○○○パデセアメールマガジンVol.134○○○「パリ協定発効」
2016/11/04 (Fri) 13:09
○○○パデセアメールマガジンVol.134○○○
「パリ協定」11月4日発効
―10月5日に協定の発効要件を満たす―
------------------------------------------------------------
本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
------------------------------------------------------------
☆第1回「環境法令検定」得点分布公表
------------------------------------------------------------
第1回「環境法令検定」の得点分布を公表いたしました。
http://www.ecohourei.jp/result01/
検定を受験された方は、お手元の「試験結果レポート」と比較する事で
ご自身の得意分野・苦手分野の分析を行うことができます。
第2回「環境法令検定」は2017年3月の実施を予定しております。
また先立ちまして、第1回環境法令検定問題集を12月に電子書籍で
発行予定です。
・検定公式webサイト
http://www.ecohourei.jp/
------------------------------------------------------------
☆新刊案内「ISO14001[2015改訂版]がサクッとわかる本」
------------------------------------------------------------
弊社社長の黒柳が執筆を行いました書籍が10月14日に発行されました。
実践に使える分かりやすい内容で、ISO14001:2015への移行に最適。
ISOご担当者様はぜひともご検討ください。
シリーズ環境ソリューション 企業総覧
企業の環境部門担当者のための
ISO14001[2015改訂版]がサクッとわかる本
◆発行日:2016年10月14日
◆本体価格:2000円+税
◆発行:日刊工業新聞社
主な内容
1章 コンサルタンントが審査登録機関に聞く2015年版審査の要点
2章 2015年版改訂の概要
3章 2015年版規格要求の逐条解説
4章 順守義務への対応
5章 2015年版対応環境マニュアル
6章 2015年版対応チェックリスト
http://pdca.co.jp/report/
------------------------------------------------------------
☆ISO14001:2015改訂対応コンサルティング
------------------------------------------------------------
ISO14001:2015改訂対応コンサルティング実施中
http://pdca.co.jp/consulting/iso14001-2015/
------------------------------------------------------------
●特集:「パリ協定」11月4日発効
―10月5日に協定の発効要件を満たす―
地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」は、10月5日に
協定の発効要件が満たされ、11月4日午後1時(日本時間)に発効しました。
1.パリ協定の発効
パリ協定は、昨年12月、パリで開かれた国連の気候変動枠組条約
第21回締約国会議(COP21)で採択された地球温暖化対策の新しい
国際ルールです。京都議定書に続く、2020年以降の国際的な地球
温暖化対策の枠組みで、全ての国が参加するのが特徴です。
パリ協定は、地球温暖化を防ぐために産業革命前からの気温上昇を
2℃未満に抑え、さらに1.5℃に収めるよう努力することを目指し、
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を今世紀後半に実質ゼロに
することを掲げています。
パリ協定の発効は55か国以上が批准し、かつ、批准国の温室効果
ガスの排出量が世界の総排出量の55%以上となった日の30日後に
発効することになっています。
国連気候変動枠組条約事務局によると、10月5日時点で73か国が
批准し、合計排出量も55%を超えて発効要件を満たしました。
これにより、協定は発効要件を満たしてから30日後にあたる11月4日
に発効することになりました。
1997年に採択された「京都議定書」は発効まで7年かかりました。
昨年12月に採択されたパリ協定は当初、各国の国内手続きなどでの
時間を考えて、2018年頃の発効が見込まれていました。
しかし、世界の排出量の約40%を占めるアメリカ、中国が9月の
米中首脳会談にあわせて揃って批准し、各国の動きが加速され
ました。採択から1年足らずの発効は異例の早さといわれています。
パリ協定は、各国が自主目標に向けて対策をとる仕組みのため、
先進国に削減目標を課して達成を義務付けた京都議定書よりも緩い
枠組みだったことも、締結のハードルを下げたといわれています。
発効が決まったことで、11月7日からモロッコ・マラケシュで
始まる国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)に合わせ、
協定を批准した国・地域による初の締約国会議(CMAI)が開かれます。
温暖化対策の具体的なルール作りが始まることになっています。
2.日本の対応
日本はまだ批准していません。日本が批准するには国会の承認が
必要です。
日本政府は10月11日パリ協定の批准案を閣議決定、今国会で審議
して可決を目指しています。しかし、手続きが間に合わず、11月7日
からのパリ協定第1回締約国会議(CMAI)に意思決定の権利を持つ
締約国として参加できない状況です。協定の規定では、批准して
から30日過ぎないと締約国会議(CMAI)で正式な発言権を持てない
ことになっています。
第1回締約国会議(CMAI)では、温暖化対策の具体的な実施ルールが
