○○○パデセアメールマガジンVol.121○○○「バイオマス産業都市、新たに12地域選定」
2015/12/02 (Wed) 12:00
○○○パデセアメールマガジンVol.121
●特集：バイオマス産業都市、新たに12地域選定
―地域の特色を活かしたバイオマス産業の推進―
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ISO14001：2015の解説を月1回リリースしています。
http://www.pdca.co.jp/report/index.html
「第3回：ISO14001：2015逐条解説と環境マニュアルの例（6.1）」
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☆知る人ぞ知る：新鮮食べ物情報
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2013年11月より「新鮮食べ物情報」として“食”に関する
情報をダイヤモンドフリードマン社のＨＰに掲載しています。
最新のものは「安全な農産物の認証支援制度ＪＧＡＰ］です。
http://www.dfonline.jp/articles/-/12913
（ダイヤモンドフリードマン社のＨＰに移動します）
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●特集：バイオマス産業都市、新たに12地域選定
―地域の特色を活かしたバイオマス産業の推進―
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平成25年度から推進されているバイオマス産業都市について、この
11月新たに12地域が選定され認定証が授与されました。これまでに
22地域（平成25年度16地域、平成26年度6地域）がバイオマス産業
都市として選定されています。
１．バイオマス産業都市について
日本の農村部・都市部の各地域では、木質、食品廃棄物、下水汚泥、
家畜排せつ物などの豊富なバイオマスを有しており、地域のバイオマス
を活用した産業創出と地域循環型の再生可能エネルギーの強化を図り、
地域の雇用創出や活性化につなげていくことが重要な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、平成24年9月に関係7府省（総務省、農林
水産省、経済産業省、環境省など）が共同でとりまとめたバイオマス
事業化戦略において、バイオマス産業を軸とした「バイオマス産業都市」
の構築を推進することになりました。
「バイオマス産業都市」とは、バイオマスの活用に重点をおいたバイオ
マスタウン構想を更に発展させ、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜
排せつ物など地域のバイオマス原料生産から収集・運搬、製造・利用
までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを
活用した産業創出と地域循環型の再生可能エネルギーの強化により、地域
の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強い
まち・むらづくりを目指す地域です。
関係7府省が共同で地域を選定し、連携して支援を行います。
バイオマス産業都市づくりには、一般に広く薄く存在するバイオマス
の生産から収集・運搬、製造・利用まで関係者が多数存在していること、
地域全体での取組みであることから、地域の実情に応じて、以下の３ケース
の主体がバイオマス産業都市構想を作成し、応募することになっています。
・市町村（単独又は複数）
・市町村（単独又は複数）と都道府県の共同体
・これらと民間団体等（単独又は複数）との共同体
２．平成27年度の選定地域
バイオマス産業都市構想の募集に応募があった地域から、有識者で構成
するバイオマス産業都市選定委員会がヒヤリングを行った上で決定した
推薦案を踏まえて、関係7府省が共同で新たに次の12地域を選定しました。
北海道平取町、宮城県大崎市、山形県最上町、栃木県茂木町、山梨県
甲斐市、京都府京丹後市、京都府南丹市、島根県飯南町、岡山県津山市、
福岡県宗像市、大分県臼杵市、宮崎県小林市
一つの例として、上記のうち北海道平取(びらとり)町の構想を以下に
紹介します。
平取町は苫小牧から車で約40分の日高地方西端に位置し、人口約5,400人、
面積約7.4万haの地域です。エネルギーの地産地消を目指して次の4つの
事業化プロジェクトを計画しています。
(1)農業ハウス用燃料のバイオマス化
トマトハウス用暖房を現在の灯油から、木材チップや木質ペレットへ
の転換を図る
(2)公共施設への率先導入計画の推進
バイオマス化の初期段階として、公共施設（中央公民館）の暖房の木質
燃料化を検討する
(3)木の駅プロジェクトの事業化
木の駅プロジェクトは、地域通貨や雇用創出と絡ませた「林地残材収集
システム」のソフト事業。販路のない間伐材、林地残材などを収集・
搬出し、副業的な収入が生まれることで、地域経済の循環を図る仕組み
を構築し運用する
(4)太陽光発電設備の運用
バイオマス産業化をめざすにあたり、地域の低炭素化や遊休土地の有効
利用の観点から、FIT(固定価格買取制度)を活用した太陽光発電施設の
運用を図る
その他の地域の構想は下記をご参照ください。
＜農林水産省：バイオマス産業都市の選定結果について＞
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/bioi/151030.html
日本は東日本震災・原発事故を受け、地域のバイオマスを活用した
