パデセアメールマガジンVol.85 ―小型家電リサイクル法、4月1日スタート―
2013/04/02 (Tue) 12:30
○○○ パデセアメールマガジンVol.85 ○○○
「都市鉱山」から金、レアメタルなど有用金属の回収
―小型家電リサイクル法、4月1日スタート―
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★今回のテーマは「小型家電リサイクル法、4月1日スタート」です。
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小型家電のリサイクル制度が4月1日からスタートしました。
１.背景
携帯電話、デジカメ、ゲーム機等の小型家電は、金属、貴金属、
レアメタルなど数多くの有用金属を含み「都市鉱山」とも呼ばれ
ています。これらの小型家電が使用済みとなり廃棄された場合は、
その多くは一般廃棄物として市町村による処分が行われています。
市町村における現状の処分においては、鉄やアルミニウム等一部
の金属のみ回収され、その他の金、銅やレアメタル等の有用な資源
は埋立処分されています。
また、違法な回収業者によって集められ、国内外で不適正処理
されているものや廃棄されずに家庭内の押入れ等で眠っているもの
もあります。
２.小型家電に含まれる金属類
小型家電には、「ベースメタル」といわれる鉄や銅のほか、貴
金属の金や銀、そしてレアメタルといわれる希少な金属など、様々
な鉱物が含まれています。
政府の発表資料によると、現在、日本全体で年間に廃棄される
小型家電は約65万トン、その中に含まれている有用な金属などの量
は約27.9万トン、金額にして約844億円と推定されています。また、
現在使用中の製品も含めて、日本国内の「都市鉱山」には、金は
6,800トン（世界の埋蔵量4万2,000トンの約16％）、銀は6万トン
（世界の埋蔵量27万トンの約22％）、リチウムは15万トン、プラチナ
は2,500トンが眠っているとの試算もあります。
３．小型家電リサイクル法の概要
このような都市鉱山に埋もれた資源をリサイクルし有効に活用
するため、「小型家電リサイクル法」が平成24年8月に定められ、4月
1日から施行されました。
＜対象品目＞
一般消費者が通常生活に使う電気機械器具で、携帯電話、PC、
デジタルカメラ・ビデオカメラ、ゲーム機、炊飯器・電子レンジ、
電話機、ドライヤー、扇風機、電気アイロン・電気掃除機など28
品目で家電リサイクル法対象の4品目を除いたほぼ全ての家電を対象
としています。
＜リサイクルの仕組み：市町村が回収し、認定事業者がリサイクル＞
使用済みの家電を家電量販店が回収する家電リサイクル法とは違っ
て、市町村が使用済みの小型家電を回収することになっています。
具体的にどの品目について回収するか、また、どのように回収するかは、
それぞれの市町村が決定することになっています。対象品目や回収方法
に関する詳しい情報は、住まっている市町村の広報誌などで公表されま
す。
4月1日以降、回収体制の整備が出来た市町村から、順次、使用済み
小型家電の回収が始まります。回収方法には、公共施設やスーパー・
家電量販店、学校等に専用の「回収ボックス」を設ける方法や、町内の
ごみ排出場所（ステーション）に「回収コンテナ」等を設置して、決め
られた収集日に回収する方法などがあります。
携帯電話やPCには個人情報が含まれているため、廃棄する段階で自ら
個人情報を削除することが必要です。回収側の市町村では、回収ボックス
に施錠する、ステーションでは監視員が立ち会うなどの盗難防止対策が
考えられています。
ボックスや回収コンテナ等で回収された使用済み小型家電は、国に
よって認定された認定事業者に引き渡され、金や銀、白金・パラジウム等
のレアメタルのほか、鉄や銅といった通常の金属も含め16種類の金属が
回収されます。
小型家電を廃棄する場合は、「小型家電回収市町村マーク」や「小型家電
認定事業者マーク」を表示している市町村や事業者に引き渡します。
なお、住まっている市町村で、まだ小型家電の回収が始まっていない場合や
身近にマークをつけた認定事業者が見つからない場合は、従来どおり市町村
のごみの排出ルールに従うことになります。
また、PCや携帯電話については、以前から自主回収の仕組みがあります。
PCは「資源有効利用促進法」のルールに従ってPCメーカーもしくはパソコン
3R推進協議会が回収、携帯電話は携帯電話販売店で回収しています。これら
の仕組みは「小型家電リサイクル法」の仕組みと併行して運用されることに
なっています。
なお、一般企業が使用済み小型家電を廃棄する場合は、産業廃棄物となり
国によって認定された認定事業者（及びその委託先）に引渡し、マニフェス
トの交付等廃棄物処理法にのっとって処理を委託する必要があります。
もちろん産業廃棄物処理業者に委託処理も出来ますが、確実に資源回収につな
がる認定事業者に委託するほうが望ましいと言えます。
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☆通信教育「eco検定通信教育」受付中です
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次回eco検定試験に対応する「eco検定通信教育」の受付中です。是非とも
ご検討ください。
http://www.pdca.co.jp/ecoken/correspondence.html
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★2013年度環境社会検定試験催日程が決定しました
──────────────────────────────────
・第14回試験日： 7月21日（日）
・第15回試験日：12月15日（日）
詳細は東京商工会議所ＨＰをご覧ください。
