パデセアメールマガジンVol.74- 国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）開催
2012/07/06 (Fri) 14:00
○○○ パデセアメールマガジンVol.74 ○○○
国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）開催
―成果文書「我々が望む未来」採択―
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メルマガの配信解除方法は巻末をご覧ください。
★今回のテーマは「リオ＋２０」です。
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6月20日～22日までの３日間、リオデジャネイロ(ブラジル)において、
「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」が開催されました。
22日に成果文書「我々が望む未来」を採択し閉幕しました。
国連加盟国188ｶ国及び3オブザーバー（EU、パレスチナ、バチカン）
の政府代表団や市民グループら約4万5,000人が参加し、国連によると、
国連の会議としては史上最大規模の会議となりました。
１．経緯
「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」は、ブラジル政府が、
1992年の「国連環境開発会議（地球サミット）」から２０周年を
迎える機会に、この２０年を総括し、今後について話し合う会合の
開催を提案したことを受け、2009年の国連総会で開催が決定された
ものです。
1992年、リオデジャネイロで地球サミットが開催され「環境と開
発に関するリオ宣言」やリオ宣言を具体化するための行動計画である
「アジェンダ２１」が採択されたほか、「気候変動枠組条約」や「生
物多様性条約」が署名されるなど、世界が協調して地球環境問題に取り
組む時代に入りました。
その後、中国、インド、ブラジルなど新興国はめざましい経済成長
を遂げる一方、発展から取り残された途上国も多く、貧富の格差が
拡大してきました。世界人口は2011年に70億人に達し、2050年には
約93億人になると予測されています。一方で、地球温暖化の原因に
なる二酸化炭素の排出量は増え続けています。
このような状況の中で開催される「リオ＋２０」の最大のテーマは、
環境を保全しながら豊かさを実現する「グリーン経済への移行｣でした。
２．成果文書「我々が望む未来（The Future We Want）」の採択
「リオ＋２０」では、1.グリーン経済に向けた取り組みの推進、2.持続
可能な開発を推進するための制度的枠組み、3.防災や未来型のまちづく
りなどが議論されました。会議に先立って開かれた準備会合では、先進国
と途上国の主張がぶつかり合う場面が多々あったようですが、最終的には、
環境と成長の両立を目指す「グリーン経済」の理念などを盛り込んだ宣言
「我々が望む未来（The Future We Want）」が採択されました。骨子は
以下の通りです。
◆地球環境問題に取り組む際の原則「共通だが差異ある責任」
を再認識する。
◆グリーン経済は、持続可能な開発を達成する上で重要な手段。国ごと
に適切な取り組みを進める。
◆2013年9月までに持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム
を開催する。
◆国連環境計画（UNEP）の強化・格上げする。
◆2015年以降の「持続可能な開発目標(SDGs)(*)」を策定する政府間
交渉プロセスに着手する。
(*)SDGs ：Sustainable Development Goals
◆途上国への資金援助と環境に配慮した技術移転の重要性を認識する。
採択した宣言では、途上国と先進国が地球環境問題に取り組む際の
原則「共通だが差異ある責任」が再認識され、有限な化石燃料を使って
先に発展した先進国が、より大きな責任を負うとする途上国の主張が
改めて盛り込まれました。その上で、エネルギー消費を抑えて環境に配慮
した成長を目指す「グリーン経済」を対策の重要な手段と位置づけました。
グリーン経済については、当初、世界で共通の工程表の作成を目指し
ましたが、具体的な取り組みについては経済成長の妨げを懸念する新興・
途上国と先進国の対立が解消せず、各国の自主的な行動に任せる形となり
ました。
また、持続可能な開発のための新たな目標「持続可能な開発目標(SDGs)」
をつくることでは合意。今後、政府間交渉を立ち上げ、エネルギー消費の
抑制など個別分野に関して期限や数値目標を議論し、2014年秋までの具体
化を目指すことになりました。
リオ＋２０では、地球環境問題に国際社会が一致協力して対処すること
の難しさが、改めて浮き彫りになりましたが、石油など化石燃料への依存度
を減らし、環境関連産業を育成しながら低炭素社会へ転換していく
「グリーン経済」の構築は世界全体の課題です。
日本は今後3年間で環境・防災分野で計60億ドルの途上国支援を行うこと
を表明しました。、福島第1原発事故でエネルギー多消費型社会の脆さを
経験している日本は、率先して省エネルギーや再生可能エネルギーの活用を
進め、グリーン経済への移行で世界の先導役となることを、我々日本国民
として期待したいと思います。
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★書籍「eco検定ポイント集中レッスン」「ポケット問題集」発売されました
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「改訂3版eco検定公式テキスト」に対応した参考書「eco検定ポイント集中
レッスン」と問題集「ポケット問題集」好評発売中です。
・「eco検定ポイント集中レッスン」