自立・分散型エネルギー供給体制の強化が重要な課題となっています。
こうした中で、バイオマス産業都市は平成27年度の12地域を含めて合計
34地域に広がりました。バイオマス産業都市の数が今後も増え、地域に
おけるグリーン産業の創出、雇用の拡大を通じて地域の活性化につながる
ことが期待されます。
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数ですが
info@pdca.co.jpまでお願い致します。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 日本生命一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
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e-mail info@pdca.co.jp
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11月新たに12地域が選定され認定証が授与されました。これまでに
22地域（平成25年度16地域、平成26年度6地域）がバイオマス産業
都市として選定されています。
１．バイオマス産業都市について
日本の農村部・都市部の各地域では、木質、食品廃棄物、下水汚泥、
家畜排せつ物などの豊富なバイオマスを有しており、地域のバイオマス
を活用した産業創出と地域循環型の再生可能エネルギーの強化を図り、
地域の雇用創出や活性化につなげていくことが重要な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、平成24年9月に関係7府省（総務省、農林
水産省、経済産業省、環境省など）が共同でとりまとめたバイオマス
事業化戦略において、バイオマス産業を軸とした「バイオマス産業都市」
の構築を推進することになりました。
「バイオマス産業都市」とは、バイオマスの活用に重点をおいたバイオ
マスタウン構想を更に発展させ、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜
排せつ物など地域のバイオマス原料生産から収集・運搬、製造・利用
までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを
活用した産業創出と地域循環型の再生可能エネルギーの強化により、地域
の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強い
まち・むらづくりを目指す地域です。
関係7府省が共同で地域を選定し、連携して支援を行います。
バイオマス産業都市づくりには、一般に広く薄く存在するバイオマス
の生産から収集・運搬、製造・利用まで関係者が多数存在していること、
地域全体での取組みであることから、地域の実情に応じて、以下の３ケース
の主体がバイオマス産業都市構想を作成し、応募することになっています。
・市町村（単独又は複数）
・市町村（単独又は複数）と都道府県の共同体
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２．平成27年度の選定地域
バイオマス産業都市構想の募集に応募があった地域から、有識者で構成
するバイオマス産業都市選定委員会がヒヤリングを行った上で決定した
推薦案を踏まえて、関係7府省が共同で新たに次の12地域を選定しました。
北海道平取町、宮城県大崎市、山形県最上町、栃木県茂木町、山梨県
甲斐市、京都府京丹後市、京都府南丹市、島根県飯南町、岡山県津山市、
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一つの例として、上記のうち北海道平取(びらとり)町の構想を以下に
紹介します。
平取町は苫小牧から車で約40分の日高地方西端に位置し、人口約5,400人、
面積約7.4万haの地域です。エネルギーの地産地消を目指して次の4つの
事業化プロジェクトを計画しています。
(1)農業ハウス用燃料のバイオマス化
トマトハウス用暖房を現在の灯油から、木材チップや木質ペレットへ
の転換を図る
(2)公共施設への率先導入計画の推進
バイオマス化の初期段階として、公共施設（中央公民館）の暖房の木質
燃料化を検討する
(3)木の駅プロジェクトの事業化
木の駅プロジェクトは、地域通貨や雇用創出と絡ませた「林地残材収集
システム」のソフト事業。販路のない間伐材、林地残材などを収集・
搬出し、副業的な収入が生まれることで、地域経済の循環を図る仕組み
を構築し運用する
(4)太陽光発電設備の運用
バイオマス産業化をめざすにあたり、地域の低炭素化や遊休土地の有効
利用の観点から、FIT(固定価格買取制度)を活用した太陽光発電施設の
運用を図る
その他の地域の構想は下記をご参照ください。
＜農林水産省：バイオマス産業都市の選定結果について＞
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/bioi/151030.html
日本は東日本震災・原発事故を受け、地域のバイオマスを活用した
自立・分散型エネルギー供給体制の強化が重要な課題となっています。
こうした中で、バイオマス産業都市は平成27年度の12地域を含めて合計
34地域に広がりました。バイオマス産業都市の数が今後も増え、地域に
おけるグリーン産業の創出、雇用の拡大を通じて地域の活性化につながる
ことが期待されます。
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