○○○パデセアメールマガジンVol.118○○○ ―食品リサイクル法に基づく新たな基本方針―
2015/09/02 (Wed) 12:00
○○○パデセアメールマガジンVol.118○○○
食品廃棄物について業種別リサイクル率の目標を示す
―食品リサイクル法に基づく新たな基本方針―
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食品リサイクル法に基づく新たな基本方針が7月31日公表され
ました。平成31年度までの食品廃棄物の新たな再生利用等実施率
（以下、リサイクル率）が、業種別に示されました。
１．背景
日本では、食品の生産・流通段階において大量の食品廃棄物が
発生し、消費段階においても大量の食べ残しが発生していました。
このようにして生じた食品廃棄物等の大部分は、肥料や飼料等に
再利用することが可能であるにもかかわらず、利用されずに大量に
廃棄されていました。一方で、最終処分場の残余容量のひっ迫等の
問題が深刻化しました。
このような状況のなかで、食品廃棄物の有効利用や発生抑制を
目的として平成13年、食品リサイクル法が施行されました。
法施行後の食品廃棄物のリサイクル率は、食品産業全体で平成13
年度の37％から平成25年度の85％へと着実に向上して来ました。
しかし、食品流通の川下になるほど分別が難しくなることから、
食品製造業は95％と高いものの、食品卸売業58％、食品小売業45％、
外食産業25％の順に低下しています。食品流通の川下における
再生利用を促進することが課題となっています。
また、日本の食料自給率(カロリーベース)が平成26年度で5年連続
39％となっており、食料の多くを海外からの輸入に頼りながら、家庭
から発生するものも含めて年間約2,800万トン(平成24年度推計)の
食品廃棄物が発生しています。このうち、本来食べられるにもかかわらず
廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」は642万トン(内、一般家庭
から312万トン)あると推計されています。
本年7月31日に公表された新たな基本方針は、このような認識の下で
定められました。基本方針は概ね5年毎に見直されることになっています。
２．業種別のリサイクル率目標
基本方針は、業種別にその業種全体での達成を目指すリサイクル率の
目標を設定しています。
平成19年に公表された基本方針においては、平成24年度までに業種
全体で食品製造業85％、食品卸売業70％、食品小売業45％、外食産業
40％を達成するよう目標が設定されていました。平成24年度の実績を
見てみると、食品製造業が95％と最も高く、次いで食品卸売業が58％、
食品小売業が45％、外食産業が24％の順となりました。平成25年度
以降の目標については、法全体の見直しの検討を踏まえて、新たな基本
方針が策定されるまでの間、目標は据え置かれることになっていました。
今回公表された新たな基本方針では、平成31年度までに業種全体で
食品製造業は95％、食品卸売業は70％、食品小売業は55％、外食産業は
50％を達成するようリサイクル率の目標が示されました。
３．食品廃棄物の発生抑制に関する目標
食品廃棄物の発生抑制は、食品関連事業者の最優先事項の取組みの一つ
となっています。食品廃棄物の発生原単位が、個別業種ごとに定められて
いる目標以下になるよう努めることが求められています。この目標は現在
データーが揃っている31業種について設定されています。例えば、身近に
良く利用する外食産業では、「食堂・レストラン(麺類中心を除く)、居酒屋等」
は152kg/百万円(売上高)、「喫茶店、ファーストフード店、その他」は
108kg/百万円(売上高)等となっています。
基本方針は、食品廃棄物の発生抑制やリサイクルを促進するには、私たち
消費者も積極的に参加することが必要であるといっています。具体的には、
賞味期限等の正しい理解、過度な鮮度志向の改善、食品ロスの削減に役立つ
購買行動（量り売りの利用等）、家庭での食品の食べ切り・使い切り、外食
における適量な注文、食べ残しの削減、生ごみを廃棄する際の水切り、等の
行動変革が重要であると指摘しています。食品を購入・消費する各場面に
おいて、廃棄物の発生抑制に努めるとともに、食品関連事業者による再生
利用についての取組みへの理解を深め、その取組みへの協力に努めることが
期待されています。
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上智大学法科大学院主催による「CSRと環境法を考える連続セミナー」が、
9月から11月にかけて、東京・千代田区の上智大四谷キャンパスで開催
されます。受講料は無料（事前の登録が必要となります）。
連続セミナーでは、「より佳き環境法」を実現するため、企業を取り巻く
環境法の現状と課題などについて、各分野の第一線で活躍する関係者が講義し、
今後の展望について語り合います。
講師は、この分野でいずれも著名なコンサルタント、企業人、行政書士、
弁護士などからなり、テーマも見逃せないものとなっています。
●会場
上智大学法科大学院203号教室（四谷キャンパス2号館2階）
●日時・各回テーマ・講師
次の日（全６回）のいずれも19:00～20:30
※講師プロフィールはこちらをご覧ください。
http://www.sophialaw.jp/news/pdf/news_150723_01_02.pdf
◇第1回 9月28日（月）
環境法、企業の現場で何が問題となっているか：
安達 宏之 氏（洛思社 代表取締役）
◇第2回 10月5日（月）
企業と環境法の半世紀：～環境法と企業はどのように変わったか～
鈴木 敏央 氏（鈴木敏央ISO事務所代表）
◇第3回 10月19日（月）
EMSと環境法対応の現状報告：～味の素の取り組み～
細田 彰 氏（味の素株式会社 生産戦略部）
◇第4回 10月26日（月）
環境法務の課題：～環境法を守れるか～
尾上 雅典 氏（行政書士・エース環境法務事務所）
◇第5回 11月9日（月）
弁護士から見た「企業とCSR・環境法」：
高橋 大祐 氏（弁護士・真和総合法律事務所パートナー）
◇第6回 11月16日（月）
ISO14001改正の狙いと環境法：～EMSはどこへ向かうか～
黒柳 要次 氏（株式会社パデセア代表取締役）
