、今夏の
ピーク時（＊）の最大使用電力の削減目標を企業や家庭共一律15％減とすると
発表しました。
　大口需要家には法律に基づく使用制限令を発動する方針です。家庭と小口需要家は
制限令の対象外ですが、家庭向けの節電対策メニュー、小口需要家向けには業種別
の節電行動計画のひな型を用意し、自主的な節電を促す方法が具体的に示され
ました。　（＊）7月～9月の平日の9時から20時

＜政府発表の夏期の電力需給対策の概要＞

（http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html）

【1.需給バランスの見通し】

　東京電力管内は、ピーク時の想定需要は6,000万kW、供給力見通しは5,380万kWで
10.3％の不足、一方、東北電力管内は想定需要1,480万kWに対し、供給力見通しは
1,370万kWで7.4％の不足が予想されています。

【2．節電対策】

(1)大口需要家（契約電力500kW以上の事業者）
　・電気事業法27条に基づく使用制限令を発動。
　　　東京電力管内：7月1日～9月22日（平日）の9時～20時
　　　東北電力管内：7月1日～9月9日（平日）の9時～20時
・福島第1原発周辺地域の事業所や避難所は制限対象外。病院、老人福祉･介護施設、
鉄道、被災地の公共施設などは制限緩和。
(2)小口需要家（契約電力500kW未満の事業者）
　・下記８業種ごとに「節電行動計画の標準フォーマット」を作成。　
オフィスビル、卸・小売店、食品スーパー、医療機関、ホテル･旅館、飲食店、
学校、製造業（工場）
　・標準フォーマットを活用した自主的計画を策定し公表するよう促す。
(3)家庭
　・「家庭の節電対策メニュー」を作成。パンフレット、新聞、テレビ、インター
ネット等により浸透。
　・小中学校の授業や夏休みの課題で「節電」を取り上げ、節電教育の取り組みを促す。
(4)国民運動に向けた取り組み
　・新聞、テレビ、インターネット、ポスター、パンフレット等による広報・啓発
　・ホームページ等による電力需給状況及び予想電力需要の「見える化」　等
(5)計画停電
　・不実施が原則。万が一実施せざるを得ない場合、1日複数回の停電を避け、
　　1回の停電時間を従来の3時間を2時間程度の短縮。

＜産業界の動向＞

(1)経団連の「電力対策自主行動計画」
　経団連傘下の企業･団体は、具体的な「電力対策自主行動計画」を策定し主体的な
取り組みを行うことを公表。4月28日現在、637社･グループが自主行動計画を策定。
(2)日本商工会議所の「自主行動計画作成ガイドライン」
　中小企業が効果的に節電できるように「自主行動計画作成ガイドライン」を作成。
　昨夏の使用最大電力(kW)の確認方法や使用電力抑制の取り組み事例を紹介。
詳細は下記をご参照ください。
　　http://www.jcci.or.jp/0526guide1.pdf
(3)日本スーパーマーケット協会など3団体の「電力使用抑制策」
　店舗内照明を50％削減等のガイドラインを作成。詳細は下記をご参照ください。
　 http://www.jsa-net.gr.jp/kyokai_back.php
(4)エコ･ファースト企業(＊)の「2011年夏の節電の約束」
　企業の環境保全に関する業界のトップランナーとしての取り組みを促進している
エコ・ファースト企業24社が、環境省の要請により節電の取り組みを公表。
　（＊）エコ･ファースト制度：企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物･
リサイクル対策などの環境保全に関する取り組みを約束する制度
　各社の内容は、下記をご参照ください。
　 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13793

＜その他の情報＞

(1）スーパークールビズ
環境省では、平成17年度より「クールビズ」を推進してきましたが、今年は東日本震災
を受けた節電の必要性を踏まえ、6月からは「スーパークールビズ」と称して、
より一層の軽装や暑さをしのぐ工夫などの普及啓発を呼びかけています。
詳細は下記をご参照ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13775

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