○○○パデセアメールマガジンVol.131○○○「PCB特措法改正」
2016/08/02 (Tue) 16:56
○○○パデセアメールマガジンVol.131○○○
●特集：計画的処理完了期限の1年前までに処分の義務付け
―高濃度PCB廃棄物の処理 PCB特措法の改正―
------------------------------------------------------------
本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
------------------------------------------------------------
◆「環境法令検定」受付開始◆
------------------------------------------------------------
2016年9月に実施する環境に関する新たな検定試験
「環境法令検定」の受付を8月1日より開始しました。
「環境法令検定」は環境法令について
学習したい方に、検定試験を通じ、実力を知り、
順守を確実にする機会を提供致します。
詳しくはこちらをご確認願います。
http://www.ecohourei.jp/
------------------------------------------------------------
☆黒柳レポート更新しました
------------------------------------------------------------
ISO14001：2015の解説を月1回リリースしています。
http://pdca.co.jp/report/
「第４回：ISO14001：2015と順守義務」
------------------------------------------------------------
☆ISO14001：2015改訂対応コンサルティング
------------------------------------------------------------
ISO14001：2015改訂対応コンサルティング実施中
http://pdca.co.jp/consulting/iso14001-2015/
------------------------------------------------------------
●特集：計画的処理完了期限の1年前までに処分の義務付け
―高濃度PCB廃棄物の処理 PCB特措法の改正―
PCB特措法が改正され、高濃度PCB廃棄物の保管事業者は計画的
処理完了期限の1年前までの処分が義務付けられました。
１．背景
ポリ塩化ビフェニル（以下、「PCB」という）は、昭和43年に
発生したカネミ油症事件(*1)を契機にその毒性が社会問題化し、
昭和47年以降製造中止となりました。既に製造されたPCB廃棄物の
処理が長年の課題となりました。
平成13年、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する
特別措置法（以下、「PCB特措法」という）が制定され、国が中心と
なって、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(以下、「JESCO」という)
の全国5カ所の事業所に処理施設を整備し、高濃度PCB廃棄物(*2)
の処理が実施されてきました。
PCB特措法ではPCB廃棄物処理基本計画（以下、「基本計画」と
いう）を作成することになっていますが、この基本計画では５つの
事業所毎に計画的処理完了期限を定めており、早いものでは
平成30年度末、遅いものでも平成35年度末となっています。
計画的処理完了期限とは、高濃度PCB廃棄物保管事業者がJESCOへ
処分委託を行う期限をいいます。
このように、処理完了期限まで残された時間は長くありませんが、
高濃度PCB廃棄物の処分を処理施設に未だ委託していない保管事業者
や、現在もなお高濃度PCB使用製品を使用している事業者も存在し、
期限内の処理達成は容易ではない状況となっています。
このような状況を踏まえ、期限内に確実に処理を完了するために
必要となる制度的な措置を行うことを目的にPCB廃棄物特別措置法の
一部が改正されました。
(*1)カネミ油症事件：西日本中心に発生したPCBなどで汚染された
米ぬか油による食中毒事件
(*2)高濃度PCB廃棄物：廃棄物に含まれているPCBの重量割合が5％を
超えるものなど
２．PCB特措法改正の主な概要
（１）基本計画の閣議決定
基本計画はこれまで環境大臣が定めることになっていましたが、
政府一丸となって取り組むため、閣議決定で定めることになり
ました。基本計画では、高濃度PCB廃棄物の計画的処理完了期限、
処分期間や低濃度PCB廃棄物の処分期間などが定められています。
（２）高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け
１：処分期間
計画的処理完了期限を確実に達成するため新たに「処分期間」が
設定されました。高濃度PCB廃棄物の保管事業者は、処分期間内に
自ら処分するか、または他人に委託しなければなりません。処分
期間は計画的処理完了期限の1年前までとすることが明記されました。
計画的処理完了期限はPCB廃棄物の種類ごと及びJESCOの事業所
ごとに定められています。
例えば、北九州事業所の高圧変圧器・コンデンサー等は平成31年
3月31日、安定器及び汚染物は平成34年3月31日、東京事業所では
高圧変圧器・コンデンサー等及び安定器及び汚染物ともに平成35年
3月31日となっています。
２：処分終了の届出
処分終了の届出義務が新設されました。すべての高濃度PCB廃棄物
の処分を終えた事業者は、自ら処分し、または処分を他人に委託
した日から10日以内に都道府県知事に報告しなければなりません。
３：改善命令、報告徴収・立入検査権限の強化代執行
処分期間に違反した場合には、環境大臣又は都道府県知事から
改善命令が出ることになり、命令に違反した者に対して罰則が設け
られました。また、PCB特措法に基づく届け出がなされていない場合
は、都道府県知事による事業者への報告徴収や立入検査の権限が
強化されました。
（３）高濃度PCB使用製品の規制
高濃度PCB使用製品の所有者も、処分期間内での廃棄が義務付け
られました。
なお、電気事業法に規定する高濃度PCB使用工作物については、
電気事業法により措置することになります。
（４）低濃度PCB廃棄物の規制
保管事業者は、平成39年3月31日までに、自ら処分し、または
他人に委託しなければなりません。
JESCOの計画的処理完了期限はJESCOの事業所ごとに異なって
いますので、まだJESCOに処分委託していない保管事業者の方
などは留意することが必要です。計画的処理完了期限は、環境省
HPのPCB廃棄物処理基本計画で知ることができます。
------------------------------------------------------------
メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
------------------------------------------------------------
※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
------------------------------------------------------------
株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 日本生命一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
