パデセアメールマガジンVol97 －エネルギーや環境問題などに関する2014年の主な動き―
2014/02/21 (Fri) 12:30
○○○ パデセアメールマガジンVol.97 ○○○
エネルギーや環境問題などに関する2014年の主な動き
―エネルギー、地球温暖化、ISO14001改正、生物多様性などー
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2014年も2月も半ばを過ぎましたが、エネルギーや環境問題などに
関して、今年の主な動きを眺めてみましょう。
１．日本のエネルギー基本計画
エネルギー基本計画は、国のエネルギー政策の中長期的な方向を
示す計画です。少なくとも3年毎の見直しが法律で義務付けられてい
ます。2011年3月の福島原発事故を受けて、当時の民主党政権は
「2030年代までに原発ゼロ」を掲げ、基本計画の見直しを進めました
が、自民党政権発足後「原発ゼロ」方針を転換しました。
原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける基本計画の原
案を2013年12月に発表しました。
この原案をもとに1月中に閣議決定を目指してきましたが、政府内
での意見の集約や調整に時間がかかり、2月以降にずれ込みました。
その背景には、原発を「重要なベース電源」と位置づけた原案に与
党などから異論が出ていることにあると思われます。また、東京都知事
選の影響があるようにも思われます。
原発をどのように扱うのか、エネルギー基本計画を決めることは日本
の将来を左右する極めて重要な問題です。
２．地球温暖化の最新報告
地球温暖化に関する最新の研究結果をまとめる国連の「気候変動
に関する政府間パネル（IPCC）」の第5次報告書が、3～10月にかけて
3つの報告書が発表される予定です。
IPCCに作業部会が三つあります。そのうち、温暖化の科学的根拠を
報告した第1作業部会報告書は2013年9月に発表されました。今年
の3月には第2作業部会報告書（温暖化の影響と温暖化への適応策）
が横浜で発表されることになっています。続いて4月に第3作業部会報
告書（温室効果ガスの排出削減などの緩和策）、10月には最終的な
統合報告書が発表される予定です。
IPCCの報告書は、「気候変動枠組条約」をはじめとする地球温暖化
対策のための国際的枠組みづくりに科学的根拠を与える重要な資料
となります。
３．国際的な地球温暖化対策
地球温暖化対策を話し合う国連の「気候変動枠組み条約第20回
締約国会議(COP20)」が、12月ペルーのリマで開催予定です。昨年の
COP19を踏まえて、京都議定書に代わる2020年以降の新たな枠組み
づくりに向けた具体的な議論が行われる予定です。すべての国
が参加する新しい枠組みは2015年末のCOP21で採択する予定に
なっています。
４．環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格の改正
EMSの国際規格ISO14001の改正作業が進められています。7月には
国際規格案（DIS）が公表され、2015年5月頃にISO14001：2015とし
て発行される予定になっています。今回の改正では、「システムの継続
的改善から、パフォーマンスの継続的改善へのシフト」など、結果重視
の考え方が盛り込まれるようです。
５．個別リサイクル法の見直し
食品リサイクル法では、2012年4月に食品関連事業16業種に対して
食品廃棄物の発生抑制の目標値を設定しましたが、データの検証を
踏まえ、外食産業などを加えて目標値の2014年度からの本格実施が
予定されています。
容器包装リサイクル法は、2013年4月に改正容器包装リサイクル法の
完全施行から5年を経過しました。同法では施行5年後に見直しを実
施することを決めており、これに基づき法の見直し検討が始まっています。
2014年末に議論のとりまとめが予定されています。
６．生物多様性
生物多様性の保全を話し合う国連の「生物多様性条約締約第12回
締約国会議（COP12）」が、10月韓国で開催されます。重要な議題の
一つは名古屋で開催されたCOP10で採択された愛知目標（生物多様
性保全のための中長期計画）を達成するための中間評価です。この国
際的評価の結果を受けて、国内の関連施策に反映される可能性があ
ります。
７．持続可能な開発のための教育(ESD)
2014年は「持続可能な開発のための教育（ESD）」を進めることを各
国に求めた国連「ESDの10年」の最終年になります。11月に岡山市と名
古屋市でユネスコ世界会議が開催され、これまで世界が取り組んできた
10年間を振り返るとともに、2014年以降の方策について協議される予定
です。
以上、主な動きを見てきましたが、この中では新しい「エネルギー基本計
画」の策定が日本の将来を左右する重要な動きと考えられます。25日に
発表される基本計画に注目したいと思います。
────────────────────────────────
