○○○パデセアメールマガジンVol.132○○○「食料自給率横ばい」
2016/09/06 (Tue) 09:58
○○○パデセアメールマガジンVol.132○○○
●特集：食料自給率（カロリーベース）39％ 6年連続横ばい
―平成27年度の食料自給率―
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●特集：食料自給率（カロリーベース）39％ 6年連続横ばい
―平成27年度の食料自給率―
平成27年度の食料自給率（カロリーベース）は6年連続で39％
でした。農林水産省は日本の食料の国内生産及び消費の動向を
把握するため、毎年8月頃に食料自給率を公表しています。
１．食料自給率
食料自給率は、国内の食料消費が国産でどの程度賄われている
かを示す指標です。
その示し方については、米・小麦など個々の品目についての自給率
を示す「品目別自給率」と、食料全体について示す「総合食料自給
率」の2種類があります。特に断りなく「食料自給率」と言う場合、
一般に後者を指します。
このうち、品目別自給率は、単純に重量で自給率を算出しています。
しかし総合食料自給率は、性質も価格も異なる様々な食料品を単純
に重量で比較することはできませんので、「供給熱量（カロリー）
ベース」と「生産額ベース」の２つの指標があります。なお畜産物
については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、
国産として計算していません。
カロリーベース自給率は、食料が生命と健康の維持に不可欠な
最も基礎的な物資であるとの考え方から、基礎的な栄養価である
エネルギー（カロリー）に着目して、国民に供給される熱量のうち
国内生産による割合を示す指標です。人間が生きるためのエネルギー
（カロリー）を確保する必要があるため、カロリーベースの自給率
が重視されています。
一方、生産額ベースの自給率は、経済的価値に着目して、国民に
供給される食料の生産額のうち国内生産による割合を示す指標です。
野菜や果物のように比較的カロリーは低いものの、付加価値の高い
商品の生産が的確に反映される一方、毎年の価格の変化に応じて
変動しやすいという特徴があります。
２．昭和40年度以降の食料自給率の推移
日本の食料自給率は年々低下し、現在ではカロリーベース、
生産額ベースのいずれも先進国の中で最低の水準です。
自給率低下の原因の一つは私たちの食生活の大幅な変化にあります。
高度経済成長を経て、日本人の食生活は米や野菜など自給率の高い
食料を中心としたものから、畜産物や油脂、加工食品などを多く
摂取するものへと変わってきました。これらの食品やその原材料、
飼料を輸入に頼る場合が多いことが、食料自給率を低下させました。
カロリーベースの自給率は、昭和40年度の73％から大きく低下し、
平成22年度からは40％を下回り39％の横ばいが続いています。
先進国と比べると、カナダ258％、オーストラリア205％、フランス
129％、アメリカ127％、ドイツ92％、イギリス72％となっています。
（数値はいずれも平成23年）
また、生産額ベースの自給率も、昭和40年度では86％ありましたが、
その後徐々に低下し最近では65％前後となっています。
３．平成27年度の食料自給率
平成27年度のカロリーベースの自給率は、前年度と同率の39％
で平成22年度から6年連続39％の横ばい、生産額ベース自給率
では野菜及び畜産物の国内生産が増加したことから、前年度から
2ポイント上昇の66％となりました。
都道府県別の自給率を見てみると、地域の特徴がはっきりと
出ています。まずカロリーベース自給率では、100％を超えて
いる地域が5地域あり、北海道208％、秋田190％、山形141％、
青森123％、岩手111％と東北勢が占めています。反対に自給率が
低い順に並べると、東京1％、大阪1％、神奈川2％、埼玉11％、
京都12％となっており、都会地域の自給率の低さが目立っています。
一方、生産額ベースの自給率もカロリーベースと同じ状況で、
100％を超えているのは上記の東北5地域に加えて茨城、栃木100％、
低い地域は東京、大阪5％、神奈川12％、埼玉21％、京都21％と
なっています。
４．食料自給率の目標
食料自給率は、「食料・農業・農村基本計画」（農林水産省）
の中で指標化されています。最新の基本計画（平成27年3月）では、
目標年度（平成37年度）において、カロリーベース自給率を45％、
生産額ベース自給率を73％と設定しています。
以前の基本計画（平成22年3月）では、目標年度を平成32年度に
置き、「持てる資源をすべて投入した時にはじめて可能となる
高い目標」として、カロリーベース自給率を50％、生産額ベース
自給率70％と設定しました。しかし、基本計画策定以降、生産額
ベース自給率は70％に近い水準で推移しているものの、カロリー
ベース自給率は40％を下回っており、目標から乖離している状況が
続きました。
平成27年3月作成の最新の基本計画では、平成22年計画の検証
結果を踏まえ、計画期間内における実現可能性を考慮してカロリー
ベース自給率が50％から45％に引き下げられました。
世界の人口増加により食料需要が高まり、一方で地球温暖化に
よる農地面積の減少や異常気象による生産減など世界規模で食料
問題が深刻化する中、これまでのように多くの食料を外国から
輸入し続けるのは難しくなる可能性があります。世界の食料事情
や食料自給率の問題は他人事ではありません。このような状況を
踏まえ、農林水産省は国産農林水産物の消費拡大の国民運動
