パデセアメールマガジンVol.87 ―フェアトレード―
2013/06/05 (Wed) 14:00
○○○ パデセアメールマガジンVol.87 ○○○
開発途上国の人たちの生活改善と自立を目指すフェアトレード
―5月は世界フェアトレード月間でした―
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、
セミナー等に参加されメルマガを希望された方に送付しています。
メルマガの配信解除方法は巻末をご覧ください。
★今回のテーマは「フェアトレード」です。
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毎年5月は世界フェアトレード月間で、5月第2土曜日（今年は
5月11日）は世界フェアトレード・デーでした。世界フェアトレード
機関(WFTO)に加盟する世界75ｶ国・約450団体のフェアトレード組織と
生産者組織が中心になり、各国でイベントやキャンペーンを同時に
開催しフェアトレードをアピールする日です。
日本では1999年にNGO団体が日本国内のフェアトレード・ショップ
に呼びかけて約100軒が参加したのがはじまりです。
１．フェアトレードとは
フェアトレードは、直訳すれば「公平な貿易」。アジアやアフリカ、
中南米などの女性や小規模農家などの社会的・経済的に立場の弱い人々
に仕事の機会をつくりだし、公正な対価を支払うことで、彼らが自らの
力で暮らしを向上させ、自立を目指す貿易の仕組みを言います。
フェアトレードは、生産地で豊富に採れる原料や現地の伝統的な手
工芸の技術を活かした環境に配慮した生産を支援し、持続可能な
社会の実現を目指しています。
２．フェアトレードの歴史
フェアトレード運動の起源は、1946年にアメリカの民間団体が、プエ
ルトリコの女性が作った刺繍製品をアメリカの教会で販売したことから
始まったと言われています。
その後1960年代に入りヨーロッパを中心にフェアトレード・ショップ
が開店しフェアトレード運動が本格的に広まりました。
フェアトレードへの支持が広がるなか、1989年に国際フェアトレード
連盟(IFAT：現WFTO)が設立され、1997年には国際的なフェアトレード
ラベルの統一を目指し、国際フェアトレードラベル機構(FLO)が設立され
ました。
わかりやすく客観的なフェアトレード基準を設定し、それを守った
製品にラベルを貼付して消費者にわかりやすく伝えるのがフェアトレード
ラベルです。
日本ではNPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン(FLJ)が、日本国内
における国際フェアトレード認証ラベルのライセンス業務、フェアトレード
の普及啓発活動を行っています。
３．フェアトレード認証の対象商品と認証生産者
フェアトレード認証の対象となっている代表的な商品は、コーヒー、紅茶、
チョコレート、バナナ・オレンジなどの生鮮果物、カシューナッツ・胡桃
などのナッツ、ドライフルーツ・フルーツジュースなどの加工果物・野菜、
バラ・カーネーションなどの切花、コットン、家具・床材などです。
国際フェアトレードラベル機構(FLO)は、より多くの開発途上国の生産
者がフェアトレードに参加できるよう、対象製品を増やしていく予定です。
認証生産者を地域的に見ると、アフリカが最も多く全体の58％を占め、
次に中南米25％、アジア・オセアニア地域の17％が続いています。
2012年7月現在、130万人の生産者、家族を含めて750万の人々が
フェアトレードの恩恵を受けています。
４．世界のフェアトレード製品市場の推移
フェアトレード認証製品の市場規模は、ここ数年10～30％の割合で
拡大を続けており、2011年の世界のフェアトレード認証製品市場は、
前年より12％増の49億ユーロ（日本円で約5,457億円）となりました。
製品別の販売量では、コーヒー、チョコレート、バナナ、紅茶、花などの
販売量は、9～14％増と堅調な伸びを見せました。
国別の市場を見てみると、イギリスとアメリカの市場が大きくこの2国
だけで世界のフェアトレード認証製品市場の約半分を占めています。
国民一人当たりの認証製品年間購入額では、アイルランド約3,900円、
スイス約3,700円、イギリス約2,700円に対して、日本は約16円となって
おり先進国の中では未だフェアトレード製品が日常の買い物として浸透
していない状況です。
フェアトレードが余り広がっていない日本ですが、それでも2003年頃から
スターバックスコーヒー、タリーズコーヒー、イオン、良品計画などの有名企
業がフェアトレード認証製品を販売するようになりました。2011年の市場
規模は前年比29％増の21億5,000万円となりました。フェアトレードに参加する
企業・団体数も年々増加傾向にあり、日本国内では2012年7月末時点で137組織
に広がっています。
商品を選ぶ目安としてフェアトレードラベル商品を選ぶことで、安心、
信頼して商品を購入することができます。消費者一人ひとりがフェアトレー
ドの意義を認識し、日本においても大きく普及していくことが期待されます。
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☆通信教育「eco検定通信教育」受付中
──────────────────────────────────
2013年度のeco検定試験に対応する「eco検定通信教育」を受付け中です。
http://www.pdca.co.jp/ecoken/correspondence.html
──────────────────────────────────
☆eラーニング「eco検定試験対策web講座」受付中
