○○○パデセアメールマガジンVol.123○○○「COP21でパリ協定採択」
2016/01/13 (Wed) 09:58
○○○パデセアメールマガジンVol.123○○○
●特集：すべての国・地域が参加して地球温暖化対策実施―パリ協定
― 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択―
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パデセアでは環境に関連した新たな検定試験として、
「環境法令検定」の実施を2016年9月（受付8月）に
計画しています。「環境法令検定」は環境法令について
学習したい方に、検定試験を通じ、実力を知り、
順守を確実にする機会を提供致します。
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☆黒柳レポート更新しました
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「第4回：ISO14001：2015逐条解説と環境マニュアルの例（6.2～7.4.3）」
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2013年11月より「新鮮食べ物情報」として“食”に関する
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http://www.dfonline.jp/articles/-/13670
（ダイヤモンドフリードマン社のＨＰに移動します）
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●特集：すべての国・地域が参加して地球温暖化対策実施―パリ協定
― 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択―
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2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が、昨年
12月12日夜、パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国
会議(COP21)で採択されました。条約に加盟する196か国・地域すべ
てが参加する初めての温暖化対策の国際的ルールとなります。
１．パリ協定の意義
パリ協定は、1997年に採択された京都議定書以来、18年ぶりの温暖
化対策の国際枠組みです。京都議定書は、先進国のみに温室効果ガ
スの排出削減を義務づけました。「温暖化の責任は先進国にある」
とする途上国の主張を反映した結果でしたが、アメリカは経済を損
なうとして途中から離脱、一方で削減義務がない中国やインドなど
の排出は急拡大し、議定書は実効性を失っていました。しかし、
温暖化の脅威は人類にとって共通の課題であり、特定の国の努力だけ
では解決できません。パリ協定は、2大排出国のアメリカや中国を
含め条約に加盟しているすべての国・地域の全員参加型の枠組みと
なった点に最大の意義があります。
また、新枠組みの名称に京都議定書のような「議定書」を使わず
「協定」としました。全ての国・地域の参加を目指すため、削減目標
の策定や5年毎に見直すことを義務付ける一方、名称は「協定」とし
目標達成の義務付けは盛り込まれませんでした。
２．パリ協定の要旨
以下はパリ協定の要約です。
＜目的＞
・世界の平均気温の上昇幅を産業革命前の水準に比べて「2℃」
未満に抑えるとともに、「1.5℃」未満に収まるよう努力する。
・食糧生産を脅かさない形で、気候変動の悪影響への適応能力を
向上させ、温室効果ガスの排出を低く抑えたままでの開発を
促進させる。
＜温室効果ガス削減＞
・世界全体で出来るだけ早い時期に排出量増加を頭打ちにし、今世紀
後半に人為的な排出量と（森林などによる）吸収量とのバランスを
取って実質的な排出をゼロにすることを目指す。
・全ての国は、自主目標を作成・報告するとともに、目標を達成できる
よう国内対策をとらなければならない。
・各国の自主目標は、その国の過去の目標より向上させ、可能な限り
最も高い野心を反映させたものにする。
・全ての国は5年毎に各国で決めた自主目標を条約事務局に報告しな
ければならない。
＜温暖化の被害軽減策と救済策＞
・温暖化への適応能力や強靭性等を高めるような世界全体の目標を
設定する。
・全ての国は、異常気象など温暖化の悪影響に関連した被害や損失を
回避したり、最小限に抑えたりすることの重要性を認識し、対策や
支援を強化する。
＜途上国への資金支援＞
・先進国は途上国に対し、温室効果ガス削減、被害軽減策のための
資金を拠出しなければならない。先進国以外の国も自主的な支援
を行うことが推奨される。
＜透明性の確保＞
・相互の信頼醸成と対策の実効性を向上させるため、各国の対策や
支援の中身について透明性を高める枠組みを新たにつくる。
＜世界全体の現状評価＞
・締約国会議は、協定の履行状況を定期的に評価しなければならない。
・各国は2023年に現状評価を行い、その後も5年毎に現状評価を行わ
なければならない。
＜発効要件＞
・パリ協定は、少なくとも55か国が批准し、それらの国の排出量の
合計が世界全体の55％に達した日から30日後に発効する。
なお、次回のCOP22は、今年11月にモロッコのマラケシュで開催される
