○○○パデセアメールマガジンVol.128○○○「地球温暖化対策計画」
2016/06/03 (Fri) 13:11
○○○パデセアメールマガジンVol.128○○○
●特集：温室効果ガス「2030年度26％削減（2013年度比）」
達成に向けての総合計画
―地球温暖化対策計画の閣議決定―
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
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☆「環境法令検定」のご案内
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パデセアでは環境に関連した新たな検定試験として、
「環境法令検定」の実施を2016年9月（受付8月）に
計画しています。「環境法令検定」は環境法令について
学習したい方に、検定試験を通じ、実力を知り、
順守を確実にする機会を提供致します。
また、7月には「環境法令検定対策セミナー」も開催し、
試験前に知識をレベルアップしていただく事も可能となっております。
詳しくはこちらをご確認願います。
http://www.ecohourei.jp/
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☆黒柳レポート更新しました
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ISO14001：2015の解説を月1回リリースしています。
http://pdca.co.jp/report/
「第２回：遵守義務の適用範囲 その１」
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☆ISO14001：2015改訂対応コンサルティング
------------------------------------------------------------
ISO14001：2015改訂対応コンサルティング実施中
http://pdca.co.jp/consulting/iso14001-2015/
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●特集：
温室効果ガス「2030年度26％削減（2013年度比）」
達成に向けての総合計画
―地球温暖化対策計画の閣議決定―
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日本の「地球温暖化対策計画」が、5月13日に閣議で決定されました。
昨年末に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)
で採択されたパリ協定や日本が昨年国連に提出した日本の削減目標
を踏まえ、日本が地球温暖化対策を進めていく上での総合計画です。
１．背景
日本は、昨年7月、「2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度
比で26％減」とする削減目標を決め、国連気候変動枠組条約事務局に
提出しました。
また、昨年末に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議
(COP21)では、全ての国が参加する2020年以降の地球温暖化対策の
新枠組みとして「パリ協定」が採択されました。
「地球温暖化対策計画」は、地球温暖化対策推進法に基づき、パリ
協定締結に向けた国内対策の基盤となる計画として策定されました。
これまでの日本の削減計画には、京都議定書の第一約束期間（2008～
2012年）の京都議定書目標達成計画がありました。2013年以降の
第二約束期間には日本は参加せず、国連の合意に基づき2020年まで
の削減目標を国連に登録しましたが、福島原発の事故があり国全体
の温暖化対策計画はない状態でした。
２．地球温暖化対策計画の概要
対策計画は、「対策推進の基本的方向」、「温室効果ガス削減・
吸収目標」、「目標達成のための対策・施策」及び「持続的対応の
推進」の4部構成になっていますが、ここではこの中から関心が高い
と思われる項目をピックアップして紹介します。
（１）日本の温室効果ガス削減目標
中期目標として、“2030年度において2013年度比26.0％減の
水準にする”、また、“2020年度の削減目標については、2005年度比
3.8％減以上の水準にする”としています。
（２）温室効果ガスごとの排出目標、排出削減対策
日本の温室効果ガス排出量の約9割を占めているのはエネルギー
起源二酸化炭素です。その排出量を2030年度で2013年度比75％
（25％減）にするとしています。
