パデセアメールマガジンVol.65－東日本大震災の災害廃棄物について－
2011/11/04 (Fri) 17:15
○○○ パデセアメールマガジンVol.65 ○○○
東日本大震災で発生した膨大な災害廃棄物
―広域処理が動き出すー
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・東日本大震災で発生した膨大な災害廃棄物
1.災害廃棄物の発生量
東日本大震災では、環境省の推計によると、岩手、宮城、福島での津波による
被害が特に大きい３県の沿岸市町村で発生した「がれき」の量は、岩手県480万
トン、宮城県1,570万トン、福島県230万トン、３県合計で2,280万トンに上ります。
この量は、阪神・淡路大震災の1,477万トンを超える膨大な量で、家庭などから
１年間に発生する一般廃棄物の日本全体量約4,600万トン（平成21年度）
の半年分に相当します。量が多い宮城県の発生量は、同県の一般廃棄物排出量
80万トン（平成21年度）の約20年分に相当します。
この推計値は、環境省が衛星画像を用いて浸水区域を特定し、これを基に津波
により倒壊した家屋等の「がれき」量を推計したものです。この「がれき」のほか、
津波により発生した津波堆積物（土砂・泥状物等）があり、その発生量は、被災
6県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉）で約1,300～2,800万トンと推計されて
います。
2.処理体制
地震、津波、風水害等に伴って生じた災害廃棄物は、一般廃棄物として市町村
に処理責任があります。しかし、東日本大震災の被害を受けた市町村では、単独
での処理が困難な市町村が多く、こうした場合、「地方自治法」に基づき、県が
市町村の委託を受けて処理することが可能とされています。しかし、委託を受けた
県も県内において独力で処理することは事実上困難であり、被災地外を含めた
広域的な処理体制を構築することが課題となっています。広域処理を促すため、
環境省は4月に各地方自治体へ災害廃棄物処理の協力を依頼しました。新聞報道
によると、42都道府県572の地方自治体から災害廃棄物の受入れ表明がありました。
しかし、その後、放射性物質に対する不安感から受入れは進んでいません。
3.放射性物質に汚染された災害廃棄物
災害廃棄物の広域処理を促すには、放射性物質に汚染された廃棄物処理に
おける安全の確保が必要です。政府は、広域処理の具体化が遅れていたため、
「災害廃棄物の広域処理の推進について」等のガイドラインを策定し、放射性
物質に汚染された廃棄物の広域処理における安全性の考え方を公表しました。
これによると
(1)木くず等の可燃物について、排ガス処理装置としてバグフィルター及び排ガス
吸着能力を有している施設では焼却が可能
(2)放射性セシウム濃度（セシウム134と137の合計値）が、8,000Bq/kg以下(*)で
ある焼却灰は、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）における埋立処分が
可能。(*)埋立作業者の安全も確保される濃度レベル
(3)焼却灰が8,000Bq/kgを超え100,000 Bq/kg以下の焼却灰を埋立処分する場合は、
政府から地方自治体宛の通知文書に従う。(3つの埋立方法を例示し、その
いずれかの方法によるとしている）
4.災害廃棄物の広域処理の動き
上記ガイドラインを受けて、東京都は岩手県と災害廃棄物の処理基本協定を
9月30日に結びました。11月中に宮古市の災害廃棄物1,000トンの受入れを行う
計画です。東京都はこの廃棄物を処分する業者を公募により選定しました。
11月2日に宮古市から災害廃棄物の搬出が始まりました。国が全国の自治体に
呼びかけた広域処理の第1号です。ようやく災害廃棄物の広域処理が動き出した
ところです。
東京都は、各地方自治体への処理の協力要請を受けて、岩手県及び宮城県
からの災害廃棄物を、平成25年度末までに約50万トン受け入れることを決めて
いましたが、今回の1,000トン受入れは災害廃棄物処理の先行事業として実施
されるものです。
東京都における広域処理を契機として、環境省は広域処理を加速するため、
各地方自治体における災害廃棄物の受入れ検討状況の再調査を行っていますが、
11月2日現在、受入れ決定済み、或いは検討中と答えたのは54市町村等だけの
ようです。(11月2日夕刊報道)広域処理の輪が広がることが期待されます。
環境省の計画では、全ての廃棄物の処理は、震災発生から約3年後となる平成
26年3月末を目途に終える予定となっています。
5.災害廃棄物処理特別措置法の制定
災害廃棄物処理特別措置法（東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に
関する特別措置法）が平成23年通常国会で8月12日に成立し、同日に公布･施行
されました。
国の責務を明確にし、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理
するための特例、費用の負担等を定めたものです。
主な内容は次の通りです。
(1)災害廃棄物の処理に関する特例：市町村の処理の代行
環境大臣は被害を受けた市町村長からの要請により、災害廃棄物の処理を
市町村にかわって行う。
(2)費用の負担：市町村負担の軽減
環境大臣が行う災害廃棄物の処理に必要な費用は国の負担とする。
（参考）廃棄物処理法では、災害廃棄物の処理費用は2分の１を限度に国が
市町村に補助できると規定しているが、全費用を国が負担するようになった。
