○○○パデセアメールマガジンVol.127○○○「大気汚染の現状」
2016/05/06 (Fri) 13:25
------------------------------------------------------------
本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
------------------------------------------------------------
☆「環境法令検定」のご案内
------------------------------------------------------------
パデセアでは環境に関連した新たな検定試験として、
「環境法令検定」の実施を2016年9月（受付8月）に
計画しています。「環境法令検定」は環境法令について
学習したい方に、検定試験を通じ、実力を知り、
順守を確実にする機会を提供致します。
また、7月には「環境法令検定対策セミナー」も開催し、
試験前に知識をレベルアップしていただく事も可能となっております。
詳しくはこちらをご確認願います。
http://www.ecohourei.jp/
------------------------------------------------------------
☆黒柳レポート更新しました
------------------------------------------------------------
ISO14001：2015の解説を月1回リリースしています。
http://www.pdca.co.jp/report/index.html
「第１回：2015 年版における順守義務の扱いと“リスク及び機会”」
------------------------------------------------------------
☆ISO14001：2015改訂対応コンサルティング
------------------------------------------------------------
ISO14001：2015改訂対応コンサルティング実施中
http://www.pdca.co.jp/consulting/iso14001_2015.html
------------------------------------------------------------
●特集：大気汚染状況の現状
―常時監視大気汚染物質、有害大気汚染物質についてー
------------------------------------------------------------
１．常時監視の対象となる大気汚染物質の現状
継続的に大気汚染状況を測定することにより大気汚染防止対策
の基礎資料にするため、大気汚染状況の常時監視が行われています。
測定は環境基準(※注1)が設定されている二酸化硫黄(SO2)、
一酸化炭素(CO)、浮遊粒子状物質(SPM)、光化学オキシダント(Ox)、
微小粒子状物質(PM2.5)、二酸化窒素(NO2)を対象としています。
これらの物質を常時監視するための測定設備が設置されている
施設を測定局と呼ばれていますが、「一般環境大気測定局（以下
「一般局」）」と「自動車排出ガス測定局（以下「自排局」）」
(※注2)の2種類に区分されています。
（※注1）環境基準：人の健康を保護し生活環境を保全する上で
維持されることが望ましい基準
（※注2）一般局：自排局以外の測定局。全国に1,494局
（H26年度末現在）。
自排局：自動車排ガスに起因する大気汚染が考えられる交差点、
道路及び道路付近における測定局。全国に416局（H26年度末現在）。
平成26年度の監視結果では、二酸化硫黄(SO2)、一酸化炭素(CO)、
浮遊粒子状物質(SPM)、二酸化窒素(NO2)の4物質については、環境
基準達成率は一般局、自排局ともに99％台～100％と高い水準を
維持しています。また、浮遊粒子状物質(SPM)、二酸化窒素(NO2)
については、自動車NOx・PM法の対象地域においても99％台～100％
の達成率で良好な状態を維持しています。
環境基準達成率が低く課題があるのは、光化学オキシダント(Ox)
と微小粒子状物質(PM2.5)です。
光化学オキシダント(Ox)は、環境基準の達成状況は極めて低い
水準が続いており、平成26年度では一般局0％、自排局3.6％と
なっています。光化学オキシダント注意報等の発令延べ日数は
83日で前年度の106日より減少しましたが、H27年度では101日と
増加しています。発令状況は、気象要因による年ごとの変動が
大きいため、その影響を取り除いて長期的な傾向を把握しやすく
するよう、3年ごとの移動平均値によって発令状況の経年変化を
見ると、H19～21年頃から発令延べ日数は減少傾向で推移して
いましたが、H25～27年度では、前期よりやや増加しているのが
現状です。
一方、微小粒子状物質(PM2.5)は平成21年に環境基準が設定され、
平成22年度から常時監視が開
始されました。長期的には工場排ガス規制や自動車排ガス規制
などにより、PM2.5の年間平均濃度は減少傾向にあります。
しかしながら平成26年度における環境基準達成率は、一般局37.8％、
自排局で25.8％に留まっています。
最近では中国におけるPM2.5による深刻な大気汚染の発生により、
日本でも一時的にPM2.5濃度の上昇が観測されました。国際的には、
4月26～27日には静岡で日中韓3か国の環境大臣会合が開かれ、
大気汚染問題においてPM2.5対策が優先課題であることを確認し、
PM2.5対策技術に関する技術交換を強化することが合意されました。
２．有害大気汚染物質の現状
低濃度ではあるが長期曝露によって人の健康を損なうおそれの
ある有害大気汚染物質の大気環境モニタリングが行われています。
モニタリングの対象物質は、環境基準が設定されている物質
（4物質）、指針値(※注3)が設定されている物質（9物質）、
その他の優先取扱物質（8物質）の計21物質です。
測定点は「一般環境」、「固定発生源周辺」、「沿道」及び
「沿道かつ固定発生源付近」の4地点です。
