パデセアメールマガジンVol.105 ―2013年度食料自給率、前年度並みの39％―
2014/09/03 (Wed) 14:45
○○○ パデセアメールマガジンVol.105 ○○○
2013年度食料自給率（カロリーベース）、前年度並みの39％
―４年連続で40％を下回る―
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2013年度の食料自給率（カロリーベース）は、4年連続で39％と
なりました。日本は2020年度までに50％に引き上げる目標を掲げ
ていますが、その達成が懸念されています。
１．食料自給率
食料自給率は、国内の食料消費がどのくらい国産でまかなえる
かを示す指標のことです。食料自給率には、小麦や米などの自給
率を重量ベースで算出する「品目別自給率」と食料全体の総合的
な自給率を示す「総合食料自給率」があります。総合食料自給率
は、食料全体について供給熱量（カロリー）ベースと生産額ベース
の２つの単位で計算したものです。畜産物については、国産であっ
ても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には参入してい
ません。
食料自給率については、その向上を図ることを目的として目標
が設定されており、現在の計画では、カロリーベースで50％、生
産額ベースで70％（2020年度）という目標が設定されています。
（「食料・農業・農村基本計画」）
一般に食料自給率というと、カロリーベース自給率が用いられる
場合が多いので、以下、カロリーベース自給率を中心に話を進め
ます。
２．2013年度食料自給率
農林水産省が8月5日発表した2013年度の食料自給率は、カロリー
ベースで39％となりました。40％を下回るのは4年連続となります。
私たちの食卓における身近な食材で自給率をみると、米は97％と
高いのですが、野菜77％、魚介類65％、果実34％、大豆24％、畜産
物16％、小麦12％などとなっています。
2013年度は、消費税引き上げ前の駆け込み需要などにより米の需
要が微増した一方、小麦と大豆の国内生産量が天候の影響等によっ
て減少したため、前年度並みの低水準となりました。
現在の2020年度50％目標の達成は困難な状況ですが、農林水産省
は、この目標について検証作業を進め、来年3月に改定する「食料・
農業・農村基本計画」で2025年度の食料自給率目標を設定する予定
です。目標数値を引き下げるかどうかが注目されています。
林農林水産大臣は、5日の記者会見で「生産面では、需要のある麦
や大豆など自給率の低い農産物の生産振興を図り、消費面では国産
の農産物の消費拡大や地産地消の取組みを推進していく必要がある」
と指摘。また50％目標については「いま、政策審議会で議論されて
おり、この数字についてどうこう言うのは差し控えたい」と明言を
避けました。
３．食料自給率の推移
日本のカロリーベースの食料自給率は、1960（昭和35）年度が79
％で最も高かったのですが、その後大きく低下し最近では40％を下
回る年度が続いています。
先進国と比べると、カナダ258％、オーストラリア205％、フラン
ス129％、アメリカ127％、ドイツ92％、イギリス72％となっており、
日本の食料自給率（カロリーベース）は、先進国の中で最低の水準
となっています。
日本の食料自給率を引き下げてきた大きな要因として、消費と生
産の両面が考えられます。消費面では、食生活の洋風化が進み、日
本では昔から主食（ごはん）を中心とした食生活が行われてきまし
たが、戦後、副食（おかず）の割合が増え、中でも特に輸入農作物
に依存した畜産物（肉、乳製品、卵など）や油脂の消費が増えてき
ました。自給率の高い米の消費が減り、自給率の低い畜産物や油脂
の消費が増えてきたことにより、食料全体の自給率が低下してきま
した。
また、生産面では農地面積の減少など国内供給力の低下が背景に
あります。
４．都道府県別の食料自給率
農林水産省が発表した2012年度の都道府県別食料自給率（カロリー
ベース）は、最も低かったのは東京都で1％でした。次は神奈川県
と大阪府が共に2％、埼玉県11％、京都府12％等となっています。
一方、最も高かったのは北海道の200％で、以下、100％を超えてい
る県は、秋田県177％、山形県133％、岩手県106％、新潟県103％の
4県です。
これらの数値は、各地域の自然・経済的な諸条件が異なっている
ことから、その水準を各都道府県で単純に比較できないことに留意
しておく必要があります。
食料自給率が40％を下回っているということは、私たちが毎日食料
から得ているカロリーの60％は外国に依存していることになります。
世界的な紛争など不測の事態を考えると、国として重要な問題です。
食料自給率アップのために国の強力な施策の推進を期待する一方、
私たち消費者ができることは、1960年代の食生活には戻ることができ
ないにしても、日ごろの食生活を見直し、国産のもの、旬のものを
