パデセアメールマガジンVol.79－地球温暖化対策のための税」が導入されました－
2012/11/08 (Thu) 18:00
○○○ パデセアメールマガジンVol.79○○○
「地球温暖化対策のための税」が導入されました
―平成24年10月より3年半かけて段階的に施行―
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★今回のテーマは「地球温暖化対策のための税」です。
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化石燃料からエネルギーを生み出すときに排出される二酸化炭素
（CO2）を抑制し、地球温暖化対策を強化するため、「地球温暖化対
策のための税」が平成24年10月1日から導入されました。
すべての化石燃料の利用に対し、CO2排出量に応じて広く公平に税負
担を求めるものです。この税率は、施行から３年半をかけて段階的に
引き上げられます。
１．背景と目的
第４次環境基本計画では、日本は長期的な目標として2050年までに
80％の温室効果ガスの排出量削減を目指しています。日本で排出され
る温室効果ガスの約９割は、エネルギー利用に由来するCO2(エネルギー
起源CO2)となっており、温室効果ガスを抜本的に削減するためには、
エネルギー起源CO2の排出抑制対策を強化していくことが不可欠です。
さらに東日本大震災以降、原子力への依存度低減を図る中で、省エネ
ルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源CO2
排出抑制対策の促進が一層重要となってきています。
このような背景を踏まえ、課税による経済的なインセンティブを活用
して化石燃料に由来するCO2の排出抑制を進めるとともに、その税収を
活用してエネルギー起源CO2排出抑制対策を強化するため、平成24年度
税制改正において「地球温暖化対策のための税」が創設されました。
２．地球温暖化対策のための税(地球温暖化対策税)の仕組み
現在すべての化石燃料の使用に対して石油石炭税が課税されています。
地球温暖化対策税はこの石油石炭税に上乗せされるものです。原油・
石油製品は１KL当たり2,040円、天然ガスやLPGは1トン当たり1,080円、
石炭は1トン当たり700円の石油石炭税がかけられています。地球温暖化
対策税は、CO2排出量1トン当たり289円と設定し、化石燃料ごとに単位
使用量当たりのCO2排出量に応じた税が上乗せされます。
例えばガソリンの場合、１KL当たりのCO2排出量は2.62トンなので、
１KL当たりの地球温暖化対策税は289×2.62＝760円となります。同様に
計算すると、天然ガス・LPGは1トン当たりのCO2排出量は2.70トンなので、
1トン当たり780円。石炭の場合は1トン当たりのCO2排出量は2.33トン
なので、1トン当たり670円が地球温暖化対策税となります。
税の導入によって急激な負担増になることを避けるため、地球温暖化
対策税は平成24年10月1日から3年半かけて3段階で実施されます。導入
当初の平成24年10月1日からは、CO2排出量1トン当たり289円の3分の1が
上乗せされます。その後、平成26年4月1日からは3分の2、平成28年4月1日
からは残りの3分の1が上乗せされ、最終的にCO2排出量1トン当たり289円が
上乗せされることになります。
３．地球温暖化対策税による家計負担
地球温暖化対策税により3段階の税率がすべて上がった後のエネルギー
価格上昇額は、ガソリン・灯油は0.76円/L、電気は0.11円/kwh、都市
ガスは0.647円/Nm3と試算されています。これによる追加的な家計負担は、
現在のエネルギー使用量などをベースにした試算によると、平成28年
4月1日以降では平均的な世帯で月100円程度、年1,200円程度と見込まれて
います。
４．地球温暖化対策税によるCO2削減効果
地球温暖化対策税導入によるCO2削減効果としては、主として以下の
二つが見込まれます。
・価格効果：課税を通じたCO2の排出抑制効果
・財源効果：税収をエネルギー起源CO2排出抑制のための諸政策に活用する
ことによるCO2削減効果
この効果について、“2020年において1990年比で約0.5～2％のCO2削源効果、
量にして約600万トン～約2,400万トンのCO2削減が見込まれる”と研究機関は
試算しています。
地球温暖化対策税の導入により、省エネルギーの取り組みや再生可能エネル
ギーの導入が進み、エネルギー起源のCO2排出量削減が期待されることと併せて、
私たち一人ひとりがエネルギーの使い方を見直していくことも重要です。冷房
の温度は28度、暖房は20度を目安にする、エコドライブを実践する、CO2の排出
が少ない鉄道など公共交通機関を利用するなど、身近で出来る対策を実践する