（※注3）指針値：有害大気汚染物質による健康リスクの低減を
図るための指針となる数値
平成26年度の測定結果では、環境基準が設定されている4物質
（ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエテレン、
ジクロロメタン）全てについて全ての地点で環境基準が達成されて
います。
指針値が設定されている9物質（アクリロニトリル、
塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエタン、ニッケル化合物、
ヒ素及びその化合物、水銀及びその化合物など）については、
1,2-ジクロロエタン、ニッケル化合物、ヒ素及びその化合物に
ついては数地点で指針値を超過していますが、その他の6物質は
全ての地点で指針値を達成していました。
その他の優先取扱物質（アセトアルデヒド、トルエン、塩化メチル、
ホルムアルデヒドなど8物質）については、経時的な濃度上昇を
示しているものはなく、緩やかな低下傾向か又はほぼ横ばいを
示していました。
環境省では、今後の対応として、環境基準達成率が低い光化学
オキシダントについては、原因物質である窒素酸化物(NOx)や
揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制対策を進めてきており、
測定値に基づく解析とシミュレーションを組み合わせた解析を
行い、経年変化の要因や排出抑制対策の検討を進めています。
また、PM2.5については、専門委員会の答申を踏まえてPM2.5の
現象解明やこれまでの施策に関する検討を進め、光化学オキシ
ダント対策と共通する課題が多いことも留意しつつ、追加的な
対策を検討することにしています。一方、国際的には大気汚染
に関する日中韓三カ国政策対話を通じた協力を推進することに
しています。
有害大気汚染物質については、今後とも化学物質排出移動量
届出制度(PRTR)による排出量データ及びモニタリング調査結果
などにより、有害大気汚染物質対策を推進することにしています。
------------------------------------------------------------
メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/magazine/
------------------------------------------------------------
※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数です
がinfo@pdca.co.jpまでお願い致します。
------------------------------------------------------------
株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 日本生命一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
------------------------------------------------------------
本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
------------------------------------------------------------
☆「環境法令検定」のご案内
------------------------------------------------------------
パデセアでは環境に関連した新たな検定試験として、
「環境法令検定」の実施を2016年9月（受付8月）に
計画しています。「環境法令検定」は環境法令について
学習したい方に、検定試験を通じ、実力を知り、
順守を確実にする機会を提供致します。
また、7月には「環境法令検定対策セミナー」も開催し、
試験前に知識をレベルアップしていただく事も可能となっております。
詳しくはこちらをご確認願います。
http://www.ecohourei.jp/
------------------------------------------------------------
☆黒柳レポート更新しました
------------------------------------------------------------
ISO14001：2015の解説を月1回リリースしています。
http://www.pdca.co.jp/report/index.html
「第１回：2015 年版における順守義務の扱いと“リスク及び機会”」
------------------------------------------------------------
☆ISO14001：2015改訂対応コンサルティング
------------------------------------------------------------
ISO14001：2015改訂対応コンサルティング実施中
http://www.pdca.co.jp/consulting/iso14001_2015.html
------------------------------------------------------------
●特集：大気汚染状況の現状
―常時監視大気汚染物質、有害大気汚染物質についてー
------------------------------------------------------------
１．常時監視の対象となる大気汚染物質の現状
継続的に大気汚染状況を測定することにより大気汚染防止対策
の基礎資料にするため、大気汚染状況の常時監視が行われています。
測定は環境基準(※注1)が設定されている二酸化硫黄(SO2)、
一酸化炭素(CO)、浮遊粒子状物質(SPM)、光化学オキシダント(Ox)、
微小粒子状物質(PM2.5)、二酸化窒素(NO2)を対象としています。
これらの物質を常時監視するための測定設備が設置されている
施設を測定局と呼ばれていますが、「一般環境大気測定局（以下
