パデセアメールマガジンVol.77－再生可能エネルギー導入の現状と今後の期待－
2012/09/07 (Fri) 16:30
○○○ パデセアメールマガジンVol.77 ○○○
―再生可能エネルギー導入の現状と今後の期待―
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★今回のテーマは「再生可能エネルギー導入の現状と今後の期待」です。
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平成24年7月1日から、再生可能エネルギー（太陽光、風力、中小
水力バイオマス、地熱）によって発電された電気を、電力会社に10～
20年の間、固定価格で買取ることを義務づけた「再生可能エネルギー
固定価格買取制度」がスタートしました。
１．再生可能エネルギー導入の現状
(1)太陽光発電
日本の太陽光発電の導入量は、362万kWで世界第3位(2010年時点)。
太陽光発電市場は、欧米では住宅用シェアが20％前後に対して、
日本では小規模な住宅用シェアが80％と住宅用に特化して伸びてきま
した。最近では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進め
られており、計画・建設中を含めて全国で約70箇所となっていますが、
事業化への途中段階です。(平成24年3月資源エネルギー庁資料)。
(2)風力発電
日本の風力発電導入量は、244万kWで世界第12位(2010年時点)。
陸上風力は全国で479事業所のうち393事業所は風車5基以下の小型
ウインドファーム（風力発電所）。風力発電に適した地域は、必ずしも
全国中にあるわけではなく、風力適地におけるまとまった立地の確保
が鍵といわれています。
洋上風力発電は、実証研究段階で、2012年度中に銚子沖等3箇所で
試験機が本格的に運転を開始する予定です。また、福島県の要望に
基づき、世界一の浮体式洋上風力を目指した実証実験が、5年計画で
展開されることになっています。
(3)水力
2009年時点での導入量は約4,797万kW。日本の電源構成の約9％弱を
担っています。出力変動が少なく、安定した電源ですが、大規模な
立地ポテンシャルは少なくなっており、水力発電開発の中心は、大
規模水力から中小水力にシフトしています。河川における中小水力
発電については、3万kW 以下の開発余地は大きいとされていますが、
開発地点の奥地化、出力の小規模化、高コストが課題です。
(4)バイオマス
2009年度時点導入量約154万kW。バイオマスは、家畜排泄物、下水
汚泥、紙、食品廃棄物、製材工場等残材など多岐にわたっています。
バイオマス発電は、コストに占める原料調達費の割合が大きく、
また原料調達が不安定なものが多く、原料の収集・運搬という川上
工程とエネルギーとしての利用という川下工程がうまく連携できない
のが悩み。バイオマスの採算性は決して良くなく、熱電併給も含めた
規模及び地域的な展開が不可欠とされています。
(5)地熱
日本は、世界第3位の地熱資源量（2,347万kW）を保有。一方で設備
容量は54万kWに過ぎず、ポテンシャルから見れば大幅な導入拡大が可
能。他の再生可能エネルギーに比べ、発電量に安定性があり、長期
固定電源として期待できます。ただし、地熱資源の多くは、自然公園内
に存在しており、導入拡大に向けた規制の適切な見直しが必要な状
況です。
２．新しいエネルギー政策の方向
東日本大震災及び原発事故を受けて、原子力発電に依存した現在の
エネルギー政策を白紙から見直し、新しいエネルギー基本計画の検討が
進行中です。政府は2030年時点の電源に占める原発割合を「0%」,
「15％」,｢20～25%｣の3つの選択肢を設けて国民の意見を集約しています。
いずれのケースとも再生可能エネルギーの占める割合は35～25％に
引き上げる内容となっており、再生可能エネルギーの拡大が不可欠と
なっています。
2010年度の発電電力量のうち、原発が占める割合は約30.8％、再生可
能エネルギーが約9.9％、うち水力が約8.7％、水力を除けば約1.2％程度
です。政府は中長期的に原発依存度を可能な限り引き下げていく方針です。
固定価格買取制度の施行をきっかけに再生可能エネルギー導入が順調に
伸び、原発に取って替わるエネルギー源に育つことが期待されます。
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☆通信教育「eco検定通信教育」受付中です