食べることを心がけするなど一人ひとりの行動により食料自給率を
アップさせる力となりたいものです。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区麹町2-12-1 グレンパーク半蔵門303
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723 email:info@pdca.co.jp
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１．食料自給率
食料自給率は、国内の食料消費がどのくらい国産でまかなえる
かを示す指標のことです。食料自給率には、小麦や米などの自給
率を重量ベースで算出する「品目別自給率」と食料全体の総合的
な自給率を示す「総合食料自給率」があります。総合食料自給率
は、食料全体について供給熱量（カロリー）ベースと生産額ベース
の２つの単位で計算したものです。畜産物については、国産であっ
ても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には参入してい
ません。
食料自給率については、その向上を図ることを目的として目標
が設定されており、現在の計画では、カロリーベースで50％、生
産額ベースで70％（2020年度）という目標が設定されています。
（「食料・農業・農村基本計画」）
一般に食料自給率というと、カロリーベース自給率が用いられる
場合が多いので、以下、カロリーベース自給率を中心に話を進め
ます。
２．2013年度食料自給率
農林水産省が8月5日発表した2013年度の食料自給率は、カロリー
ベースで39％となりました。40％を下回るのは4年連続となります。
私たちの食卓における身近な食材で自給率をみると、米は97％と
高いのですが、野菜77％、魚介類65％、果実34％、大豆24％、畜産
物16％、小麦12％などとなっています。
2013年度は、消費税引き上げ前の駆け込み需要などにより米の需
要が微増した一方、小麦と大豆の国内生産量が天候の影響等によっ
て減少したため、前年度並みの低水準となりました。
現在の2020年度50％目標の達成は困難な状況ですが、農林水産省
は、この目標について検証作業を進め、来年3月に改定する「食料・
農業・農村基本計画」で2025年度の食料自給率目標を設定する予定
です。目標数値を引き下げるかどうかが注目されています。
林農林水産大臣は、5日の記者会見で「生産面では、需要のある麦
や大豆など自給率の低い農産物の生産振興を図り、消費面では国産
の農産物の消費拡大や地産地消の取組みを推進していく必要がある」
と指摘。また50％目標については「いま、政策審議会で議論されて
おり、この数字についてどうこう言うのは差し控えたい」と明言を
避けました。
３．食料自給率の推移
日本のカロリーベースの食料自給率は、1960（昭和35）年度が79
％で最も高かったのですが、その後大きく低下し最近では40％を下
回る年度が続いています。
先進国と比べると、カナダ258％、オーストラリア205％、フラン
ス129％、アメリカ127％、ドイツ92％、イギリス72％となっており、
日本の食料自給率（カロリーベース）は、先進国の中で最低の水準
となっています。
日本の食料自給率を引き下げてきた大きな要因として、消費と生
産の両面が考えられます。消費面では、食生活の洋風化が進み、日
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たが、戦後、副食（おかず）の割合が増え、中でも特に輸入農作物
に依存した畜産物（肉、乳製品、卵など）や油脂の消費が増えてき
ました。自給率の高い米の消費が減り、自給率の低い畜産物や油脂
の消費が増えてきたことにより、食料全体の自給率が低下してきま
した。
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あります。
４．都道府県別の食料自給率
農林水産省が発表した2012年度の都道府県別食料自給率（カロリー
ベース）は、最も低かったのは東京都で1％でした。次は神奈川県
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る県は、秋田県177％、山形県133％、岩手県106％、新潟県103％の
4県です。
これらの数値は、各地域の自然・経済的な諸条件が異なっている
ことから、その水準を各都道府県で単純に比較できないことに留意
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食料自給率が40％を下回っているということは、私たちが毎日食料
から得ているカロリーの60％は外国に依存していることになります。
世界的な紛争など不測の事態を考えると、国として重要な問題です。
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