「フード・アクション・ニッポン」を展開しています。具体的な
取り組みは、農林水産省HPを参照ください。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
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●特集：食料自給率（カロリーベース）39％ 6年連続横ばい
―平成27年度の食料自給率―
平成27年度の食料自給率（カロリーベース）は6年連続で39％
でした。農林水産省は日本の食料の国内生産及び消費の動向を
把握するため、毎年8月頃に食料自給率を公表しています。
１．食料自給率
食料自給率は、国内の食料消費が国産でどの程度賄われている
かを示す指標です。
その示し方については、米・小麦など個々の品目についての自給率
を示す「品目別自給率」と、食料全体について示す「総合食料自給
率」の2種類があります。特に断りなく「食料自給率」と言う場合、
一般に後者を指します。
このうち、品目別自給率は、単純に重量で自給率を算出しています。
しかし総合食料自給率は、性質も価格も異なる様々な食料品を単純
に重量で比較することはできませんので、「供給熱量（カロリー）
ベース」と「生産額ベース」の２つの指標があります。なお畜産物
については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、
国産として計算していません。
カロリーベース自給率は、食料が生命と健康の維持に不可欠な
最も基礎的な物資であるとの考え方から、基礎的な栄養価である
エネルギー（カロリー）に着目して、国民に供給される熱量のうち
国内生産による割合を示す指標です。人間が生きるためのエネルギー
（カロリー）を確保する必要があるため、カロリーベースの自給率
が重視されています。
一方、生産額ベースの自給率は、経済的価値に着目して、国民に
供給される食料の生産額のうち国内生産による割合を示す指標です。
野菜や果物のように比較的カロリーは低いものの、付加価値の高い
商品の生産が的確に反映される一方、毎年の価格の変化に応じて
変動しやすいという特徴があります。
２．昭和40年度以降の食料自給率の推移
日本の食料自給率は年々低下し、現在ではカロリーベース、
生産額ベースのいずれも先進国の中で最低の水準です。
自給率低下の原因の一つは私たちの食生活の大幅な変化にあります。
高度経済成長を経て、日本人の食生活は米や野菜など自給率の高い
食料を中心としたものから、畜産物や油脂、加工食品などを多く
摂取するものへと変わってきました。これらの食品やその原材料、
飼料を輸入に頼る場合が多いことが、食料自給率を低下させました。
カロリーベースの自給率は、昭和40年度の73％から大きく低下し、
平成22年度からは40％を下回り39％の横ばいが続いています。
先進国と比べると、カナダ258％、オーストラリア205％、フランス
129％、アメリカ127％、ドイツ92％、イギリス72％となっています。
（数値はいずれも平成23年）
また、生産額ベースの自給率も、昭和40年度では86％ありましたが、
その後徐々に低下し最近では65％前後となっています。
３．平成27年度の食料自給率
平成27年度のカロリーベースの自給率は、前年度と同率の39％
で平成22年度から6年連続39％の横ばい、生産額ベース自給率
では野菜及び畜産物の国内生産が増加したことから、前年度から
2ポイント上昇の66％となりました。
都道府県別の自給率を見てみると、地域の特徴がはっきりと
出ています。まずカロリーベース自給率では、100％を超えて
いる地域が5地域あり、北海道208％、秋田190％、山形141％、
青森123％、岩手111％と東北勢が占めています。反対に自給率が
低い順に並べると、東京1％、大阪1％、神奈川2％、埼玉11％、
京都12％となっており、都会地域の自給率の低さが目立っています。
一方、生産額ベースの自給率もカロリーベースと同じ状況で、
100％を超えているのは上記の東北5地域に加えて茨城、栃木100％、
低い地域は東京、大阪5％、神奈川12％、埼玉21％、京都21％と
なっています。
４．食料自給率の目標
食料自給率は、「食料・農業・農村基本計画」（農林水産省）
の中で指標化されています。最新の基本計画（平成27年3月）では、
目標年度（平成37年度）において、カロリーベース自給率を45％、
生産額ベース自給率を73％と設定しています。
以前の基本計画（平成22年3月）では、目標年度を平成32年度に
置き、「持てる資源をすべて投入した時にはじめて可能となる
高い目標」として、カロリーベース自給率を50％、生産額ベース
自給率70％と設定しました。しかし、基本計画策定以降、生産額
ベース自給率は70％に近い水準で推移しているものの、カロリー
ベース自給率は40％を下回っており、目標から乖離している状況が
続きました。
平成27年3月作成の最新の基本計画では、平成22年計画の検証
結果を踏まえ、計画期間内における実現可能性を考慮してカロリー
ベース自給率が50％から45％に引き下げられました。
世界の人口増加により食料需要が高まり、一方で地球温暖化に
よる農地面積の減少や異常気象による生産減など世界規模で食料
問題が深刻化する中、これまでのように多くの食料を外国から
輸入し続けるのは難しくなる可能性があります。世界の食料事情
や食料自給率の問題は他人事ではありません。このような状況を
踏まえ、農林水産省は国産農林水産物の消費拡大の国民運動
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