http://www.kentei.org/eco/index.html
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-1 グレンパーク半蔵門303
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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「都市鉱山」から金、レアメタルなど有用金属の回収
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★今回のテーマは「小型家電リサイクル法、4月1日スタート」です。
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小型家電のリサイクル制度が4月1日からスタートしました。
１.背景
携帯電話、デジカメ、ゲーム機等の小型家電は、金属、貴金属、
レアメタルなど数多くの有用金属を含み「都市鉱山」とも呼ばれ
ています。これらの小型家電が使用済みとなり廃棄された場合は、
その多くは一般廃棄物として市町村による処分が行われています。
市町村における現状の処分においては、鉄やアルミニウム等一部
の金属のみ回収され、その他の金、銅やレアメタル等の有用な資源
は埋立処分されています。
また、違法な回収業者によって集められ、国内外で不適正処理
されているものや廃棄されずに家庭内の押入れ等で眠っているもの
もあります。
２.小型家電に含まれる金属類
小型家電には、「ベースメタル」といわれる鉄や銅のほか、貴
金属の金や銀、そしてレアメタルといわれる希少な金属など、様々
な鉱物が含まれています。
政府の発表資料によると、現在、日本全体で年間に廃棄される
小型家電は約65万トン、その中に含まれている有用な金属などの量
は約27.9万トン、金額にして約844億円と推定されています。また、
現在使用中の製品も含めて、日本国内の「都市鉱山」には、金は
6,800トン（世界の埋蔵量4万2,000トンの約16％）、銀は6万トン
（世界の埋蔵量27万トンの約22％）、リチウムは15万トン、プラチナ
は2,500トンが眠っているとの試算もあります。
３．小型家電リサイクル法の概要
このような都市鉱山に埋もれた資源をリサイクルし有効に活用
するため、「小型家電リサイクル法」が平成24年8月に定められ、4月
1日から施行されました。
＜対象品目＞
一般消費者が通常生活に使う電気機械器具で、携帯電話、PC、
デジタルカメラ・ビデオカメラ、ゲーム機、炊飯器・電子レンジ、
電話機、ドライヤー、扇風機、電気アイロン・電気掃除機など28
品目で家電リサイクル法対象の4品目を除いたほぼ全ての家電を対象
としています。
＜リサイクルの仕組み：市町村が回収し、認定事業者がリサイクル＞
使用済みの家電を家電量販店が回収する家電リサイクル法とは違っ
て、市町村が使用済みの小型家電を回収することになっています。
具体的にどの品目について回収するか、また、どのように回収するかは、
それぞれの市町村が決定することになっています。対象品目や回収方法
に関する詳しい情報は、住まっている市町村の広報誌などで公表されま
す。
4月1日以降、回収体制の整備が出来た市町村から、順次、使用済み
小型家電の回収が始まります。回収方法には、公共施設やスーパー・
家電量販店、学校等に専用の「回収ボックス」を設ける方法や、町内の
ごみ排出場所（ステーション）に「回収コンテナ」等を設置して、決め
られた収集日に回収する方法などがあります。
携帯電話やPCには個人情報が含まれているため、廃棄する段階で自ら
個人情報を削除することが必要です。回収側の市町村では、回収ボックス
に施錠する、ステーションでは監視員が立ち会うなどの盗難防止対策が
考えられています。
ボックスや回収コンテナ等で回収された使用済み小型家電は、国に
よって認定された認定事業者に引き渡され、金や銀、白金・パラジウム等
のレアメタルのほか、鉄や銅といった通常の金属も含め16種類の金属が
回収されます。
小型家電を廃棄する場合は、「小型家電回収市町村マーク」や「小型家電
認定事業者マーク」を表示している市町村や事業者に引き渡します。
なお、住まっている市町村で、まだ小型家電の回収が始まっていない場合や
身近にマークをつけた認定事業者が見つからない場合は、従来どおり市町村
のごみの排出ルールに従うことになります。
また、PCや携帯電話については、以前から自主回収の仕組みがあります。
PCは「資源有効利用促進法」のルールに従ってPCメーカーもしくはパソコン
3R推進協議会が回収、携帯電話は携帯電話販売店で回収しています。これら
の仕組みは「小型家電リサイクル法」の仕組みと併行して運用されることに
なっています。
なお、一般企業が使用済み小型家電を廃棄する場合は、産業廃棄物となり
国によって認定された認定事業者（及びその委託先）に引渡し、マニフェス
トの交付等廃棄物処理法にのっとって処理を委託する必要があります。
もちろん産業廃棄物処理業者に委託処理も出来ますが、確実に資源回収につな
がる認定事業者に委託するほうが望ましいと言えます。
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★2013年度環境社会検定試験催日程が決定しました
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・第14回試験日： 7月21日（日）
・第15回試験日：12月15日（日）
詳細は東京商工会議所ＨＰをご覧ください。
http://www.kentei.org/eco/index.html
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