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2012年12月16日実施される第13回eco検定試験に向けた「eco検定通信教育」です。
詳細は下記をご参照ください。
http://www.pdca.co.jp/ecoken/correspondence.html
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-1 グレンパーク半蔵門303
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
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水力バイオマス、地熱）によって発電された電気を、電力会社に10～
20年の間、固定価格で買取ることを義務づけた「再生可能エネルギー
固定価格買取制度」がスタートしました。
１．再生可能エネルギー導入の現状
(1)太陽光発電
日本の太陽光発電の導入量は、362万kWで世界第3位(2010年時点)。
太陽光発電市場は、欧米では住宅用シェアが20％前後に対して、
日本では小規模な住宅用シェアが80％と住宅用に特化して伸びてきま
した。最近では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進め
られており、計画・建設中を含めて全国で約70箇所となっていますが、
事業化への途中段階です。(平成24年3月資源エネルギー庁資料)。
(2)風力発電
日本の風力発電導入量は、244万kWで世界第12位(2010年時点)。
陸上風力は全国で479事業所のうち393事業所は風車5基以下の小型
ウインドファーム（風力発電所）。風力発電に適した地域は、必ずしも
全国中にあるわけではなく、風力適地におけるまとまった立地の確保
が鍵といわれています。
洋上風力発電は、実証研究段階で、2012年度中に銚子沖等3箇所で
試験機が本格的に運転を開始する予定です。また、福島県の要望に
基づき、世界一の浮体式洋上風力を目指した実証実験が、5年計画で
展開されることになっています。
(3)水力
2009年時点での導入量は約4,797万kW。日本の電源構成の約9％弱を
担っています。出力変動が少なく、安定した電源ですが、大規模な
立地ポテンシャルは少なくなっており、水力発電開発の中心は、大
規模水力から中小水力にシフトしています。河川における中小水力
発電については、3万kW 以下の開発余地は大きいとされていますが、
開発地点の奥地化、出力の小規模化、高コストが課題です。
(4)バイオマス
2009年度時点導入量約154万kW。バイオマスは、家畜排泄物、下水
汚泥、紙、食品廃棄物、製材工場等残材など多岐にわたっています。
バイオマス発電は、コストに占める原料調達費の割合が大きく、
また原料調達が不安定なものが多く、原料の収集・運搬という川上
工程とエネルギーとしての利用という川下工程がうまく連携できない
のが悩み。バイオマスの採算性は決して良くなく、熱電併給も含めた
規模及び地域的な展開が不可欠とされています。
(5)地熱
日本は、世界第3位の地熱資源量（2,347万kW）を保有。一方で設備
容量は54万kWに過ぎず、ポテンシャルから見れば大幅な導入拡大が可
能。他の再生可能エネルギーに比べ、発電量に安定性があり、長期
固定電源として期待できます。ただし、地熱資源の多くは、自然公園内
に存在しており、導入拡大に向けた規制の適切な見直しが必要な状
況です。
２．新しいエネルギー政策の方向
東日本大震災及び原発事故を受けて、原子力発電に依存した現在の
エネルギー政策を白紙から見直し、新しいエネルギー基本計画の検討が
進行中です。政府は2030年時点の電源に占める原発割合を「0%」,
「15％」,｢20～25%｣の3つの選択肢を設けて国民の意見を集約しています。
いずれのケースとも再生可能エネルギーの占める割合は35～25％に
引き上げる内容となっており、再生可能エネルギーの拡大が不可欠と
なっています。
2010年度の発電電力量のうち、原発が占める割合は約30.8％、再生可
能エネルギーが約9.9％、うち水力が約8.7％、水力を除けば約1.2％程度
です。政府は中長期的に原発依存度を可能な限り引き下げていく方針です。
固定価格買取制度の施行をきっかけに再生可能エネルギー導入が順調に
伸び、原発に取って替わるエネルギー源に育つことが期待されます。
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