パデセアメールマガジンVol.86 ―小京都議定書6％削減目標は達成の見込み―
2013/05/02 (Thu) 15:30
○○○ パデセアメールマガジンVol.86 ○○○
京都議定書6％削減目標は達成の見込み
―2013年度以降の削減目標は11月までに設定―
─────────────────────────────
本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、
セミナー等に参加されメルマガを希望された方に送付しています。
メルマガの配信解除方法は巻末をご覧ください。
★今回のテーマは「京都議定書6％削減目標は達成の見込み」です。
─────────────────────────────
１．2011年度温室効果ガスの排出量
環境省は4月12日、2011年度の国内の温室効果ガス排出量
（確定値）は、13億800万トンで、前年度からは4％増えたと発表
しました。その要因としては、東日本大震災の影響などにより製造業
の生産量が減少する一方、東京電力福島第一原発事故後の全国の
原発停止を受け、二酸化炭素(CO2)を多く排出する火力発電の増加
によって化石燃料消費が増加したこと等が挙げられています。
また、京都議定書の基準年比（1990年比）では3.7％の増加で、削減
義務が始まった2008年度以降では最大の排出量となりました。
ただ、京都議定書に基づく植林や政府・電力会社が海外から購入した
排出枠を削減量として繰り入れると、全体の排出量は1990年度比で
４％下回っています。
２．京都議定書の削減義務目標6％の達成見込み
京都議定書削減目標の第一約束期間は2008年度～2012年度
です。この期間のうち実績値が出ている2011年度までの4年間の排出
量は、各年度の総排出量に植林や政府・電力会社が海外から購入した
排出枠を削減量に加味すると、基準年比で、2008年度は－8.8％、
2009年度は－13.8％、2010年度は－10.2％、そして2011年度は－4.0％
となっており、第一約束期間の4ヵ年平均(2008～2011年度)で－9.2％と
なり、京都議定書の6％削減目標を達成する水準でした。
第一約束期間の最終年度である2012年度については、結果の取りまとめ
に時間を要し政府として見通しを示すのは困難としていますが、これまでの
実績を踏まえれば、京都議定書の目標は達成可能と見込まれています。
３．当面の地球温暖化対策に関する方針
日本は、京都議定書第一約束期間における6％削減目標達成のため、
「京都議定書目標達成計画」に基づく取り組みを進めてきましたが、上記
したように6%削減目標は達成可能と見込まれています。引き続く第二約束
期間（2013～2020年度）には、日本は参加せず4月から義務も目標もない
空白期間に入りました。
日本は第四次環境基本計画（平成24年4月閣議決定）において、地球
温暖化対策の長期的な目標として、2050年までに80％の温室効果ガスの
排出削減を目指すことにしています。これを踏まえ、政府の地球温暖化
対策推進本部は、本年3月、当面の地球温暖化対策の方針を決めました。
以下はその要点です。
先ず、2020年までの削減目標については、本年11月の国連気候変動
枠組条約第19回締約国会議（COP19）までに、「2020年に1990年比25％
削減目標」をゼロベースで見直すことにしています。その実現のための関係
審議会の対策・施策の検討結果を踏まえ、地球温暖化対策推進本部が
地球温暖化対策計画の案を作成し、閣議決定することにしています。
また、地球温暖化対策計画の策定の法的根拠となる「地球温暖化対策
の推進に関する法律の一部を改正する法律案」は今国会に提出され審議中
です。現行法で定めた「京都議定書目標達成計画」は3月で終わったため、
新たに「地球温暖化対策計画」の策定を政府に求める他（注）の内容です。
(注)：三フッ化窒素(NF3)を温室効果ガスの種類に追加
４．新しいエネルギー基本計画の検討
温室効果ガスの数値削減目標の設定は、エネルギー構成、特に原発の
再稼動状況に左右されます。
エネルギー基本計画は法律で3年ごとの見直し検討が義務付けられています。
現行計画は2010年6月に前政権が決めました。将来の日本のエネルギーをどう
構成していくかの基本施策を示す新しいエネルギー基本計画の策定に向けた
議論は、政権交代によって中断していましたが、3月に経済産業省の有識者
会議で始まりました。年内をメドに取りまとめる予定です。
現政権は原発ゼロの目標を明記した前政権のエネルギー・環境戦略を見直し、
“責任あるエネルギー政策を構築する”と表明し、安全が確認できた原発は稼動
させる方針のようです。原子力規制委員会がまとめる原発の新安全基準は7月
までに施行される予定であり、新安全基準次第で廃炉となる施設もあります。
本格的な議論に入るのは新基準を確認した後になり、エネルギー基本計画の
取りまとめは参議院選挙後の夏以降となる案が有力のようです。
───────────────────────────────────
☆「改訂第7版 eco検定ポイント集中レッスン」発売
───────────────────────────────────
ご好評頂いてますeco検定試験向け参考書「eco検定ポイント集中レッスン」の
改訂第7版が5月8日に技術評論社より発行されます。
・「改訂第7版eco検定ポイント集中レッスン」
http://gihyo.jp/book/2013/978-4-7741-5700-9
──────────────────────────────────
☆通信教育「eco検定通信教育」受付中
──────────────────────────────────
2013年度のeco検定試験に対応する「eco検定通信教育」を受付け中です。
http://www.pdca.co.jp/ecoken/correspondence.html
──────────────────────────────────
☆eラーニング「eco検定bb講座」受付開始
──────────────────────────────────
2013年7月のeco検定試験に対応する「eco検定bb講座」（日建学院共同開催）
の受付が始まりました。
http://www.ksknet.co.jp/nikken/guidance/eco/
───────────────────────────────────
株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-1 グレンパーク半蔵門303
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
───────────────────────────────────
