パデセアメールマガジンVol.94 -COP19で合意文書採択-
2013/12/05 (Thu) 14:15
○○○ パデセアメールマガジンVol.94 ○○○
温室効果ガス削減 自主目標を2015年までに提出
―COP19で合意文書採択―
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ポーランドで開かれた国連の地球温暖化対策を話し合う気候
変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）は11月23日、すべての
国が参加する2020年以降の温室効果ガス削減の新たな枠組み作り
に向け、各国が自主的な削減目標や行動計画を、2015年末までに
国連に提出することを奨励するとの合意文書を採択し、閉幕しました。
１．経緯
昨年11月に開催された気候変動枠組条約第18回締約国会議
（COP18）では、2012年で終了する京都議定書を2013年～2020年
まで8年間を第2約束期間として継続すること、2020年以降のすべて
の国が参加する新枠組みは、2015年末のCOP21での採択に向け、
2013年はあるべき姿などを意見交換し、2014年末のCOP20までに
原案の骨子をまとめることが決議されました。
このような流れのなかで開催されたCOP19の最大の焦点は、2020年
以降の新しい枠組みの議論がどこまで進むかにありました。
２．COP19での合意事項の骨子
2020年以降の新しい枠組みの議論では、産業革命以降、温室
効果ガスの排出を続けた先進国に歴史的責任があり、その分、高い
目標を求める途上国と反対する先進国との間の対立がありましたが、
最終的に合意されたポイントは次のとおりです。
・すべての国が2020年以降の温室効果ガスの自主的な削減目標や
行動計画を、2015年末のCOP21よりも十分早い時期に、準備できる
国は2015年3月末までに提出する
・先進国は2014年の早い時期に途上国に目標設定のための資金を
支援する
・温暖化に伴う自然災害による「損失と被害」に対処する専門組織を
新設する
温室効果ガスの2020年以降の削減目標の提出時期を巡っては、
アメリカを中心に先進国が2015年案を主張したのに対し、削減義務に
つながる目標作りをなるべく遅らせたい途上国グループとの間で意見の
隔たりが大きかったようですが、「途上国の目標作りのため、2014年の
早い時期に資金援助を含めた支援をするよう先進国に求める」とする
項目を盛込んで、1日延長してようやく合意にこぎつけました。
COP19の開幕直前フィリピンを襲った台風30号は、温暖化の被害が
開発途上国に真っ先におよぶことを国際社会に強く印象づけました。
温暖化で被害増加が見込まれるスーパー台風、洪水などの異常気象
や海面上昇などの徐々に現れる変化に伴う「損失と被害」に対処する
ため、「ワルシャワ国際メカニズム」と呼ぶ新しい機関を設置し、資金、
技術両面で途上国支援を強化することが決まりました。
なお、次回のCOP20はペルーが議長国を務め、リマで開催されること
になりました。
３．日本政府の対応
石原環境大臣は、京都議定書第一約束期間（2008～2012年）
の削減実績は8.2％であり、6％削減目標を達成する見込であること、
「2020年の削減目標を2005年比3.8％減とする」ことを表明しました。
新目標はエネルギー政策が決まらない中、稼動原発をゼロとした数値
です。石原環境大臣は「低い数値に映るかもしれないが、野心的な
目標だ」と説明しました。また、途上国に対する2013年から2015年まで
の3年間に1兆6千億円の支援を表明しました。
しかし、従来目標（1990年比25％減）から大きく後退し、京都議定書
の1990年比にすると3.1％増となり、各国から厳しい批判を浴びました。
世界は、日本の震災に同情を示しても、日本は厳しい局面に立たされ
ています。原子力発電所の将来的な比率をどうするのか、エネルギー基本
計画の策定を急ぎ、2020年までの削減目標の上積と、2020年以降の
現実的な目標設定を着実に進め、日本の存在感を高めることが期待
されます。
─────────────────────────────
株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-1 グレンパーク半蔵門303
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
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変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）は11月23日、すべての
国が参加する2020年以降の温室効果ガス削減の新たな枠組み作り
に向け、各国が自主的な削減目標や行動計画を、2015年末までに
国連に提出することを奨励するとの合意文書を採択し、閉幕しました。
１．経緯
昨年11月に開催された気候変動枠組条約第18回締約国会議
（COP18）では、2012年で終了する京都議定書を2013年～2020年
まで8年間を第2約束期間として継続すること、2020年以降のすべて
の国が参加する新枠組みは、2015年末のCOP21での採択に向け、
2013年はあるべき姿などを意見交換し、2014年末のCOP20までに
原案の骨子をまとめることが決議されました。
このような流れのなかで開催されたCOP19の最大の焦点は、2020年
以降の新しい枠組みの議論がどこまで進むかにありました。
２．COP19での合意事項の骨子
2020年以降の新しい枠組みの議論では、産業革命以降、温室
効果ガスの排出を続けた先進国に歴史的責任があり、その分、高い
目標を求める途上国と反対する先進国との間の対立がありましたが、
最終的に合意されたポイントは次のとおりです。
・すべての国が2020年以降の温室効果ガスの自主的な削減目標や
行動計画を、2015年末のCOP21よりも十分早い時期に、準備できる
国は2015年3月末までに提出する
・先進国は2014年の早い時期に途上国に目標設定のための資金を
支援する
・温暖化に伴う自然災害による「損失と被害」に対処する専門組織を
新設する
温室効果ガスの2020年以降の削減目標の提出時期を巡っては、
アメリカを中心に先進国が2015年案を主張したのに対し、削減義務に
つながる目標作りをなるべく遅らせたい途上国グループとの間で意見の
隔たりが大きかったようですが、「途上国の目標作りのため、2014年の
早い時期に資金援助を含めた支援をするよう先進国に求める」とする
項目を盛込んで、1日延長してようやく合意にこぎつけました。
COP19の開幕直前フィリピンを襲った台風30号は、温暖化の被害が
開発途上国に真っ先におよぶことを国際社会に強く印象づけました。
温暖化で被害増加が見込まれるスーパー台風、洪水などの異常気象
や海面上昇などの徐々に現れる変化に伴う「損失と被害」に対処する
ため、「ワルシャワ国際メカニズム」と呼ぶ新しい機関を設置し、資金、
技術両面で途上国支援を強化することが決まりました。
なお、次回のCOP20はペルーが議長国を務め、リマで開催されること
になりました。
３．日本政府の対応
石原環境大臣は、京都議定書第一約束期間（2008～2012年）
の削減実績は8.2％であり、6％削減目標を達成する見込であること、
「2020年の削減目標を2005年比3.8％減とする」ことを表明しました。
新目標はエネルギー政策が決まらない中、稼動原発をゼロとした数値
です。石原環境大臣は「低い数値に映るかもしれないが、野心的な
目標だ」と説明しました。また、途上国に対する2013年から2015年まで
の3年間に1兆6千億円の支援を表明しました。
しかし、従来目標（1990年比25％減）から大きく後退し、京都議定書
の1990年比にすると3.1％増となり、各国から厳しい批判を浴びました。
世界は、日本の震災に同情を示しても、日本は厳しい局面に立たされ
ています。原子力発電所の将来的な比率をどうするのか、エネルギー基本
計画の策定を急ぎ、2020年までの削減目標の上積と、2020年以降の
現実的な目標設定を着実に進め、日本の存在感を高めることが期待
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