○○○パデセアメールマガジンVol.133○○○「汚水処理人口普及率」
2016/10/05 (Wed) 16:11
○○○パデセアメールマガジンVol.133○○○
●特集：汚水処理人口普及率は89.8％
―平成27年度末の汚水処理人口普及状況―
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
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☆新刊案内「ISO14001［2015改訂版］がサクッとわかる本」
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弊社社長の黒柳が執筆を行いました書籍が10月14日に発行されます。
実践に使える分かりやすい内容で、ISO14001:2015への移行に最適。
ISOご担当者様はぜひともご検討ください。
シリーズ環境ソリューション 企業総覧
企業の環境部門担当者のための
ISO14001［2015改訂版］がサクッとわかる本
◆発行日：2016年10月14日
◆本体価格：2000円＋税
◆発行：日刊工業新聞社
主な内容
1章 コンサルタンントが審査登録機関に聞く2015年版審査の要点
2章 2015年版改訂の概要
3章 2015年版規格要求の逐条解説
4章 順守義務への対応
5章 2015年版対応環境マニュアル
6章 2015年版対応チェックリスト
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☆第１回「環境法令検定」試験終了
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「環境法令検定」は去る9月30日を持ちまして第１回試験を終了しました。
多くの方々にご受験頂き、誠にありがとうございます。
次回の試験は2017年3月を予定しております。
http://www.ecohourei.jp/
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☆ISO14001：2015改訂対応コンサルティング
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ISO14001：2015改訂対応コンサルティング実施中
http://pdca.co.jp/consulting/iso14001-2015/
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●特集：汚水処理人口普及率は89.8％
―平成27年度末の汚水処理人口普及状況―
平成27年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、
1億1,474万人となりました。これを総人口に対する割合でみた
汚水処理人口普及率は前年度より0.3％アップし89.8％となり
ましたが、一方、未だ約1,300万人が汚水処理施設を利用でき
ない状況です。
１．背景
汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、スケジュール
などを設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が
実施しています。
「都道府県構想」は、市街地、農山漁村等を含めた市区町村全域
で効率的に汚水処理を推進するため、下水道、集落排水、浄化槽等
それぞれの汚水処理施設の有する特性、経済性等を考慮し、
都道府県が市町村の意見を反映した上で策定するものです。
平成10年6月までに全ての都道府県において策定されており、
その後適宜見直しが図られています。
２．平成27年末の汚水処理人口普及状況
環境省、農林水産省及び国土交通省の三省は、平成8年度から
合同で汚水処理の普及状況を公表しています。
汚水処理人口普及率の経時的推移を見てみると、平成8年末が
61.8％でしたが、処理施設の整備が進み平成27年末には89.8％に
なりました。この19年間で普及率は28％も向上しました。
また、汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな
格差が見られます。人口規模が100万人以上の都市（人口数は
日本の総人口の23％）での普及率は99.5％であるのに対して、
特に5万人未満の市町村（同16％）における普及率は77.5％に
とどまっている状況です。
処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが9,926万人
（普及率77.8％）、農業集落排水施設によるものが358万人（2.8％）、
浄化槽によるものが1,167万人（9.1%）、コミュニティ・プラントに
よるものが23万人（0.2％）でした。これを都市規模別にみると、
人口規模が100万人以上の都市における普及率は上述したように
99.5％ですが、その内訳は下水道によるものが99.1％、浄化槽0.3％
であるのに対して、普及率が77.5％の5万人未満の市町村の内訳は、
下水道によるものが49.7％、農業集落排水施設によるものが8.3％、
浄化槽によるものが19.1％となっています。人口規模が小さい地域
ほど下水道の比率が下がり、代わりに浄化槽や農業集落排水施設の
比率が高くなっており地域の特徴が見られます。
（参考）汚水処理施設の種類
汚水を処理する施設には、集合処理方式として下水道、農業集落
排水施設、コミュニティ・プラント、単独処理方式として浄化槽が
あります。
・「下水道」は、大都市・市街化区域など人口密度が高い地域の
集合型処理施設として普及。し尿や生活雑排水などを管路により
集水し、終末処理場で処理する施設です。
・「農業集落排水施設」は、農業振興地域におけるし尿と生活雑排水
を一括して処理・浄化する小規模な下水道。1集落から数集落を単位と
して農業集落形態に適した小規模分散型の汚水処理システムです。
・「コミュニティ・プラント」は、廃棄物処理法に基づき市町村が
定める一般廃棄物処理計画に従って設置される小規模な下水処理施設。
下水道が普及していない地区の団地や集落を中心に整備されています。
・個別処理方式の「浄化槽」は、主に各戸ごとに設置され、し尿と
台所・浴室等から排出される生活雑排水とを併せて処理し、近傍の
公共用水域等に放流するものです。その特徴は、設置に要する期間が
短く、設置費用が安く、さらに処理性能が優れている事で、特に
家屋が散在し人口密度の低い地域における生活排水対策の有効な
手段です。
今回調べて知ったのですが、汚水処理施設の所管官庁は、
都市の公共下水道は国土交通省所管、農村の農業集落排水施設は
農林水産省所管、浄化槽及びコミュニティ・プラントは環境省
所管とそれぞれ異なっています。
日本では前記したように未だ約1,300万人（総人口の約10％）が、
汚水処理施設を利用できない状況です。国の各所管官庁と地方公共
団体が連携して、それぞれの施設の特徴を活かしつつ、地域ごとの
特性を踏まえて効率的な汚水処理施設の整備・運営を進めることが
期待されます。
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―平成27年度末の汚水処理人口普及状況―
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ISOご担当者様はぜひともご検討ください。
シリーズ環境ソリューション 企業総覧
企業の環境部門担当者のための
ISO14001［2015改訂版］がサクッとわかる本
◆発行日：2016年10月14日
◆本体価格：2000円＋税
◆発行：日刊工業新聞社
主な内容
1章 コンサルタンントが審査登録機関に聞く2015年版審査の要点
2章 2015年版改訂の概要
3章 2015年版規格要求の逐条解説
4章 順守義務への対応
5章 2015年版対応環境マニュアル
6章 2015年版対応チェックリスト
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☆第１回「環境法令検定」試験終了
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「環境法令検定」は去る9月30日を持ちまして第１回試験を終了しました。
多くの方々にご受験頂き、誠にありがとうございます。
次回の試験は2017年3月を予定しております。
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●特集：汚水処理人口普及率は89.8％
―平成27年度末の汚水処理人口普及状況―
平成27年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、
1億1,474万人となりました。これを総人口に対する割合でみた
汚水処理人口普及率は前年度より0.3％アップし89.8％となり
ましたが、一方、未だ約1,300万人が汚水処理施設を利用でき
ない状況です。
１．背景
汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、スケジュール
などを設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が
実施しています。
「都道府県構想」は、市街地、農山漁村等を含めた市区町村全域
で効率的に汚水処理を推進するため、下水道、集落排水、浄化槽等
それぞれの汚水処理施設の有する特性、経済性等を考慮し、
都道府県が市町村の意見を反映した上で策定するものです。
平成10年6月までに全ての都道府県において策定されており、
その後適宜見直しが図られています。
２．平成27年末の汚水処理人口普及状況
環境省、農林水産省及び国土交通省の三省は、平成8年度から
合同で汚水処理の普及状況を公表しています。
汚水処理人口普及率の経時的推移を見てみると、平成8年末が
61.8％でしたが、処理施設の整備が進み平成27年末には89.8％に
なりました。この19年間で普及率は28％も向上しました。
また、汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな
格差が見られます。人口規模が100万人以上の都市（人口数は
日本の総人口の23％）での普及率は99.5％であるのに対して、
特に5万人未満の市町村（同16％）における普及率は77.5％に
とどまっている状況です。
処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが9,926万人
（普及率77.8％）、農業集落排水施設によるものが358万人（2.8％）、
浄化槽によるものが1,167万人（9.1%）、コミュニティ・プラントに
よるものが23万人（0.2％）でした。これを都市規模別にみると、
人口規模が100万人以上の都市における普及率は上述したように
99.5％ですが、その内訳は下水道によるものが99.1％、浄化槽0.3％
であるのに対して、普及率が77.5％の5万人未満の市町村の内訳は、
下水道によるものが49.7％、農業集落排水施設によるものが8.3％、
浄化槽によるものが19.1％となっています。人口規模が小さい地域
ほど下水道の比率が下がり、代わりに浄化槽や農業集落排水施設の
比率が高くなっており地域の特徴が見られます。
（参考）汚水処理施設の種類
汚水を処理する施設には、集合処理方式として下水道、農業集落
排水施設、コミュニティ・プラント、単独処理方式として浄化槽が
あります。
・「下水道」は、大都市・市街化区域など人口密度が高い地域の
集合型処理施設として普及。し尿や生活雑排水などを管路により
集水し、終末処理場で処理する施設です。
・「農業集落排水施設」は、農業振興地域におけるし尿と生活雑排水
を一括して処理・浄化する小規模な下水道。1集落から数集落を単位と
して農業集落形態に適した小規模分散型の汚水処理システムです。
・「コミュニティ・プラント」は、廃棄物処理法に基づき市町村が
定める一般廃棄物処理計画に従って設置される小規模な下水処理施設。
下水道が普及していない地区の団地や集落を中心に整備されています。
・個別処理方式の「浄化槽」は、主に各戸ごとに設置され、し尿と
台所・浴室等から排出される生活雑排水とを併せて処理し、近傍の
公共用水域等に放流するものです。その特徴は、設置に要する期間が
短く、設置費用が安く、さらに処理性能が優れている事で、特に
家屋が散在し人口密度の低い地域における生活排水対策の有効な
手段です。
今回調べて知ったのですが、汚水処理施設の所管官庁は、
都市の公共下水道は国土交通省所管、農村の農業集落排水施設は
農林水産省所管、浄化槽及びコミュニティ・プラントは環境省
所管とそれぞれ異なっています。
日本では前記したように未だ約1,300万人（総人口の約10％）が、
汚水処理施設を利用できない状況です。国の各所管官庁と地方公共
団体が連携して、それぞれの施設の特徴を活かしつつ、地域ごとの
特性を踏まえて効率的な汚水処理施設の整備・運営を進めることが
期待されます。
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