ことになっています。
パリ協定では、削減目標達成のための国内対策をとることが義務づけ
られました。日本は昨年7月、国連に「2030年度に2013年比20％減」の
自主目標を提出しています。パリ協定を踏まえ、日本政府の地球温暖化
対策推進本部は、2030年度までの温室効果ガス削減目標を達成するため、
今春までに新たな「地球温暖化対策計画」を策定するとしています。
対策計画の策定に際しては、パリ協定が掲げた「今世紀後半の排出量
実質ゼロ」に沿い、化石燃料に依存しない「脱炭素」社会を目指した
長期的な視点での対策を期待したいと思います。
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数ですが
info@pdca.co.jpまでお願い致します。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 日本生命一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
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e-mail info@pdca.co.jp
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12月12日夜、パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国
会議(COP21)で採択されました。条約に加盟する196か国・地域すべ
てが参加する初めての温暖化対策の国際的ルールとなります。
１．パリ協定の意義
パリ協定は、1997年に採択された京都議定書以来、18年ぶりの温暖
化対策の国際枠組みです。京都議定書は、先進国のみに温室効果ガ
スの排出削減を義務づけました。「温暖化の責任は先進国にある」
とする途上国の主張を反映した結果でしたが、アメリカは経済を損
なうとして途中から離脱、一方で削減義務がない中国やインドなど
の排出は急拡大し、議定書は実効性を失っていました。しかし、
温暖化の脅威は人類にとって共通の課題であり、特定の国の努力だけ
では解決できません。パリ協定は、2大排出国のアメリカや中国を
含め条約に加盟しているすべての国・地域の全員参加型の枠組みと
なった点に最大の意義があります。
また、新枠組みの名称に京都議定書のような「議定書」を使わず
「協定」としました。全ての国・地域の参加を目指すため、削減目標
の策定や5年毎に見直すことを義務付ける一方、名称は「協定」とし
目標達成の義務付けは盛り込まれませんでした。
２．パリ協定の要旨
以下はパリ協定の要約です。
＜目的＞
・世界の平均気温の上昇幅を産業革命前の水準に比べて「2℃」
未満に抑えるとともに、「1.5℃」未満に収まるよう努力する。
・食糧生産を脅かさない形で、気候変動の悪影響への適応能力を
向上させ、温室効果ガスの排出を低く抑えたままでの開発を
促進させる。
＜温室効果ガス削減＞
・世界全体で出来るだけ早い時期に排出量増加を頭打ちにし、今世紀
後半に人為的な排出量と（森林などによる）吸収量とのバランスを
取って実質的な排出をゼロにすることを目指す。
・全ての国は、自主目標を作成・報告するとともに、目標を達成できる
よう国内対策をとらなければならない。
・各国の自主目標は、その国の過去の目標より向上させ、可能な限り
最も高い野心を反映させたものにする。
・全ての国は5年毎に各国で決めた自主目標を条約事務局に報告しな
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＜温暖化の被害軽減策と救済策＞
・温暖化への適応能力や強靭性等を高めるような世界全体の目標を
設定する。
・全ての国は、異常気象など温暖化の悪影響に関連した被害や損失を
回避したり、最小限に抑えたりすることの重要性を認識し、対策や
支援を強化する。
＜途上国への資金支援＞
・先進国は途上国に対し、温室効果ガス削減、被害軽減策のための
資金を拠出しなければならない。先進国以外の国も自主的な支援
を行うことが推奨される。
＜透明性の確保＞
・相互の信頼醸成と対策の実効性を向上させるため、各国の対策や
支援の中身について透明性を高める枠組みを新たにつくる。
＜世界全体の現状評価＞
・締約国会議は、協定の履行状況を定期的に評価しなければならない。
・各国は2023年に現状評価を行い、その後も5年毎に現状評価を行わ
なければならない。
＜発効要件＞
・パリ協定は、少なくとも55か国が批准し、それらの国の排出量の
合計が世界全体の55％に達した日から30日後に発効する。
なお、次回のCOP22は、今年11月にモロッコのマラケシュで開催される
ことになっています。
パリ協定では、削減目標達成のための国内対策をとることが義務づけ
られました。日本は昨年7月、国連に「2030年度に2013年比20％減」の
自主目標を提出しています。パリ協定を踏まえ、日本政府の地球温暖化
対策推進本部は、2030年度までの温室効果ガス削減目標を達成するため、
今春までに新たな「地球温暖化対策計画」を策定するとしています。
対策計画の策定に際しては、パリ協定が掲げた「今世紀後半の排出量
実質ゼロ」に沿い、化石燃料に依存しない「脱炭素」社会を目指した
長期的な視点での対策を期待したいと思います。
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