ことが大切です。
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2012年12月の第13回eco検定試験に対応する「eco検定通信教育」です。
時事問題テキスト付き。詳細はこちらから。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-1 グレンパーク半蔵門303
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
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（CO2）を抑制し、地球温暖化対策を強化するため、「地球温暖化対
策のための税」が平成24年10月1日から導入されました。
すべての化石燃料の利用に対し、CO2排出量に応じて広く公平に税負
担を求めるものです。この税率は、施行から３年半をかけて段階的に
引き上げられます。
１．背景と目的
第４次環境基本計画では、日本は長期的な目標として2050年までに
80％の温室効果ガスの排出量削減を目指しています。日本で排出され
る温室効果ガスの約９割は、エネルギー利用に由来するCO2(エネルギー
起源CO2)となっており、温室効果ガスを抜本的に削減するためには、
エネルギー起源CO2の排出抑制対策を強化していくことが不可欠です。
さらに東日本大震災以降、原子力への依存度低減を図る中で、省エネ
ルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源CO2
排出抑制対策の促進が一層重要となってきています。
このような背景を踏まえ、課税による経済的なインセンティブを活用
して化石燃料に由来するCO2の排出抑制を進めるとともに、その税収を
活用してエネルギー起源CO2排出抑制対策を強化するため、平成24年度
税制改正において「地球温暖化対策のための税」が創設されました。
２．地球温暖化対策のための税(地球温暖化対策税)の仕組み
現在すべての化石燃料の使用に対して石油石炭税が課税されています。
地球温暖化対策税はこの石油石炭税に上乗せされるものです。原油・
石油製品は１KL当たり2,040円、天然ガスやLPGは1トン当たり1,080円、
石炭は1トン当たり700円の石油石炭税がかけられています。地球温暖化
対策税は、CO2排出量1トン当たり289円と設定し、化石燃料ごとに単位
使用量当たりのCO2排出量に応じた税が上乗せされます。
例えばガソリンの場合、１KL当たりのCO2排出量は2.62トンなので、
１KL当たりの地球温暖化対策税は289×2.62＝760円となります。同様に
計算すると、天然ガス・LPGは1トン当たりのCO2排出量は2.70トンなので、
1トン当たり780円。石炭の場合は1トン当たりのCO2排出量は2.33トン
なので、1トン当たり670円が地球温暖化対策税となります。
税の導入によって急激な負担増になることを避けるため、地球温暖化
対策税は平成24年10月1日から3年半かけて3段階で実施されます。導入
当初の平成24年10月1日からは、CO2排出量1トン当たり289円の3分の1が
上乗せされます。その後、平成26年4月1日からは3分の2、平成28年4月1日
からは残りの3分の1が上乗せされ、最終的にCO2排出量1トン当たり289円が
上乗せされることになります。
３．地球温暖化対策税による家計負担
地球温暖化対策税により3段階の税率がすべて上がった後のエネルギー
価格上昇額は、ガソリン・灯油は0.76円/L、電気は0.11円/kwh、都市
ガスは0.647円/Nm3と試算されています。これによる追加的な家計負担は、
現在のエネルギー使用量などをベースにした試算によると、平成28年
4月1日以降では平均的な世帯で月100円程度、年1,200円程度と見込まれて
います。
４．地球温暖化対策税によるCO2削減効果
地球温暖化対策税導入によるCO2削減効果としては、主として以下の
二つが見込まれます。
・価格効果：課税を通じたCO2の排出抑制効果
・財源効果：税収をエネルギー起源CO2排出抑制のための諸政策に活用する
ことによるCO2削減効果
この効果について、“2020年において1990年比で約0.5～2％のCO2削源効果、
量にして約600万トン～約2,400万トンのCO2削減が見込まれる”と研究機関は
試算しています。
地球温暖化対策税の導入により、省エネルギーの取り組みや再生可能エネル
ギーの導入が進み、エネルギー起源のCO2排出量削減が期待されることと併せて、
私たち一人ひとりがエネルギーの使い方を見直していくことも重要です。冷房
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