パデセアメールマガジンVol.92 ― IPCC第5次評価報告書(第1作業部会)―
2013/10/02 (Wed) 12:00
○○○ パデセアメールマガジンVol.92 ○○○
人間活動が温暖化の主な要因の可能性は「極めて高い」
― IPCC第5次評価報告書(第1作業部会)―
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国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、9月27日、
温暖化の主な要因は人間の活動にあり、今世紀末までに地球の
気温は0.3℃から最大で4.8℃上昇すると予測する第5次評価報告書
(弟1作業部会)を発表しました。今回発表された報告書は2007年の
第4次評価報告書以来6年ぶりとなるもので、この間に出された新たな
研究成果に基づく、地球温暖化に関する自然科学的根拠の最新の
知見が取りまとめられています。以下、報告書の概要を紹介します。
1.観測事実
気候システムの温暖化については疑う余地がない。大気と海洋は
温暖化し、雪氷の量は減少し、海面水位が上昇し、温室効果ガス
濃度は増加している。
<気温>
・世界平均地上気温は、1880~2012年の期間に0.85℃上昇した。
<海水温>
・1992年~2005年において、水深3000m以深で水温が上昇している
可能性は高い。
・海洋の温暖化は、気候システムに蓄えられたエネルギーの変化の
大部分を占めている。
<海面水位>
・19世紀中ごろ以降の海面水位の上昇率は、それ以前の2千年間の
平均的な上昇率より大きかった。
<CO2濃度>
・大気中のCO2濃度は、工業化以前より40%増加した。
・海洋は人為起源のCO2の約30%を吸収し、海洋酸性化を引き
起こしている。
2.温暖化の要因
・ 人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因で
あった可能性が極めて高い(確率で95%以上)(*)。
*第4次報告書の「可能性はかなり高い(確率90%以上)」より
表現を強めています。
・1750年以降のCO2の大気中濃度の増加は、正味の放射強制力
(地球温暖化を引き起こす効果)に最も大きく寄与している。
・CO2の累積排出量と世界平均地上気温の上昇率は、ほぼ比例
関係にある。
3.将来予測
今後取られる温暖化対策の効果によって、CO2濃度が変化する4つの
シナリオを想定し、1986年~2005年を基準として、それぞれ今世紀末の
気温と海面水位の上昇を次のように予測しています。
・世界平均気温は最大4.8℃、海面は最大82cm上昇。
・最大限の対策をとるシナリオでは、温度上昇は0.3~1.7℃、海面上昇
は平均40cm
・中緯度の大陸のほとんどと湿潤な熱帯域において、今世紀末までに
極端な降水がより強く、頻繁となる可能性が非常に高い。
・温室効果ガスの継続的な排出は、気候システムの全ての要素に温暖
化や変化をもたらす。気候変動を制限するためには、温室効果ガスの
排出量の大幅かつ持続的な削減が必要となる。
IPCCは第4次評価報告書で、世界の平均気温が2℃以上上昇すると、
重大なリスクが生じることを示しました。これを受けて、世界各国は「産業
革命以降の平均気温の上昇を2℃以内に抑える」という目標で合意して
います。この目標を満たすのは最大限の対策をとるシナリオです。
第1作業部会の共同議長は27日の報告書発表の記者会見で「2℃
目標達成のためには、今すぐ削減に転じなければいけない」と訴えたと
報道されています。
京都議定書に次ぐ2020年以降の国際的な削減枠組作りは2015年
の決着を目指しています。温暖化対策を協議する気候変動枠組条約
締約国会議の第19回(COP19)が、今年11月ポーランドで開催されます。
中国やアメリカなどの主要排出国が参加した具体的な削減枠組が合意
されることを期待しています。
〔参考〕気候変動に関する政府間パネル(IPCC)について
IPCCは、人為起源による気候変動、影響、適応及び緩和方策に関し、
科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを
目的として、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)
により設立された組織で、三つの作業部会があります。今回発表された
報告書は、三つの作業部会のうちの第1作業部会の報告書です。
IPCCは、これまで4回にわたり評価報告書を発表してきました。
これらの報告書は、世界の専門家や政府の査読を受けて作成されたもの
で、地球温暖化に対する国際的な取組に科学的根拠を与えるものとして
極めて重要な役割を果たしてきました。
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東京都千代田区麹町2-12-1 グレンパーク半蔵門303
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
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気温は0.3℃から最大で4.8℃上昇すると予測する第5次評価報告書
(弟1作業部会)を発表しました。今回発表された報告書は2007年の
第4次評価報告書以来6年ぶりとなるもので、この間に出された新たな
研究成果に基づく、地球温暖化に関する自然科学的根拠の最新の
知見が取りまとめられています。以下、報告書の概要を紹介します。
1.観測事実
気候システムの温暖化については疑う余地がない。大気と海洋は
温暖化し、雪氷の量は減少し、海面水位が上昇し、温室効果ガス
濃度は増加している。
<気温>
・世界平均地上気温は、1880~2012年の期間に0.85℃上昇した。
<海水温>
・1992年~2005年において、水深3000m以深で水温が上昇している
可能性は高い。
・海洋の温暖化は、気候システムに蓄えられたエネルギーの変化の
大部分を占めている。
<海面水位>
・19世紀中ごろ以降の海面水位の上昇率は、それ以前の2千年間の
平均的な上昇率より大きかった。
<CO2濃度>
・大気中のCO2濃度は、工業化以前より40%増加した。
・海洋は人為起源のCO2の約30%を吸収し、海洋酸性化を引き
起こしている。
2.温暖化の要因
・ 人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因で
あった可能性が極めて高い(確率で95%以上)(*)。
*第4次報告書の「可能性はかなり高い(確率90%以上)」より
表現を強めています。
・1750年以降のCO2の大気中濃度の増加は、正味の放射強制力
(地球温暖化を引き起こす効果)に最も大きく寄与している。
・CO2の累積排出量と世界平均地上気温の上昇率は、ほぼ比例
関係にある。
3.将来予測
今後取られる温暖化対策の効果によって、CO2濃度が変化する4つの
シナリオを想定し、1986年~2005年を基準として、それぞれ今世紀末の
気温と海面水位の上昇を次のように予測しています。
・世界平均気温は最大4.8℃、海面は最大82cm上昇。
・最大限の対策をとるシナリオでは、温度上昇は0.3~1.7℃、海面上昇
は平均40cm
・中緯度の大陸のほとんどと湿潤な熱帯域において、今世紀末までに
極端な降水がより強く、頻繁となる可能性が非常に高い。
・温室効果ガスの継続的な排出は、気候システムの全ての要素に温暖
化や変化をもたらす。気候変動を制限するためには、温室効果ガスの
排出量の大幅かつ持続的な削減が必要となる。
IPCCは第4次評価報告書で、世界の平均気温が2℃以上上昇すると、
重大なリスクが生じることを示しました。これを受けて、世界各国は「産業
革命以降の平均気温の上昇を2℃以内に抑える」という目標で合意して
います。この目標を満たすのは最大限の対策をとるシナリオです。
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目標達成のためには、今すぐ削減に転じなければいけない」と訴えたと
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中国やアメリカなどの主要排出国が参加した具体的な削減枠組が合意
されることを期待しています。
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IPCCは、人為起源による気候変動、影響、適応及び緩和方策に関し、
科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを
目的として、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)
により設立された組織で、三つの作業部会があります。今回発表された
報告書は、三つの作業部会のうちの第1作業部会の報告書です。
IPCCは、これまで4回にわたり評価報告書を発表してきました。
これらの報告書は、世界の専門家や政府の査読を受けて作成されたもの
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