エネルギー起源二酸化炭素の排出量は、産業部門、業務その他部門
（商業・オフィスなど）、家庭部門、運輸部門及びエネルギー転換
部門（発電所など）の5部門に分けて把握されています。各部門の
排出目標（以下、目標）と主な対策を見てみましょう。目標は
すべて2013年度比です。
まず、「産業部門」の目標は93.5％（6.5％減）としており、
産業界の自主的取組の推進、省エネ性の高い設備・機器の導入促進、
徹底的なエネルギー管理の実施などを産業部門の取組に挙げています。
次に、商業・オフィスなどの「業務その他の部門」や「家庭部門」
ですが、目標はともに60％（40％減）で最も削減率が大きい分野と
なっています。「業務その他部門」では、建築物の省エネ化、LED等
の高効率照明を2030年までに100％普及、ヒートポンプ式給湯器の
導入支援、ビルのエネルギー管理システム（BEMS）の導入などを
取り組みの主な内容としています。一方、「家庭部門」では、
新築住宅の省エネ化・既存住宅の断熱改修の推進、LED等の高効率
照明を2030年までに100％普及、家庭用燃料電池（エネファーム）を
2030年時点で530万台の導入、住宅のエネルギー管理システム(HEMS)
の普及などにより40％削減を目指す計画です。
「運輸部門」での目標は72％（28％減）です。その取組の主な
内容は、次世代自動車の普及（2030年までに新車販売に占める割合
を5～7割）、エコドライブ管理システム(EMS)の普及、モーダルシフト
の推進、共同輸配送の推進などが挙げられています。また、発電所
などの「エネルギー転換部門」の目標は72％（28％減）で、再生可能
エネルギーの最大限導入、火力発電所の高効率化、発電効率を達成
できない施設の見直し、安全性が確認できた原子力発電の活用などが
取組の主な内容です。
その他の温室効果ガスの目標・削減対策や温室効果ガス吸収源対策、
また、分野横断的施策として、国民運動の推進、二国間オフセット・
クレジット制度(JCM)の構築・実施、石油石炭税の有効活用、
国内排出量取引制度などが計画されていますが、ここでは割愛します。
（３）進捗管理
上記した目標や対策の進み具合は、毎年検証して公表、3年ごとに
必要に応じて計画の見直しを行うとしています。また、パリ協定に
おける目標の見直し・提出サイクルに基づき、5年ごとに目標を
国連へ提出することにしています。
（４）長期的な目標を見据えた戦略的取組み
パリ協定を踏まえ、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、
長期的目標として“2050年までに80％の排出削減を目指す”ことが
明記されています。このような大幅な削減は、従来の取組みの延長
では実現が困難であり、したがって、抜本的排出削減を可能とする
革新的技術の開発・普及などイノベーションによる解決を最大限に
追求するとしています。
地球温暖化対策計画は、日本がパリ協定の締結に向けたベース
になるものです。今後、この対策計画を踏まえ、日本のパリ協定
締結に向けた実行可能な検討が進むことが望まれます。
気候変動枠組条約のホーム・ページによると、5月30日現在、
パリ協定を締結した国は17か国、それらの国が占める温室効果ガス
排出量は0.04％となっています。パリ協定発効の要件（世界総排出
量の55％を占める55か国以上締結後30日目）に達するには、まだ
時間が必要のようです。
以上
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
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温室効果ガス「2030年度26％削減（2013年度比）」
達成に向けての総合計画
―地球温暖化対策計画の閣議決定―
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日本の「地球温暖化対策計画」が、5月13日に閣議で決定されました。
昨年末に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)
で採択されたパリ協定や日本が昨年国連に提出した日本の削減目標
を踏まえ、日本が地球温暖化対策を進めていく上での総合計画です。
１．背景
日本は、昨年7月、「2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度
比で26％減」とする削減目標を決め、国連気候変動枠組条約事務局に
提出しました。
また、昨年末に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議
(COP21)では、全ての国が参加する2020年以降の地球温暖化対策の
新枠組みとして「パリ協定」が採択されました。