●詳細・申込方法
次の法科大学院ホームページよりお申込みください。
http://www.sophialaw.jp/news/news_150723_01.html
●問い合せ先
（有）洛思社 代表取締役／環境経営部門チーフディレクター
安達 宏之
［環境部ドットコム］ http://www.kankyobu.com
◇電話: 03-3264-0281 ◇FAX: 03-6272-5733
◇メール h.adachi@kankyobu.com
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
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ました。平成31年度までの食品廃棄物の新たな再生利用等実施率
（以下、リサイクル率）が、業種別に示されました。
１．背景
日本では、食品の生産・流通段階において大量の食品廃棄物が
発生し、消費段階においても大量の食べ残しが発生していました。
このようにして生じた食品廃棄物等の大部分は、肥料や飼料等に
再利用することが可能であるにもかかわらず、利用されずに大量に
廃棄されていました。一方で、最終処分場の残余容量のひっ迫等の
問題が深刻化しました。
このような状況のなかで、食品廃棄物の有効利用や発生抑制を
目的として平成13年、食品リサイクル法が施行されました。
法施行後の食品廃棄物のリサイクル率は、食品産業全体で平成13
年度の37％から平成25年度の85％へと着実に向上して来ました。
しかし、食品流通の川下になるほど分別が難しくなることから、
食品製造業は95％と高いものの、食品卸売業58％、食品小売業45％、
外食産業25％の順に低下しています。食品流通の川下における
再生利用を促進することが課題となっています。
また、日本の食料自給率(カロリーベース)が平成26年度で5年連続
39％となっており、食料の多くを海外からの輸入に頼りながら、家庭
から発生するものも含めて年間約2,800万トン(平成24年度推計)の
食品廃棄物が発生しています。このうち、本来食べられるにもかかわらず
廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」は642万トン(内、一般家庭
から312万トン)あると推計されています。
本年7月31日に公表された新たな基本方針は、このような認識の下で
定められました。基本方針は概ね5年毎に見直されることになっています。
２．業種別のリサイクル率目標
基本方針は、業種別にその業種全体での達成を目指すリサイクル率の
目標を設定しています。
平成19年に公表された基本方針においては、平成24年度までに業種
全体で食品製造業85％、食品卸売業70％、食品小売業45％、外食産業
40％を達成するよう目標が設定されていました。平成24年度の実績を
見てみると、食品製造業が95％と最も高く、次いで食品卸売業が58％、
食品小売業が45％、外食産業が24％の順となりました。平成25年度
以降の目標については、法全体の見直しの検討を踏まえて、新たな基本
方針が策定されるまでの間、目標は据え置かれることになっていました。
今回公表された新たな基本方針では、平成31年度までに業種全体で
食品製造業は95％、食品卸売業は70％、食品小売業は55％、外食産業は
50％を達成するようリサイクル率の目標が示されました。
３．食品廃棄物の発生抑制に関する目標
食品廃棄物の発生抑制は、食品関連事業者の最優先事項の取組みの一つ
となっています。食品廃棄物の発生原単位が、個別業種ごとに定められて
いる目標以下になるよう努めることが求められています。この目標は現在
データーが揃っている31業種について設定されています。例えば、身近に
良く利用する外食産業では、「食堂・レストラン(麺類中心を除く)、居酒屋等」
は152kg/百万円(売上高)、「喫茶店、ファーストフード店、その他」は
108kg/百万円(売上高)等となっています。
基本方針は、食品廃棄物の発生抑制やリサイクルを促進するには、私たち
消費者も積極的に参加することが必要であるといっています。具体的には、
賞味期限等の正しい理解、過度な鮮度志向の改善、食品ロスの削減に役立つ
購買行動（量り売りの利用等）、家庭での食品の食べ切り・使い切り、外食
における適量な注文、食べ残しの削減、生ごみを廃棄する際の水切り、等の
行動変革が重要であると指摘しています。食品を購入・消費する各場面に
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●日時・各回テーマ・講師
次の日（全６回）のいずれも19:00～20:30
※講師プロフィールはこちらをご覧ください。
http://www.sophialaw.jp/news/pdf/news_150723_01_02.pdf
◇第1回 9月28日（月）
環境法、企業の現場で何が問題となっているか：
安達 宏之 氏（洛思社 代表取締役）
◇第2回 10月5日（月）
企業と環境法の半世紀：～環境法と企業はどのように変わったか～
鈴木 敏央 氏（鈴木敏央ISO事務所代表）
◇第3回 10月19日（月）
EMSと環境法対応の現状報告：～味の素の取り組み～
細田 彰 氏（味の素株式会社 生産戦略部）
◇第4回 10月26日（月）
環境法務の課題：～環境法を守れるか～
尾上 雅典 氏（行政書士・エース環境法務事務所）
◇第5回 11月9日（月）
弁護士から見た「企業とCSR・環境法」：
高橋 大祐 氏（弁護士・真和総合法律事務所パートナー）
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黒柳 要次 氏（株式会社パデセア代表取締役）
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●問い合せ先
（有）洛思社 代表取締役／環境経営部門チーフディレクター
安達 宏之
［環境部ドットコム］ http://www.kankyobu.com
◇電話: 03-3264-0281 ◇FAX: 03-6272-5733
◇メール h.adachi@kankyobu.com
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