パデセアメールマガジンVol.71-災害廃棄物（がれき）の処理
2012/04/09 (Mon) 12:00
○○○ パデセアメールマガジンVol.71 ○○○
災害廃棄物（がれき）の処理に弾みが付きつつある
―政府、自治体に広域処理の協力要請文書を発送―
───────────────────────────────────
本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、セミナー等に
参加されメルマガを希望された方に送付しています。メルマガの配信解除方法
は巻末をご覧ください。
★今回のテーマは「災害廃棄物（がれき）」です。
───────────────────────────────────
島田市は東日本大震災で発生した岩手県大槌、山田両町のがれきの受入れを
正式表明しました。東北以外での受入れは、東京都に次いで2番目となります。
また、政府は前向きに受け入れの検討を進めている全国の自治体に広域処理の
協力要請文書を発送しました。がれき受入れに対しては放射性物質の影響を
懸念する各地の住民が反発し停滞していましたが、震災から1年を過ぎて
ようやく広域処理に弾みが付きつつあります。
１．災害廃棄物の処理の現状
東日本大震災では膨大な量の災害廃棄物が発生しました。災害廃棄物には、
地震や津波などの被害で発生した倒壊家屋、畳・じゅうたん、家具、衣類、
布団・マットレス、電化製品、津波堆積物(ヘドロ)、コンクリートなどが混在
しています。
被災した岩手県、宮城県、福島県における発生量は、岩手県は約476万トン、
宮城県は約1,569 万トン、福島県は約208万トン、3県合計で2,253万トンと
なっています。
3月26日現在の処理・処分状況は7.5％程度に過ぎません。処理・処分の内容は、
破砕・選別などにより有価売却、原燃料利用、焼却やセメント焼成、埋立処
分等となっています。
岩手・宮城両県では、仮設焼却炉4基が既に稼動していますが、既存のごみ処理
能力で計算すると、がれき量は岩手で約11年分、宮城では19年分に当たります。
国の処理目標期限である平成26年3月末までの計画期間内で処理を終了させる
には岩手県では約57万トン、宮城県では約344万トンの災害廃棄物を県外に運び、
全国の自治体の協力で広域処理することを希望しています。
なお、福島県内の災害廃棄物は放射性物質に汚染されているおそれがあるため、
福島県内で処理することになっています。
２．広域処理の現状（3月27日現在）
既に受入れを始めているのは、青森県、山形県と東京都の3都県のみです。
いずれも福島県以外の災害廃棄物で、各自治体とも放射性物質による影響がない
ことを確認したうえで受け入れています。
東京都は昨年11月から岩手県宮古市、昨年12月に宮城県女川町のがれきの受け
入れを始め、平成25年度末までに50万トン受け入れることにしています。2月末
までの受け入れ処理実績は約4.6千トンになっています。
山形県や青森県では、いずれも民間施設において宮城県気仙沼市等のがれきの
受入れが始まっています。
秋田県は、2月に岩手県と災害廃棄物の処理に関する基本協定を結び、受け
入れ体制を整備しています。
３．政府による広域処理の協力要請
政府は平成26年3月末までに、がれきの中間処理・最終処分を完了する計画です。
被災地の復旧・復興のためには、がれきの迅速な処理が大前提であり、広域処理
は必須の課題として野田首相名による協力要請文書を全国の自治体へ送付しました。
(1)第一弾として3月16日、岩手、宮城、福島の被災3県と15日までにがれきを受け
入れている自治体を除く35道府県と10政令指定都市に要請文書を送付しました。
送付文書によると、広域処理が必要な量は、岩手県で約57万トン、宮城県では
約344万トン。検討結果については、4月6日までに回答を求めることにしています。
(2)第二弾は3月23日、前向きに受入れの検討を進めている群馬、神奈川、静岡の3県
と3県内の5政令指定都市（横浜、川崎、相模原、静岡、浜松）、更に第三弾とし
て3月30日には、青森、秋田、山形、埼玉、大阪の5府県とさいたま、大阪、
堺の3政令指定都市に対して、主に岩手県大船渡市、陸前高田市、宮古市などの
木くずなど合計91万トンの処理の協力を要請する文書を送りました。政府が
具体的な数字を挙げて要請したのは初めてです。今回要請した91万トンは、
岩手県の広域処理目標量(約57万トン)を上回っています。
今後、広域処理が広まっていくことが予想されますが、放射性物質に関する
安全基準への懸念も根強く、処分場確保などの課題も残っています。国は放射能
濃度測定経費を含めて広域処理費用の実質的な全額国庫負担や処理施設の整備の
財政的支援を打ち出しています。
放射性物質についての情報開示による地域住民の理解を得て、がれきの広域処理が
進むことが望まれます。
───────────────────────────────────
★書籍「eco検定ポイント集中レッスン」「ポケット問題集」「eco検定通信教育」改訂中
───────────────────────────────────
2012年以降の試験に対応するeco検定公式テキスト（改訂3版）が発売されましたが
これに伴い、弊社執筆の「eco検定ポイント集中レッスン」、「ポケット問題集」
「通信教育」「Eラーニング」を改訂中です。
詳細は、ＨＰでご案内しますが4月下旬～5月初旬にリリース予定です。
───────────────────────────────────
株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-1 グレンパーク半蔵門303
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
───────────────────────────────────