●特集：計画的処理完了期限の1年前までに処分の義務付け
―高濃度PCB廃棄物の処理 PCB特措法の改正―
------------------------------------------------------------
本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
------------------------------------------------------------
◆「環境法令検定」受付開始◆
------------------------------------------------------------
2016年9月に実施する環境に関する新たな検定試験
「環境法令検定」の受付を8月1日より開始しました。
「環境法令検定」は環境法令について
学習したい方に、検定試験を通じ、実力を知り、
順守を確実にする機会を提供致します。
詳しくはこちらをご確認願います。
http://www.ecohourei.jp/
------------------------------------------------------------
☆黒柳レポート更新しました
------------------------------------------------------------
ISO14001：2015の解説を月1回リリースしています。
http://pdca.co.jp/report/
「第４回：ISO14001：2015と順守義務」
------------------------------------------------------------
☆ISO14001：2015改訂対応コンサルティング
------------------------------------------------------------
ISO14001：2015改訂対応コンサルティング実施中
http://pdca.co.jp/consulting/iso14001-2015/
------------------------------------------------------------
●特集：計画的処理完了期限の1年前までに処分の義務付け
―高濃度PCB廃棄物の処理 PCB特措法の改正―
PCB特措法が改正され、高濃度PCB廃棄物の保管事業者は計画的
処理完了期限の1年前までの処分が義務付けられました。
１．背景
ポリ塩化ビフェニル（以下、「PCB」という）は、昭和43年に
発生したカネミ油症事件(*1)を契機にその毒性が社会問題化し、
昭和47年以降製造中止となりました。既に製造されたPCB廃棄物の
処理が長年の課題となりました。
平成13年、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する
特別措置法（以下、「PCB特措法」という）が制定され、国が中心と
なって、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(以下、「JESCO」という)
の全国5カ所の事業所に処理施設を整備し、高濃度PCB廃棄物(*2)
の処理が実施されてきました。
PCB特措法ではPCB廃棄物処理基本計画（以下、「基本計画」と
いう）を作成することになっていますが、この基本計画では５つの
事業所毎に計画的処理完了期限を定めており、早いものでは
平成30年度末、遅いものでも平成35年度末となっています。
計画的処理完了期限とは、高濃度PCB廃棄物保管事業者がJESCOへ
処分委託を行う期限をいいます。
このように、処理完了期限まで残された時間は長くありませんが、
高濃度PCB廃棄物の処分を処理施設に未だ委託していない保管事業者
や、現在もなお高濃度PCB使用製品を使用している事業者も存在し、
期限内の処理達成は容易ではない状況となっています。
このような状況を踏まえ、期限内に確実に処理を完了するために
必要となる制度的な措置を行うことを目的にPCB廃棄物特別措置法の
一部が改正されました。
(*1)カネミ油症事件：西日本中心に発生したPCBなどで汚染された
米ぬか油による食中毒事件
(*2)高濃度PCB廃棄物：廃棄物に含まれているPCBの重量割合が5％を
超えるものなど
２．PCB特措法改正の主な概要
（１）基本計画の閣議決定
基本計画はこれまで環境大臣が定めることになっていましたが、
政府一丸となって取り組むため、閣議決定で定めることになり
ました。基本計画では、高濃度PCB廃棄物の計画的処理完了期限、
処分期間や低濃度PCB廃棄物の処分期間などが定められています。
（２）高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け
１：処分期間
計画的処理完了期限を確実に達成するため新たに「処分期間」が
設定されました。高濃度PCB廃棄物の保管事業者は、処分期間内に
自ら処分するか、または他人に委託しなければなりません。処分
期間は計画的処理完了期限の1年前までとすることが明記されました。
計画的処理完了期限はPCB廃棄物の種類ごと及びJESCOの事業所
ごとに定められています。
例えば、北九州事業所の高圧変圧器・コンデンサー等は平成31年
3月31日、安定器及び汚染物は平成34年3月31日、東京事業所では
高圧変圧器・コンデンサー等及び安定器及び汚染物ともに平成35年
3月31日となっています。
２：処分終了の届出
処分終了の届出義務が新設されました。すべての高濃度PCB廃棄物
の処分を終えた事業者は、自ら処分し、または処分を他人に委託
した日から10日以内に都道府県知事に報告しなければなりません。
３：改善命令、報告徴収・立入検査権限の強化代執行
処分期間に違反した場合には、環境大臣又は都道府県知事から
改善命令が出ることになり、命令に違反した者に対して罰則が設け
られました。また、PCB特措法に基づく届け出がなされていない場合
は、都道府県知事による事業者への報告徴収や立入検査の権限が
強化されました。
（３）高濃度PCB使用製品の規制
高濃度PCB使用製品の所有者も、処分期間内での廃棄が義務付け
られました。
なお、電気事業法に規定する高濃度PCB使用工作物については、
電気事業法により措置することになります。
（４）低濃度PCB廃棄物の規制
保管事業者は、平成39年3月31日までに、自ら処分し、または
他人に委託しなければなりません。
JESCOの計画的処理完了期限はJESCOの事業所ごとに異なって
いますので、まだJESCOに処分委託していない保管事業者の方
などは留意することが必要です。計画的処理完了期限は、環境省
HPのPCB廃棄物処理基本計画で知ることができます。
------------------------------------------------------------
メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
------------------------------------------------------------
※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
------------------------------------------------------------
株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 日本生命一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp