○○○パデセアメールマガジンVol.129○○○「事業者クラス分け評価制度」
2016/07/05 (Tue) 11:33
○○○パデセアメールマガジンVol.129○○○
●特集：省エネの取組が進んでいる優良事業者の公表
―省エネ法に基づく「事業者クラス分け評価制度」の開始―
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
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☆「環境法令検定」のご案内
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パデセアでは環境に関連した新たな検定試験として、
「環境法令検定」を2016年9月（受付8月）に
実施いたします。「環境法令検定」は環境法令について
学習したい方に、検定試験を通じ、実力を知り、
順守を確実にする機会を提供致します。
また、今月開催される「環境法令検定対策セミナー」により、
試験前に知識をレベルアップしていただく事も可能となっております。
詳しくはこちらをご確認願います。
http://www.ecohourei.jp/
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☆黒柳レポート更新しました
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ISO14001：2015の解説を月1回リリースしています。
http://pdca.co.jp/report/
「第３回：遵守義務の決定と維持」
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☆ISO14001：2015改訂対応コンサルティング
------------------------------------------------------------
ISO14001：2015改訂対応コンサルティング実施中
http://pdca.co.jp/consulting/iso14001-2015/
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●特集：省エネの取組が進んでいる優良事業者の公表
―省エネ法に基づく「事業者クラス分け評価制度」の開始―
資源エネルギー庁は、平成28年度より省エネの取組状況に応じて
事業者をクラス分けする「事業者クラス分け評価制度」を開始
しました。このたび、省エネ法の平成27年度定期報告書に基づいて
クラス分けした結果をとりまとめ、優良事業者を公表しました。
１．4段階で省エネの取組をクラス分け
省エネ法では、原油換算で年間1,500kl以上のエネルギーを使用
する事業者（特定事業者）は、毎年、エネルギーの使用状況と
エネルギー管理の状況の報告を提出（定期報告書）する義務があり
ます。
今回の制度は、省エネ法の定期報告書を提出する全ての事業者
に対して、更なる省エネを促すため、省エネの取組状況に応じて
事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分けを行い、Sクラス事業者
（優良事業者）を公表するなどクラスに応じた対応が実施される
ものです。
Sクラスの優良事業者は経産省HPで事業者名などが公表されます。
その一方で、省エネの取組が停滞しているBクラス以下の事業者の
代表者へは注意文書が送付されることになっています。
２．各クラスの水準
各クラスの水準は次の通りです。
・Sクラス事業者：省エネが優良な事業者
定期報告書において(1)努力目標達成（5年間平均原単位（＊１）を
年1％以上低減）、または、(2)ベンチマーク目標（＊２）を達成
している事業者。優良事業者として、経産省HPで事業者名や連続達成
年数を表示。
・Aクラス事業者：一般的な事業者
SクラスにもBクラスにも該当しない事業者
・Bクラス事業者：省エネが停滞している事業者
定期報告書において(1)努力目標未達成かつ直近2年連続で原単位が
対前年度比増加、または、(2)5年間平均原単位が5％超増加している
事業者。注意文書を送付し、現地調査等を重点的に実施。
・Cクラス事業者：注意を要する事業者
Bクラス事業者の中で特に省エネへの取組が不十分と判断された事業者。
省エネ法に基づく指導を実施。
（＊１）原単位（エネルギー消費原単位）：エネルギーの使用量
から外販したエネルギー量を差し引いた量を分子、生産数量等を
分母として計算する値。中長期的に見て年平均１％以上低減（改善）
させることが、努力目標として求められている。
（＊２）ベンチマーク目標：同じ業種で共通の省エネ指標。
事業者の省エネ状況を絶対値で評価する指標で、対象業種・分野
において事業者が中長期的に目指すべき水準。目指すべき水準は
各業界での上位事業者（１～2割）が満たす水準。現在、設定されて
いる業種は、鉄鋼、電力、セメント、紙、石油精製、化学の6業種。
平成29年度定期報告書よりコンビニエンスストアが追加される。
３．平成27年度定期報告に基づく特定事業者のクラス分け結果
平成27年度定期報告（平成26年度実績）では、12,412事業者より
報告があり、Sクラス事業者が7,775事業者（62.6％）、Aクラス
事業者が3,430事業者（27.7％）、Bクラス以下の事業者は1,207
事業者（9.7％）でした。
省エネの取組が停滞しているBクラス以下の事業者の代表者には
注意文書を送付、さらに、報告徴収、現地調査等を集中実施し、
取組が不十分であれば必要に応じて指導等を行うことになって
います。
詳細な事業者の一覧は、次のURLで、エクセルファイル（平成27年
度定期報告分）で公表されていますのでアクセスして下さい。
優良事業者（Sクラス）は☆マークが付されています。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/classify/
経済産業省は、省エネ優良事業者を公表することで事業者に
自らの省エネの取組状況の客観的な認識を促し、同業他事業者と
比較して自らの立ち位置を確認することを期待しています。
約1割のBクラス以下の事業者数の今後の推移に注目して行きたいと
思います。
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http://pdca.co.jp/info/magazine/
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 日本生命一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
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―省エネ法に基づく「事業者クラス分け評価制度」の開始―
資源エネルギー庁は、平成28年度より省エネの取組状況に応じて
事業者をクラス分けする「事業者クラス分け評価制度」を開始
しました。このたび、省エネ法の平成27年度定期報告書に基づいて
クラス分けした結果をとりまとめ、優良事業者を公表しました。
１．4段階で省エネの取組をクラス分け
省エネ法では、原油換算で年間1,500kl以上のエネルギーを使用
する事業者（特定事業者）は、毎年、エネルギーの使用状況と
エネルギー管理の状況の報告を提出（定期報告書）する義務があり
ます。
今回の制度は、省エネ法の定期報告書を提出する全ての事業者
に対して、更なる省エネを促すため、省エネの取組状況に応じて
事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分けを行い、Sクラス事業者
（優良事業者）を公表するなどクラスに応じた対応が実施される
ものです。
Sクラスの優良事業者は経産省HPで事業者名などが公表されます。
その一方で、省エネの取組が停滞しているBクラス以下の事業者の
代表者へは注意文書が送付されることになっています。
２．各クラスの水準
各クラスの水準は次の通りです。
・Sクラス事業者：省エネが優良な事業者
定期報告書において(1)努力目標達成（5年間平均原単位（＊１）を
年1％以上低減）、または、(2)ベンチマーク目標（＊２）を達成
している事業者。優良事業者として、経産省HPで事業者名や連続達成
年数を表示。
・Aクラス事業者：一般的な事業者
SクラスにもBクラスにも該当しない事業者
・Bクラス事業者：省エネが停滞している事業者
定期報告書において(1)努力目標未達成かつ直近2年連続で原単位が
対前年度比増加、または、(2)5年間平均原単位が5％超増加している
事業者。注意文書を送付し、現地調査等を重点的に実施。
・Cクラス事業者：注意を要する事業者
Bクラス事業者の中で特に省エネへの取組が不十分と判断された事業者。
省エネ法に基づく指導を実施。
（＊１）原単位（エネルギー消費原単位）：エネルギーの使用量
から外販したエネルギー量を差し引いた量を分子、生産数量等を
分母として計算する値。中長期的に見て年平均１％以上低減（改善）
させることが、努力目標として求められている。
（＊２）ベンチマーク目標：同じ業種で共通の省エネ指標。
事業者の省エネ状況を絶対値で評価する指標で、対象業種・分野
において事業者が中長期的に目指すべき水準。目指すべき水準は
各業界での上位事業者（１～2割）が満たす水準。現在、設定されて
いる業種は、鉄鋼、電力、セメント、紙、石油精製、化学の6業種。
平成29年度定期報告書よりコンビニエンスストアが追加される。
３．平成27年度定期報告に基づく特定事業者のクラス分け結果
平成27年度定期報告（平成26年度実績）では、12,412事業者より
報告があり、Sクラス事業者が7,775事業者（62.6％）、Aクラス
事業者が3,430事業者（27.7％）、Bクラス以下の事業者は1,207
事業者（9.7％）でした。
省エネの取組が停滞しているBクラス以下の事業者の代表者には
注意文書を送付、さらに、報告徴収、現地調査等を集中実施し、
取組が不十分であれば必要に応じて指導等を行うことになって
います。
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度定期報告分）で公表されていますのでアクセスして下さい。
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経済産業省は、省エネ優良事業者を公表することで事業者に
自らの省エネの取組状況の客観的な認識を促し、同業他事業者と
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