「一般局」）」と「自動車排出ガス測定局（以下「自排局」）」
(※注2)の2種類に区分されています。
（※注1）環境基準：人の健康を保護し生活環境を保全する上で
維持されることが望ましい基準
（※注2）一般局：自排局以外の測定局。全国に1,494局
（H26年度末現在）。
自排局：自動車排ガスに起因する大気汚染が考えられる交差点、
道路及び道路付近における測定局。全国に416局（H26年度末現在）。
平成26年度の監視結果では、二酸化硫黄(SO2)、一酸化炭素(CO)、
浮遊粒子状物質(SPM)、二酸化窒素(NO2)の4物質については、環境
基準達成率は一般局、自排局ともに99％台～100％と高い水準を
維持しています。また、浮遊粒子状物質(SPM)、二酸化窒素(NO2)
については、自動車NOx・PM法の対象地域においても99％台～100％
の達成率で良好な状態を維持しています。
環境基準達成率が低く課題があるのは、光化学オキシダント(Ox)
と微小粒子状物質(PM2.5)です。
光化学オキシダント(Ox)は、環境基準の達成状況は極めて低い
水準が続いており、平成26年度では一般局0％、自排局3.6％と
なっています。光化学オキシダント注意報等の発令延べ日数は
83日で前年度の106日より減少しましたが、H27年度では101日と
増加しています。発令状況は、気象要因による年ごとの変動が
大きいため、その影響を取り除いて長期的な傾向を把握しやすく
するよう、3年ごとの移動平均値によって発令状況の経年変化を
見ると、H19～21年頃から発令延べ日数は減少傾向で推移して
いましたが、H25～27年度では、前期よりやや増加しているのが
現状です。
一方、微小粒子状物質(PM2.5)は平成21年に環境基準が設定され、
平成22年度から常時監視が開
始されました。長期的には工場排ガス規制や自動車排ガス規制
などにより、PM2.5の年間平均濃度は減少傾向にあります。
しかしながら平成26年度における環境基準達成率は、一般局37.8％、
自排局で25.8％に留まっています。
最近では中国におけるPM2.5による深刻な大気汚染の発生により、
日本でも一時的にPM2.5濃度の上昇が観測されました。国際的には、
4月26～27日には静岡で日中韓3か国の環境大臣会合が開かれ、
大気汚染問題においてPM2.5対策が優先課題であることを確認し、
PM2.5対策技術に関する技術交換を強化することが合意されました。
２．有害大気汚染物質の現状
低濃度ではあるが長期曝露によって人の健康を損なうおそれの
ある有害大気汚染物質の大気環境モニタリングが行われています。
モニタリングの対象物質は、環境基準が設定されている物質
（4物質）、指針値(※注3)が設定されている物質（9物質）、
その他の優先取扱物質（8物質）の計21物質です。
測定点は「一般環境」、「固定発生源周辺」、「沿道」及び
「沿道かつ固定発生源付近」の4地点です。
（※注3）指針値：有害大気汚染物質による健康リスクの低減を
図るための指針となる数値
平成26年度の測定結果では、環境基準が設定されている4物質
（ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエテレン、
ジクロロメタン）全てについて全ての地点で環境基準が達成されて
います。
指針値が設定されている9物質（アクリロニトリル、
塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエタン、ニッケル化合物、
ヒ素及びその化合物、水銀及びその化合物など）については、
1,2-ジクロロエタン、ニッケル化合物、ヒ素及びその化合物に
ついては数地点で指針値を超過していますが、その他の6物質は
全ての地点で指針値を達成していました。
その他の優先取扱物質（アセトアルデヒド、トルエン、塩化メチル、
ホルムアルデヒドなど8物質）については、経時的な濃度上昇を
示しているものはなく、緩やかな低下傾向か又はほぼ横ばいを
示していました。
環境省では、今後の対応として、環境基準達成率が低い光化学
オキシダントについては、原因物質である窒素酸化物(NOx)や
揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制対策を進めてきており、
測定値に基づく解析とシミュレーションを組み合わせた解析を
行い、経年変化の要因や排出抑制対策の検討を進めています。
また、PM2.5については、専門委員会の答申を踏まえてPM2.5の
現象解明やこれまでの施策に関する検討を進め、光化学オキシ
ダント対策と共通する課題が多いことも留意しつつ、追加的な
対策を検討することにしています。一方、国際的には大気汚染
に関する日中韓三カ国政策対話を通じた協力を推進することに
しています。
有害大気汚染物質については、今後とも化学物質排出移動量
届出制度(PRTR)による排出量データ及びモニタリング調査結果
などにより、有害大気汚染物質対策を推進することにしています。
------------------------------------------------------------
メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/magazine/
------------------------------------------------------------
※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数です
がinfo@pdca.co.jpまでお願い致します。
------------------------------------------------------------
株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 日本生命一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
------------------------------------------------------------