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2013年7月のeco検定試験に対応する「eco検定試験対策web講座」（日建学院共同開催）
の受付が始まりました。
http://www.ksknet.co.jp/nikken/guidance/eco/
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☆「改訂第7版 eco検定ポイント集中レッスン」発売中
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ご好評頂いてますeco検定試験向け参考書「eco検定ポイント集中レッスン」の
改訂第7版が5月8日に技術評論社より発行されました。
・「改訂第7版eco検定ポイント集中レッスン」
http://gihyo.jp/book/2013/978-4-7741-5700-9
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-1 グレンパーク半蔵門303
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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5月11日）は世界フェアトレード・デーでした。世界フェアトレード
機関(WFTO)に加盟する世界75ｶ国・約450団体のフェアトレード組織と
生産者組織が中心になり、各国でイベントやキャンペーンを同時に
開催しフェアトレードをアピールする日です。
日本では1999年にNGO団体が日本国内のフェアトレード・ショップ
に呼びかけて約100軒が参加したのがはじまりです。
１．フェアトレードとは
フェアトレードは、直訳すれば「公平な貿易」。アジアやアフリカ、
中南米などの女性や小規模農家などの社会的・経済的に立場の弱い人々
に仕事の機会をつくりだし、公正な対価を支払うことで、彼らが自らの
力で暮らしを向上させ、自立を目指す貿易の仕組みを言います。
フェアトレードは、生産地で豊富に採れる原料や現地の伝統的な手
工芸の技術を活かした環境に配慮した生産を支援し、持続可能な
社会の実現を目指しています。
２．フェアトレードの歴史
フェアトレード運動の起源は、1946年にアメリカの民間団体が、プエ
ルトリコの女性が作った刺繍製品をアメリカの教会で販売したことから
始まったと言われています。
その後1960年代に入りヨーロッパを中心にフェアトレード・ショップ
が開店しフェアトレード運動が本格的に広まりました。
フェアトレードへの支持が広がるなか、1989年に国際フェアトレード
連盟(IFAT：現WFTO)が設立され、1997年には国際的なフェアトレード
ラベルの統一を目指し、国際フェアトレードラベル機構(FLO)が設立され
ました。
わかりやすく客観的なフェアトレード基準を設定し、それを守った
製品にラベルを貼付して消費者にわかりやすく伝えるのがフェアトレード
ラベルです。
日本ではNPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン(FLJ)が、日本国内
における国際フェアトレード認証ラベルのライセンス業務、フェアトレード
の普及啓発活動を行っています。
３．フェアトレード認証の対象商品と認証生産者
フェアトレード認証の対象となっている代表的な商品は、コーヒー、紅茶、
チョコレート、バナナ・オレンジなどの生鮮果物、カシューナッツ・胡桃
などのナッツ、ドライフルーツ・フルーツジュースなどの加工果物・野菜、
バラ・カーネーションなどの切花、コットン、家具・床材などです。
国際フェアトレードラベル機構(FLO)は、より多くの開発途上国の生産
者がフェアトレードに参加できるよう、対象製品を増やしていく予定です。
認証生産者を地域的に見ると、アフリカが最も多く全体の58％を占め、
次に中南米25％、アジア・オセアニア地域の17％が続いています。
2012年7月現在、130万人の生産者、家族を含めて750万の人々が
フェアトレードの恩恵を受けています。
４．世界のフェアトレード製品市場の推移
フェアトレード認証製品の市場規模は、ここ数年10～30％の割合で
拡大を続けており、2011年の世界のフェアトレード認証製品市場は、
前年より12％増の49億ユーロ（日本円で約5,457億円）となりました。
製品別の販売量では、コーヒー、チョコレート、バナナ、紅茶、花などの
販売量は、9～14％増と堅調な伸びを見せました。
国別の市場を見てみると、イギリスとアメリカの市場が大きくこの2国
だけで世界のフェアトレード認証製品市場の約半分を占めています。
国民一人当たりの認証製品年間購入額では、アイルランド約3,900円、
スイス約3,700円、イギリス約2,700円に対して、日本は約16円となって
おり先進国の中では未だフェアトレード製品が日常の買い物として浸透
していない状況です。
フェアトレードが余り広がっていない日本ですが、それでも2003年頃から
スターバックスコーヒー、タリーズコーヒー、イオン、良品計画などの有名企
業がフェアトレード認証製品を販売するようになりました。2011年の市場
規模は前年比29％増の21億5,000万円となりました。フェアトレードに参加する
企業・団体数も年々増加傾向にあり、日本国内では2012年7月末時点で137組織
に広がっています。
商品を選ぶ目安としてフェアトレードラベル商品を選ぶことで、安心、
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TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
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