購読解除はこちら
http://pdca.co.jp/magazine/
災害廃棄物（がれき）の処理に弾みが付きつつある
―政府、自治体に広域処理の協力要請文書を発送―
───────────────────────────────────
本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、セミナー等に
参加されメルマガを希望された方に送付しています。メルマガの配信解除方法
は巻末をご覧ください。
★今回のテーマは「災害廃棄物（がれき）」です。
───────────────────────────────────
島田市は東日本大震災で発生した岩手県大槌、山田両町のがれきの受入れを
正式表明しました。東北以外での受入れは、東京都に次いで2番目となります。
また、政府は前向きに受け入れの検討を進めている全国の自治体に広域処理の
協力要請文書を発送しました。がれき受入れに対しては放射性物質の影響を
懸念する各地の住民が反発し停滞していましたが、震災から1年を過ぎて
ようやく広域処理に弾みが付きつつあります。
１．災害廃棄物の処理の現状
東日本大震災では膨大な量の災害廃棄物が発生しました。災害廃棄物には、
地震や津波などの被害で発生した倒壊家屋、畳・じゅうたん、家具、衣類、
布団・マットレス、電化製品、津波堆積物(ヘドロ)、コンクリートなどが混在
しています。
被災した岩手県、宮城県、福島県における発生量は、岩手県は約476万トン、
宮城県は約1,569 万トン、福島県は約208万トン、3県合計で2,253万トンと
なっています。
3月26日現在の処理・処分状況は7.5％程度に過ぎません。処理・処分の内容は、
破砕・選別などにより有価売却、原燃料利用、焼却やセメント焼成、埋立処
分等となっています。
岩手・宮城両県では、仮設焼却炉4基が既に稼動していますが、既存のごみ処理
能力で計算すると、がれき量は岩手で約11年分、宮城では19年分に当たります。
国の処理目標期限である平成26年3月末までの計画期間内で処理を終了させる
には岩手県では約57万トン、宮城県では約344万トンの災害廃棄物を県外に運び、
全国の自治体の協力で広域処理することを希望しています。
なお、福島県内の災害廃棄物は放射性物質に汚染されているおそれがあるため、
福島県内で処理することになっています。
２．広域処理の現状（3月27日現在）
既に受入れを始めているのは、青森県、山形県と東京都の3都県のみです。
いずれも福島県以外の災害廃棄物で、各自治体とも放射性物質による影響がない
ことを確認したうえで受け入れています。
東京都は昨年11月から岩手県宮古市、昨年12月に宮城県女川町のがれきの受け
入れを始め、平成25年度末までに50万トン受け入れることにしています。2月末
までの受け入れ処理実績は約4.6千トンになっています。
山形県や青森県では、いずれも民間施設において宮城県気仙沼市等のがれきの
受入れが始まっています。
秋田県は、2月に岩手県と災害廃棄物の処理に関する基本協定を結び、受け
入れ体制を整備しています。
３．政府による広域処理の協力要請
政府は平成26年3月末までに、がれきの中間処理・最終処分を完了する計画です。
被災地の復旧・復興のためには、がれきの迅速な処理が大前提であり、広域処理
は必須の課題として野田首相名による協力要請文書を全国の自治体へ送付しました。
(1)第一弾として3月16日、岩手、宮城、福島の被災3県と15日までにがれきを受け
入れている自治体を除く35道府県と10政令指定都市に要請文書を送付しました。
送付文書によると、広域処理が必要な量は、岩手県で約57万トン、宮城県では
約344万トン。検討結果については、4月6日までに回答を求めることにしています。
(2)第二弾は3月23日、前向きに受入れの検討を進めている群馬、神奈川、静岡の3県
と3県内の5政令指定都市（横浜、川崎、相模原、静岡、浜松）、更に第三弾とし
て3月30日には、青森、秋田、山形、埼玉、大阪の5府県とさいたま、大阪、
堺の3政令指定都市に対して、主に岩手県大船渡市、陸前高田市、宮古市などの
木くずなど合計91万トンの処理の協力を要請する文書を送りました。政府が
具体的な数字を挙げて要請したのは初めてです。今回要請した91万トンは、
岩手県の広域処理目標量(約57万トン)を上回っています。
今後、広域処理が広まっていくことが予想されますが、放射性物質に関する
安全基準への懸念も根強く、処分場確保などの課題も残っています。国は放射能
濃度測定経費を含めて広域処理費用の実質的な全額国庫負担や処理施設の整備の
財政的支援を打ち出しています。
放射性物質についての情報開示による地域住民の理解を得て、がれきの広域処理が
進むことが望まれます。
───────────────────────────────────
★書籍「eco検定ポイント集中レッスン」「ポケット問題集」「eco検定通信教育」改訂中
───────────────────────────────────
2012年以降の試験に対応するeco検定公式テキスト（改訂3版）が発売されましたが
これに伴い、弊社執筆の「eco検定ポイント集中レッスン」、「ポケット問題集」
「通信教育」「Eラーニング」を改訂中です。
詳細は、ＨＰでご案内しますが4月下旬～5月初旬にリリース予定です。
───────────────────────────────────
株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-1 グレンパーク半蔵門303
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
───────────────────────────────────
購読解除はこちら
http://pdca.co.jp/magazine/