「地球温暖化対策計画」は、地球温暖化対策推進法に基づき、パリ
協定締結に向けた国内対策の基盤となる計画として策定されました。
これまでの日本の削減計画には、京都議定書の第一約束期間（2008～
2012年）の京都議定書目標達成計画がありました。2013年以降の
第二約束期間には日本は参加せず、国連の合意に基づき2020年まで
の削減目標を国連に登録しましたが、福島原発の事故があり国全体
の温暖化対策計画はない状態でした。
２．地球温暖化対策計画の概要
対策計画は、「対策推進の基本的方向」、「温室効果ガス削減・
吸収目標」、「目標達成のための対策・施策」及び「持続的対応の
推進」の4部構成になっていますが、ここではこの中から関心が高い
と思われる項目をピックアップして紹介します。
（１）日本の温室効果ガス削減目標
中期目標として、“2030年度において2013年度比26.0％減の
水準にする”、また、“2020年度の削減目標については、2005年度比
3.8％減以上の水準にする”としています。
（２）温室効果ガスごとの排出目標、排出削減対策
日本の温室効果ガス排出量の約9割を占めているのはエネルギー
起源二酸化炭素です。その排出量を2030年度で2013年度比75％
（25％減）にするとしています。
エネルギー起源二酸化炭素の排出量は、産業部門、業務その他部門
（商業・オフィスなど）、家庭部門、運輸部門及びエネルギー転換
部門（発電所など）の5部門に分けて把握されています。各部門の
排出目標（以下、目標）と主な対策を見てみましょう。目標は
すべて2013年度比です。
まず、「産業部門」の目標は93.5％（6.5％減）としており、
産業界の自主的取組の推進、省エネ性の高い設備・機器の導入促進、
徹底的なエネルギー管理の実施などを産業部門の取組に挙げています。
次に、商業・オフィスなどの「業務その他の部門」や「家庭部門」
ですが、目標はともに60％（40％減）で最も削減率が大きい分野と
なっています。「業務その他部門」では、建築物の省エネ化、LED等
の高効率照明を2030年までに100％普及、ヒートポンプ式給湯器の
導入支援、ビルのエネルギー管理システム（BEMS）の導入などを
取り組みの主な内容としています。一方、「家庭部門」では、
新築住宅の省エネ化・既存住宅の断熱改修の推進、LED等の高効率
照明を2030年までに100％普及、家庭用燃料電池（エネファーム）を
2030年時点で530万台の導入、住宅のエネルギー管理システム(HEMS)
の普及などにより40％削減を目指す計画です。
「運輸部門」での目標は72％（28％減）です。その取組の主な
内容は、次世代自動車の普及（2030年までに新車販売に占める割合
を5～7割）、エコドライブ管理システム(EMS)の普及、モーダルシフト
の推進、共同輸配送の推進などが挙げられています。また、発電所
などの「エネルギー転換部門」の目標は72％（28％減）で、再生可能
エネルギーの最大限導入、火力発電所の高効率化、発電効率を達成
できない施設の見直し、安全性が確認できた原子力発電の活用などが
取組の主な内容です。
その他の温室効果ガスの目標・削減対策や温室効果ガス吸収源対策、
また、分野横断的施策として、国民運動の推進、二国間オフセット・
クレジット制度(JCM)の構築・実施、石油石炭税の有効活用、
国内排出量取引制度などが計画されていますが、ここでは割愛します。
（３）進捗管理
上記した目標や対策の進み具合は、毎年検証して公表、3年ごとに
必要に応じて計画の見直しを行うとしています。また、パリ協定に
おける目標の見直し・提出サイクルに基づき、5年ごとに目標を
国連へ提出することにしています。
（４）長期的な目標を見据えた戦略的取組み
パリ協定を踏まえ、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、
長期的目標として“2050年までに80％の排出削減を目指す”ことが
明記されています。このような大幅な削減は、従来の取組みの延長
では実現が困難であり、したがって、抜本的排出削減を可能とする
革新的技術の開発・普及などイノベーションによる解決を最大限に
追求するとしています。
地球温暖化対策計画は、日本がパリ協定の締結に向けたベース
になるものです。今後、この対策計画を踏まえ、日本のパリ協定
締結に向けた実行可能な検討が進むことが望まれます。
気候変動枠組条約のホーム・ページによると、5月30日現在、
パリ協定を締結した国は17か国、それらの国が占める温室効果ガス
排出量は0.04％となっています。パリ協定発効の要件（世界総排出
量の55％を占める55か国以上締結後30日目）に達するには、まだ
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