購読解除はこちら
http://pdca.co.jp/magazine/
京都議定書6％削減目標は達成の見込み
―2013年度以降の削減目標は11月までに設定―
─────────────────────────────
本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、
セミナー等に参加されメルマガを希望された方に送付しています。
メルマガの配信解除方法は巻末をご覧ください。
★今回のテーマは「京都議定書6％削減目標は達成の見込み」です。
─────────────────────────────
１．2011年度温室効果ガスの排出量
環境省は4月12日、2011年度の国内の温室効果ガス排出量
（確定値）は、13億800万トンで、前年度からは4％増えたと発表
しました。その要因としては、東日本大震災の影響などにより製造業
の生産量が減少する一方、東京電力福島第一原発事故後の全国の
原発停止を受け、二酸化炭素(CO2)を多く排出する火力発電の増加
によって化石燃料消費が増加したこと等が挙げられています。
また、京都議定書の基準年比（1990年比）では3.7％の増加で、削減
義務が始まった2008年度以降では最大の排出量となりました。
ただ、京都議定書に基づく植林や政府・電力会社が海外から購入した
排出枠を削減量として繰り入れると、全体の排出量は1990年度比で
４％下回っています。
２．京都議定書の削減義務目標6％の達成見込み
京都議定書削減目標の第一約束期間は2008年度～2012年度
です。この期間のうち実績値が出ている2011年度までの4年間の排出
量は、各年度の総排出量に植林や政府・電力会社が海外から購入した
排出枠を削減量に加味すると、基準年比で、2008年度は－8.8％、
2009年度は－13.8％、2010年度は－10.2％、そして2011年度は－4.0％
となっており、第一約束期間の4ヵ年平均(2008～2011年度)で－9.2％と
なり、京都議定書の6％削減目標を達成する水準でした。
第一約束期間の最終年度である2012年度については、結果の取りまとめ
に時間を要し政府として見通しを示すのは困難としていますが、これまでの
実績を踏まえれば、京都議定書の目標は達成可能と見込まれています。
３．当面の地球温暖化対策に関する方針
日本は、京都議定書第一約束期間における6％削減目標達成のため、
「京都議定書目標達成計画」に基づく取り組みを進めてきましたが、上記
したように6%削減目標は達成可能と見込まれています。引き続く第二約束
期間（2013～2020年度）には、日本は参加せず4月から義務も目標もない
空白期間に入りました。
日本は第四次環境基本計画（平成24年4月閣議決定）において、地球
温暖化対策の長期的な目標として、2050年までに80％の温室効果ガスの
排出削減を目指すことにしています。これを踏まえ、政府の地球温暖化
対策推進本部は、本年3月、当面の地球温暖化対策の方針を決めました。
以下はその要点です。
先ず、2020年までの削減目標については、本年11月の国連気候変動
枠組条約第19回締約国会議（COP19）までに、「2020年に1990年比25％
削減目標」をゼロベースで見直すことにしています。その実現のための関係
審議会の対策・施策の検討結果を踏まえ、地球温暖化対策推進本部が
地球温暖化対策計画の案を作成し、閣議決定することにしています。
また、地球温暖化対策計画の策定の法的根拠となる「地球温暖化対策
の推進に関する法律の一部を改正する法律案」は今国会に提出され審議中
です。現行法で定めた「京都議定書目標達成計画」は3月で終わったため、
新たに「地球温暖化対策計画」の策定を政府に求める他（注）の内容です。
(注)：三フッ化窒素(NF3)を温室効果ガスの種類に追加
４．新しいエネルギー基本計画の検討
温室効果ガスの数値削減目標の設定は、エネルギー構成、特に原発の
再稼動状況に左右されます。
エネルギー基本計画は法律で3年ごとの見直し検討が義務付けられています。
現行計画は2010年6月に前政権が決めました。将来の日本のエネルギーをどう
構成していくかの基本施策を示す新しいエネルギー基本計画の策定に向けた
議論は、政権交代によって中断していましたが、3月に経済産業省の有識者
会議で始まりました。年内をメドに取りまとめる予定です。
現政権は原発ゼロの目標を明記した前政権のエネルギー・環境戦略を見直し、
“責任あるエネルギー政策を構築する”と表明し、安全が確認できた原発は稼動
させる方針のようです。原子力規制委員会がまとめる原発の新安全基準は7月
までに施行される予定であり、新安全基準次第で廃炉となる施設もあります。
本格的な議論に入るのは新基準を確認した後になり、エネルギー基本計画の
取りまとめは参議院選挙後の夏以降となる案が有力のようです。
───────────────────────────────────
☆「改訂第7版 eco検定ポイント集中レッスン」発売
───────────────────────────────────
ご好評頂いてますeco検定試験向け参考書「eco検定ポイント集中レッスン」の
改訂第7版が5月8日に技術評論社より発行されます。
・「改訂第7版eco検定ポイント集中レッスン」
http://gihyo.jp/book/2013/978-4-7741-5700-9
──────────────────────────────────
☆通信教育「eco検定通信教育」受付中
──────────────────────────────────
2013年度のeco検定試験に対応する「eco検定通信教育」を受付け中です。
http://www.pdca.co.jp/ecoken/correspondence.html
──────────────────────────────────
☆eラーニング「eco検定bb講座」受付開始
──────────────────────────────────
2013年7月のeco検定試験に対応する「eco検定bb講座」（日建学院共同開催）
の受付が始まりました。
http://www.ksknet.co.jp/nikken/guidance/eco/
───────────────────────────────────
株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-1 グレンパーク半蔵門303
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
───────────────────────────────────
購読解除はこちら
http://pdca.co.jp/magazine/