○○○パデセアメールマガジンVol.119○○○ ―地球規模と南極域のオゾン層の状況―
2015/10/01 (Thu) 15:00
○○○パデセアメールマガジンVol.119○○○
オゾン全量少ない状態が続き、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況
―地球規模と南極域のオゾン層の状況―
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9月はオゾン層保護対策推進月間でした。1987年9月16日に
「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が採択
されたことにちなんで、毎年9月は「オゾン層保護対策推進月間」
として、オゾン層保護やフロン等対策に関する啓発活動が国や
地方自治体などで実施されています。
また、今年は1985年に「オゾン層保護のためのウィーン条約」が
採択されて30年という節目の年でもあります。この機会に今月は
オゾン層の状況、将来予測を見てみましょう。
１．オゾン層
オゾン（０3）は、地表から約10～50km上空の成層圏に多く
存在しており、オゾンが多く集まる層のことをオゾン層といいます。
このオゾン層は、太陽光に含まれる有害な紫外線の大部分を吸収し、
地球上の生物を守るバリアとなっています。しかし、フロンなどの
オゾン層破壊物質によってオゾン層の破壊が進んでおり、毎年8～12月頃
にオゾンホール（オゾンの濃度が極端に減った状態）が観測されて
います。
２．オゾン層の状況
（１）地球規模のオゾン層の状況
オゾン全量は1980年代から1990年代前半にかけて地球規模で
大きく減少しました。その後減少傾向が緩和し、1990年代後半から
わずかな増加傾向が見られますが、オゾン全量は1970年代と比べ
現在も少ない状態が続いています。
この1990年代前半までの減少傾向は、周期性のある自然変動要因
のみからは説明できず、フロン類などの大気中濃度の増加が主要因で
あると考えられています。一方、1990年代後半以降では、オゾン量
全量はわずかな増加が認められますが、大気中のオゾン層破壊物質が
緩やかに減少していることに関係していると思われています。
オゾン量は、太陽紫外線の照射量などの違いによって、緯度・経度や
季節による違いがあります。衛星観測による地球規模のオゾン全量の
分布をみると、赤道域では少なく、南北両半球とも中・高緯度域で
多く、特にオホーツク海上空は最も多い観測結果となっています。
（２）南極域上空のオゾン層
1980年代初め以降、南極域上空では、毎年8～12月にオゾン量が
極端に減少し、オゾンホールと呼ばれる現象が発生します。
南極オゾンホールの規模は、1980年代～1990年代半ばにかけて
急激に拡大しました。大気中のフロン類などの濃度増加によるものと
考えられています。1990年代以降では、年々、変動による増減は
あるものの長期的な拡大傾向は見られなくなっています。
しかし、オゾンホールはほぼ毎年大規模に形成されており、年々、
変動が大きいため、現時点ではオゾンホールの規模に縮小の兆しが
あるとはまだ言えず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況に
あります。
2014年のオゾンホールの最大の面積は、過去10年間（2004～
2013年）平均とほぼ同じ程度で、南極大陸の約1.7倍と大きなものです。
（３）日本上空のオゾン層の状況
日本のオゾン観測は、札幌・つくば（館野）・那覇・南鳥島・
南極昭和基地で気象庁が観測しています。
日本上空のオゾン全量は、札幌とつくばにおいて1980年代から
1990年代半ばまで減少した後、緩やかな増加傾向が見られますが、
札幌では最近の5年間の平均値はオゾン層破壊がまだ現れていない
時期に比べ少ない状況にあり、オゾン層破壊前のレベルには回復して
いません。那覇と南鳥島では緩やかな増加傾向が見られます。
（４）オゾン層の将来予測
モントリオール議定書でのモデル予測では、オゾン層の回復時期は
南北両半球で異なり、南半球の回復は北半球に比べてやや遅れると予想
しています。オゾン全量が人為起源のオゾン層破壊物質による大規模な
オゾン層破壊が起こる前のレベルである1960年レベルまで回復する時期は、
北半球では2030年頃、南半球では2055年頃と予測されています。
一方、南極域の回復には他の地域よりも遅く、1960年レベルに戻るのは
21世紀末になると予測されています。
３．オゾン層保護に向けての取組み
日本では、国際的に協調してオゾン層を保護するため、1985年の
ウィーン条約、1987年のモントリオール議定書に加入し、国内では
1988年にはオゾン層保護法を制定し、オゾン層破壊物質の生産規制や
排出抑制に取り組んでいます。また、フロン排出抑制法、家電リサイクル法
及び自動車リサイクル法に基づき、製品を廃棄する時のフロン類の回収・
適正処理を義務づけています。さらにフロン排出抑制法では、製品の
使用時におけるフロン類の漏えい防止を義務付けています。
オゾン層の回復は長期間かかりますが、私たちが日常使用している