（付録「これだけは押さえる直前確認重要チェックシート」で最終確認！）
http://www.pdca.co.jp/ecoken/mondai.html
・ポケット問題集
http://www.pdca.co.jp/ecoken/pocket.html
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☆通信教育「eco検定通信教育」受付中です
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2012年度のeco検定試験に対応する「eco検定通信教育」
http://www.pdca.co.jp/ecoken/correspondence.html
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☆eラーニング「eco検定bb講座」受付中です
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2012年度のeco検定試験に対応する「eco検定bb講座」（日建学院共同開催）
http://www.ksknet.co.jp/nikken/guidance/eco/
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-1 グレンパーク半蔵門303
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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国連加盟国188ｶ国及び3オブザーバー（EU、パレスチナ、バチカン）
の政府代表団や市民グループら約4万5,000人が参加し、国連によると、
国連の会議としては史上最大規模の会議となりました。
１．経緯
「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」は、ブラジル政府が、
1992年の「国連環境開発会議（地球サミット）」から２０周年を
迎える機会に、この２０年を総括し、今後について話し合う会合の
開催を提案したことを受け、2009年の国連総会で開催が決定された
ものです。
1992年、リオデジャネイロで地球サミットが開催され「環境と開
発に関するリオ宣言」やリオ宣言を具体化するための行動計画である
「アジェンダ２１」が採択されたほか、「気候変動枠組条約」や「生
物多様性条約」が署名されるなど、世界が協調して地球環境問題に取り
組む時代に入りました。
その後、中国、インド、ブラジルなど新興国はめざましい経済成長
を遂げる一方、発展から取り残された途上国も多く、貧富の格差が
拡大してきました。世界人口は2011年に70億人に達し、2050年には
約93億人になると予測されています。一方で、地球温暖化の原因に
なる二酸化炭素の排出量は増え続けています。
このような状況の中で開催される「リオ＋２０」の最大のテーマは、
環境を保全しながら豊かさを実現する「グリーン経済への移行｣でした。
２．成果文書「我々が望む未来（The Future We Want）」の採択
「リオ＋２０」では、1.グリーン経済に向けた取り組みの推進、2.持続
可能な開発を推進するための制度的枠組み、3.防災や未来型のまちづく
りなどが議論されました。会議に先立って開かれた準備会合では、先進国
と途上国の主張がぶつかり合う場面が多々あったようですが、最終的には、
環境と成長の両立を目指す「グリーン経済」の理念などを盛り込んだ宣言
「我々が望む未来（The Future We Want）」が採択されました。骨子は
以下の通りです。
◆地球環境問題に取り組む際の原則「共通だが差異ある責任」
を再認識する。
◆グリーン経済は、持続可能な開発を達成する上で重要な手段。国ごと
に適切な取り組みを進める。
◆2013年9月までに持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム
を開催する。
◆国連環境計画（UNEP）の強化・格上げする。
◆2015年以降の「持続可能な開発目標(SDGs)(*)」を策定する政府間
交渉プロセスに着手する。
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◆途上国への資金援助と環境に配慮した技術移転の重要性を認識する。
採択した宣言では、途上国と先進国が地球環境問題に取り組む際の
原則「共通だが差異ある責任」が再認識され、有限な化石燃料を使って
先に発展した先進国が、より大きな責任を負うとする途上国の主張が
改めて盛り込まれました。その上で、エネルギー消費を抑えて環境に配慮
した成長を目指す「グリーン経済」を対策の重要な手段と位置づけました。
グリーン経済については、当初、世界で共通の工程表の作成を目指し
ましたが、具体的な取り組みについては経済成長の妨げを懸念する新興・
途上国と先進国の対立が解消せず、各国の自主的な行動に任せる形となり
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をつくることでは合意。今後、政府間交渉を立ち上げ、エネルギー消費の
抑制など個別分野に関して期限や数値目標を議論し、2014年秋までの具体
化を目指すことになりました。
リオ＋２０では、地球環境問題に国際社会が一致協力して対処すること
の難しさが、改めて浮き彫りになりましたが、石油など化石燃料への依存度
を減らし、環境関連産業を育成しながら低炭素社会へ転換していく
「グリーン経済」の構築は世界全体の課題です。
日本は今後3年間で環境・防災分野で計60億ドルの途上国支援を行うこと
を表明しました。、福島第1原発事故でエネルギー多消費型社会の脆さを
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