株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-1 グレンパーク半蔵門303
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
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関して、今年の主な動きを眺めてみましょう。
１．日本のエネルギー基本計画
エネルギー基本計画は、国のエネルギー政策の中長期的な方向を
示す計画です。少なくとも3年毎の見直しが法律で義務付けられてい
ます。2011年3月の福島原発事故を受けて、当時の民主党政権は
「2030年代までに原発ゼロ」を掲げ、基本計画の見直しを進めました
が、自民党政権発足後「原発ゼロ」方針を転換しました。
原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける基本計画の原
案を2013年12月に発表しました。
この原案をもとに1月中に閣議決定を目指してきましたが、政府内
での意見の集約や調整に時間がかかり、2月以降にずれ込みました。
その背景には、原発を「重要なベース電源」と位置づけた原案に与
党などから異論が出ていることにあると思われます。また、東京都知事
選の影響があるようにも思われます。
原発をどのように扱うのか、エネルギー基本計画を決めることは日本
の将来を左右する極めて重要な問題です。
２．地球温暖化の最新報告
地球温暖化に関する最新の研究結果をまとめる国連の「気候変動
に関する政府間パネル（IPCC）」の第5次報告書が、3～10月にかけて
3つの報告書が発表される予定です。
IPCCに作業部会が三つあります。そのうち、温暖化の科学的根拠を
報告した第1作業部会報告書は2013年9月に発表されました。今年
の3月には第2作業部会報告書（温暖化の影響と温暖化への適応策）
が横浜で発表されることになっています。続いて4月に第3作業部会報
告書（温室効果ガスの排出削減などの緩和策）、10月には最終的な
統合報告書が発表される予定です。
IPCCの報告書は、「気候変動枠組条約」をはじめとする地球温暖化
対策のための国際的枠組みづくりに科学的根拠を与える重要な資料
となります。
３．国際的な地球温暖化対策
地球温暖化対策を話し合う国連の「気候変動枠組み条約第20回
締約国会議(COP20)」が、12月ペルーのリマで開催予定です。昨年の
COP19を踏まえて、京都議定書に代わる2020年以降の新たな枠組み
づくりに向けた具体的な議論が行われる予定です。すべての国
が参加する新しい枠組みは2015年末のCOP21で採択する予定に
なっています。
４．環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格の改正
EMSの国際規格ISO14001の改正作業が進められています。7月には
国際規格案（DIS）が公表され、2015年5月頃にISO14001：2015とし
て発行される予定になっています。今回の改正では、「システムの継続
的改善から、パフォーマンスの継続的改善へのシフト」など、結果重視
の考え方が盛り込まれるようです。
５．個別リサイクル法の見直し
食品リサイクル法では、2012年4月に食品関連事業16業種に対して
食品廃棄物の発生抑制の目標値を設定しましたが、データの検証を
踏まえ、外食産業などを加えて目標値の2014年度からの本格実施が
予定されています。
容器包装リサイクル法は、2013年4月に改正容器包装リサイクル法の
完全施行から5年を経過しました。同法では施行5年後に見直しを実
施することを決めており、これに基づき法の見直し検討が始まっています。
2014年末に議論のとりまとめが予定されています。
６．生物多様性
生物多様性の保全を話し合う国連の「生物多様性条約締約第12回
締約国会議（COP12）」が、10月韓国で開催されます。重要な議題の
一つは名古屋で開催されたCOP10で採択された愛知目標（生物多様
性保全のための中長期計画）を達成するための中間評価です。この国
際的評価の結果を受けて、国内の関連施策に反映される可能性があ
ります。
７．持続可能な開発のための教育(ESD)
2014年は「持続可能な開発のための教育（ESD）」を進めることを各
国に求めた国連「ESDの10年」の最終年になります。11月に岡山市と名
古屋市でユネスコ世界会議が開催され、これまで世界が取り組んできた
10年間を振り返るとともに、2014年以降の方策について協議される予定
です。
以上、主な動きを見てきましたが、この中では新しい「エネルギー基本計
画」の策定が日本の将来を左右する重要な動きと考えられます。25日に
発表される基本計画に注目したいと思います。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
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