エアコン、冷蔵庫などフロン類使用製品の使用や廃棄を適切に行うことが、
オゾン層の回復に寄与できるものと思います。
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2015年以降のeco検定試験に対応する「eco検定通信教育」です
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として、オゾン層保護やフロン等対策に関する啓発活動が国や
地方自治体などで実施されています。
また、今年は1985年に「オゾン層保護のためのウィーン条約」が
採択されて30年という節目の年でもあります。この機会に今月は
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１．オゾン層
オゾン（０3）は、地表から約10～50km上空の成層圏に多く
存在しており、オゾンが多く集まる層のことをオゾン層といいます。
このオゾン層は、太陽光に含まれる有害な紫外線の大部分を吸収し、
地球上の生物を守るバリアとなっています。しかし、フロンなどの
オゾン層破壊物質によってオゾン層の破壊が進んでおり、毎年8～12月頃
にオゾンホール（オゾンの濃度が極端に減った状態）が観測されて
います。
２．オゾン層の状況
（１）地球規模のオゾン層の状況
オゾン全量は1980年代から1990年代前半にかけて地球規模で
大きく減少しました。その後減少傾向が緩和し、1990年代後半から
わずかな増加傾向が見られますが、オゾン全量は1970年代と比べ
現在も少ない状態が続いています。
この1990年代前半までの減少傾向は、周期性のある自然変動要因
のみからは説明できず、フロン類などの大気中濃度の増加が主要因で
あると考えられています。一方、1990年代後半以降では、オゾン量
全量はわずかな増加が認められますが、大気中のオゾン層破壊物質が
緩やかに減少していることに関係していると思われています。
オゾン量は、太陽紫外線の照射量などの違いによって、緯度・経度や
季節による違いがあります。衛星観測による地球規模のオゾン全量の
分布をみると、赤道域では少なく、南北両半球とも中・高緯度域で
多く、特にオホーツク海上空は最も多い観測結果となっています。
（２）南極域上空のオゾン層
1980年代初め以降、南極域上空では、毎年8～12月にオゾン量が
極端に減少し、オゾンホールと呼ばれる現象が発生します。
南極オゾンホールの規模は、1980年代～1990年代半ばにかけて
急激に拡大しました。大気中のフロン類などの濃度増加によるものと
考えられています。1990年代以降では、年々、変動による増減は
あるものの長期的な拡大傾向は見られなくなっています。
しかし、オゾンホールはほぼ毎年大規模に形成されており、年々、
変動が大きいため、現時点ではオゾンホールの規模に縮小の兆しが
あるとはまだ言えず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況に
あります。
2014年のオゾンホールの最大の面積は、過去10年間（2004～
2013年）平均とほぼ同じ程度で、南極大陸の約1.7倍と大きなものです。
（３）日本上空のオゾン層の状況
日本のオゾン観測は、札幌・つくば（館野）・那覇・南鳥島・
南極昭和基地で気象庁が観測しています。
日本上空のオゾン全量は、札幌とつくばにおいて1980年代から
1990年代半ばまで減少した後、緩やかな増加傾向が見られますが、
札幌では最近の5年間の平均値はオゾン層破壊がまだ現れていない
時期に比べ少ない状況にあり、オゾン層破壊前のレベルには回復して
いません。那覇と南鳥島では緩やかな増加傾向が見られます。
（４）オゾン層の将来予測
モントリオール議定書でのモデル予測では、オゾン層の回復時期は
南北両半球で異なり、南半球の回復は北半球に比べてやや遅れると予想
しています。オゾン全量が人為起源のオゾン層破壊物質による大規模な
オゾン層破壊が起こる前のレベルである1960年レベルまで回復する時期は、
北半球では2030年頃、南半球では2055年頃と予測されています。
一方、南極域の回復には他の地域よりも遅く、1960年レベルに戻るのは
21世紀末になると予測されています。
３．オゾン層保護に向けての取組み
日本では、国際的に協調してオゾン層を保護するため、1985年の
ウィーン条約、1987年のモントリオール議定書に加入し、国内では
1988年にはオゾン層保護法を制定し、オゾン層破壊物質の生産規制や
排出抑制に取り組んでいます。また、フロン排出抑制法、家電リサイクル法
及び自動車リサイクル法に基づき、製品を廃棄する時のフロン類の回収・
適正処理を義務づけています。さらにフロン排出抑制法では、製品の
使用時におけるフロン類の漏えい防止を義務付けています。
オゾン層の回復は長期間かかりますが、私たちが日常使用している
エアコン、冷蔵庫などフロン類使用製品の使用や廃棄を適切に行うことが、
オゾン層の回復に寄与できるものと思います。
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