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・東日本大震災で発生した膨大な災害廃棄物
1.災害廃棄物の発生量
東日本大震災では、環境省の推計によると、岩手、宮城、福島での津波による
被害が特に大きい３県の沿岸市町村で発生した「がれき」の量は、岩手県480万
トン、宮城県1,570万トン、福島県230万トン、３県合計で2,280万トンに上ります。
この量は、阪神・淡路大震災の1,477万トンを超える膨大な量で、家庭などから
１年間に発生する一般廃棄物の日本全体量約4,600万トン（平成21年度）
の半年分に相当します。量が多い宮城県の発生量は、同県の一般廃棄物排出量
80万トン（平成21年度）の約20年分に相当します。
この推計値は、環境省が衛星画像を用いて浸水区域を特定し、これを基に津波
により倒壊した家屋等の「がれき」量を推計したものです。この「がれき」のほか、
津波により発生した津波堆積物（土砂・泥状物等）があり、その発生量は、被災
6県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉）で約1,300～2,800万トンと推計されて
います。
2.処理体制
地震、津波、風水害等に伴って生じた災害廃棄物は、一般廃棄物として市町村
に処理責任があります。しかし、東日本大震災の被害を受けた市町村では、単独
での処理が困難な市町村が多く、こうした場合、「地方自治法」に基づき、県が
市町村の委託を受けて処理することが可能とされています。しかし、委託を受けた
県も県内において独力で処理することは事実上困難であり、被災地外を含めた
広域的な処理体制を構築することが課題となっています。広域処理を促すため、
環境省は4月に各地方自治体へ災害廃棄物処理の協力を依頼しました。新聞報道
によると、42都道府県572の地方自治体から災害廃棄物の受入れ表明がありました。
しかし、その後、放射性物質に対する不安感から受入れは進んでいません。
3.放射性物質に汚染された災害廃棄物
災害廃棄物の広域処理を促すには、放射性物質に汚染された廃棄物処理に
おける安全の確保が必要です。政府は、広域処理の具体化が遅れていたため、
「災害廃棄物の広域処理の推進について」等のガイドラインを策定し、放射性
物質に汚染された廃棄物の広域処理における安全性の考え方を公表しました。
これによると
(1)木くず等の可燃物について、排ガス処理装置としてバグフィルター及び排ガス
吸着能力を有している施設では焼却が可能
(2)放射性セシウム濃度（セシウム134と137の合計値）が、8,000Bq/kg以下(*)で
ある焼却灰は、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）における埋立処分が
可能。(*)埋立作業者の安全も確保される濃度レベル
(3)焼却灰が8,000Bq/kgを超え100,000 Bq/kg以下の焼却灰を埋立処分する場合は、
政府から地方自治体宛の通知文書に従う。(3つの埋立方法を例示し、その
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4.災害廃棄物の広域処理の動き
上記ガイドラインを受けて、東京都は岩手県と災害廃棄物の処理基本協定を
9月30日に結びました。11月中に宮古市の災害廃棄物1,000トンの受入れを行う
計画です。東京都はこの廃棄物を処分する業者を公募により選定しました。
11月2日に宮古市から災害廃棄物の搬出が始まりました。国が全国の自治体に
呼びかけた広域処理の第1号です。ようやく災害廃棄物の広域処理が動き出した
ところです。
東京都は、各地方自治体への処理の協力要請を受けて、岩手県及び宮城県
からの災害廃棄物を、平成25年度末までに約50万トン受け入れることを決めて
いましたが、今回の1,000トン受入れは災害廃棄物処理の先行事業として実施
されるものです。
東京都における広域処理を契機として、環境省は広域処理を加速するため、
各地方自治体における災害廃棄物の受入れ検討状況の再調査を行っていますが、
11月2日現在、受入れ決定済み、或いは検討中と答えたのは54市町村等だけの
ようです。(11月2日夕刊報道)広域処理の輪が広がることが期待されます。
環境省の計画では、全ての廃棄物の処理は、震災発生から約3年後となる平成
26年3月末を目途に終える予定となっています。
5.災害廃棄物処理特別措置法の制定
災害廃棄物処理特別措置法（東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に
関する特別措置法）が平成23年通常国会で8月12日に成立し、同日に公布･施行
されました。
国の責務を明確にし、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理
するための特例、費用の負担等を定めたものです。
主な内容は次の通りです。
(1)災害廃棄物の処理に関する特例：市町村の処理の代行
環境大臣は被害を受けた市町村長からの要請により、災害廃棄物の処理を
市町村にかわって行う。
(2)費用の負担：市町村負担の軽減
環境大臣が行う災害廃棄物の処理に必要な費用は国の負担とする。
（参考）廃棄物処理法では、災害廃棄物の処理費用は2分の１を限度に国が
市町村に補助できると規定しているが、全費用を国が負担するようになった。
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