○○○　パデセアメールマガジンVol.101○○○
京都議定書第一約束期間の日本の削減率実績は8.4％
　　　　　　　－基準年比6％削減の目標達成―
────────────────────────────
本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方、
通信教育等に申込みされメルマガを希望された方に送付しています。
メルマガの配信解除方法は巻末をご覧ください。
────────────────────────────
　環境省は、2012年度の温室効果ガス排出量の確定値をとりまとめ、
日本が京都議定書第一約束期間で約束した温室効果ガスの削減目
標は達成したと、発表しました。

１．京都議定書について
　京都議定書は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効
果ガスを削減するために、1997年12月に京都市で開催された第3回
気候変動枠組条約締約国会議(COP3)で採択された国際的な取決め
です。
　2008～2012年度を第一約束期間とし、この5カ年間の平均で、先
進国全体の温室効果ガスの排出量を基準年（1990年）に比べて少
なくとも5％削減、その中で日本は6％削減することを目標としていまし
た。
　その目標達成のための方法として、自国における温室効果ガスの実
質の排出削減量に加えて、森林等吸収源による吸収量及び他国で実
施した温室効果ガスの排出削減を自国での削減としてみなすことがで
きるなどの京都メカニズムのクレジットを削減量へ算入が可能となって
います。
　日本は6％削減の内5.4％は森林等吸収源の吸収量と京都メカニズ
ムのクレジット分で確保し、残りの0.6％を省エネや再生可能エネルギー
の導入などの国内対策により達成することを進めてきました。

２．日本の温室効果ガス排出量
（１）2012年度の排出量
　2012年度の日本の温室効果ガスの排出量は、13億4,300万トンでし
た。これは、京都議定書の規定による基準年の排出量と比べると、6.5
％の増加となっています。また、前年度の排出量と比べると、2.8％
増加しています。その主な要因は、東日本大震災以降、火力発電の増加
に伴って化石燃料の消費量が増えたため二酸化炭素の排出量も増加し
たことなどが挙げられます。

（２）京都議定書第一約束期間の排出量
　第一約束期間における5カ年平均の排出量は年12億7,800万トンとなり、
京都議定書の基準年の排出量と比べると1.4％の増加となっています。
　これは、2008年度後半からの金融危機の影響を受け、2009年度にか
けて排出量は減少しましたが、2010年度以降、景気が回復し、また東
日本大震災以降、火力発電の増加により3年連続で排出量が増加した
ことによります。
　第一約束期間の目標達成に向けて算入可能な森林等吸収源による吸
収量は、5カ年平均で4,900万トンであり、基準年排出量の3.9％に相当
します。
　また、京都メカニズムによるクレジット分は5カ年平均で7,400万トン
となり、基準年排出量の5.9％に相当します。
　この結果、実排出量に森林等吸収源及び京都メカニズムクレジットを
加味すると、5カ年平均で基準年比8.4％減となり、京都議定書の目標(基
準年比6％減)を達成することとなりました。
　上記のように京都議定書の目標は達成できましたが、実態は正味の温
室効果ガスの排出量は基準年比増加しており、森林等吸収分と京都
メカニズムのクレジット分を排出量から差し引くことで、8.4％削減を達成
したというものです。

　日本は、京都議定書の第二約束期間（2013～2020年度）には参加し
ていません。新たな温暖化対策の枠組みが始まる2020年までの間、
日本は自主的な削減目標を掲げて温室効果ガスの削減を行うことに
なっています。
　昨年の第19回気候変動枠組条約締約国会議（COP19）で、日本は
2020年までの新目標として2005年比3.8％削減を表明しました。
これは京都議定書の基準年比3.1％増となり、各国から批判が出ました。
この数字は原発稼働ゼロを前提にしています。
　今後、原発の再稼働の時期、再生可能エネルギーによる発電の普及
状況、省エネ技術の進歩などにより、どの程度の上積みが可能か注目
して行きたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
────────────────────────────
☆改訂８版「eco検定ポイント集中レッスン」発売中
────────────────────────────
2014年以降のeco検定試験に対応した弊社執筆の参考書改訂第8版
「eco検定ポイント集中レッスン」が5月10日に発売されました。
・「改訂第8版eco検定ポイント集中レッスン」
　http://www.pdca.co.jp/ecoken/mondai.html
────────────────────────────
☆通信教育「eco検定通信教育」受付中
────────────────────────────
2014年以降のeco検定試験に対応する「eco検定通信教育」を受付中
です。
　http://www.pdca.co.jp/ecoken/correspondence.html
────────────────────────────
☆eラーニング「eco検定bb講座」受付中
────────────────────────────
2014年以降のeco検定試験に対応する「eco検定bb講座」（日建学院
共同開催）の受付中です。
　http://manabi.tv/guidance/eco/web.aspx
────────────────────────────
　　株式会社　パデセア　代表取締役　黒柳要次
　　東京都千代田区麹町2-12-1　グレンパーク半蔵門303
　　TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723　email:info@pdca.co.jp
　　　　　　　　 http://www.pdca.co.jp
　 　　　　　　　e-mail info@pdca.co.jp
────────────────────────────
購読解除はこちら
　http://pdca.co.jp/magazine/

※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数ですが
info@pdca.co.jpまでお願い致します。