議論されます。ルール作成には最初から参加することが重要ですが、
日本抜きで議論が進むことが懸念されています。日本政府の対応は
後手に回った形です。
日本の批准が遅れていますが、国連気候変動枠組条約事務局の
ウェブサイトによると11月3日現在94カ国・地域が批准しています。
国会での審議の行方に注視したいと思います。
1日でも早く批准の手続きを終え、遅れを挽回することを期待します。
------------------------------------------------------------
メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
------------------------------------------------------------
※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
------------------------------------------------------------
株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 日本生命一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
「パリ協定」11月4日発効
―10月5日に協定の発効要件を満たす―
------------------------------------------------------------
本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
------------------------------------------------------------
☆第1回「環境法令検定」得点分布公表
------------------------------------------------------------
第1回「環境法令検定」の得点分布を公表いたしました。
http://www.ecohourei.jp/result01/
検定を受験された方は、お手元の「試験結果レポート」と比較する事で
ご自身の得意分野・苦手分野の分析を行うことができます。
第2回「環境法令検定」は2017年3月の実施を予定しております。
また先立ちまして、第1回環境法令検定問題集を12月に電子書籍で
発行予定です。
・検定公式webサイト
http://www.ecohourei.jp/
------------------------------------------------------------
☆新刊案内「ISO14001[2015改訂版]がサクッとわかる本」
------------------------------------------------------------
弊社社長の黒柳が執筆を行いました書籍が10月14日に発行されました。
実践に使える分かりやすい内容で、ISO14001:2015への移行に最適。
ISOご担当者様はぜひともご検討ください。
シリーズ環境ソリューション 企業総覧
企業の環境部門担当者のための
ISO14001[2015改訂版]がサクッとわかる本
◆発行日:2016年10月14日
◆本体価格:2000円+税
◆発行:日刊工業新聞社
主な内容
1章 コンサルタンントが審査登録機関に聞く2015年版審査の要点
2章 2015年版改訂の概要
3章 2015年版規格要求の逐条解説
4章 順守義務への対応
5章 2015年版対応環境マニュアル
6章 2015年版対応チェックリスト
http://pdca.co.jp/report/
------------------------------------------------------------
☆ISO14001:2015改訂対応コンサルティング
------------------------------------------------------------
ISO14001:2015改訂対応コンサルティング実施中
http://pdca.co.jp/consulting/iso14001-2015/
------------------------------------------------------------
●特集:「パリ協定」11月4日発効
―10月5日に協定の発効要件を満たす―
地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」は、10月5日に
協定の発効要件が満たされ、11月4日午後1時(日本時間)に発効しました。
1.パリ協定の発効
パリ協定は、昨年12月、パリで開かれた国連の気候変動枠組条約
第21回締約国会議(COP21)で採択された地球温暖化対策の新しい
国際ルールです。京都議定書に続く、2020年以降の国際的な地球
温暖化対策の枠組みで、全ての国が参加するのが特徴です。
パリ協定は、地球温暖化を防ぐために産業革命前からの気温上昇を
2℃未満に抑え、さらに1.5℃に収めるよう努力することを目指し、
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を今世紀後半に実質ゼロに
することを掲げています。
パリ協定の発効は55か国以上が批准し、かつ、批准国の温室効果
ガスの排出量が世界の総排出量の55%以上となった日の30日後に
発効することになっています。
国連気候変動枠組条約事務局によると、10月5日時点で73か国が
批准し、合計排出量も55%を超えて発効要件を満たしました。
これにより、協定は発効要件を満たしてから30日後にあたる11月4日
に発効することになりました。
1997年に採択された「京都議定書」は発効まで7年かかりました。
昨年12月に採択されたパリ協定は当初、各国の国内手続きなどでの
時間を考えて、2018年頃の発効が見込まれていました。
しかし、世界の排出量の約40%を占めるアメリカ、中国が9月の
米中首脳会談にあわせて揃って批准し、各国の動きが加速され
ました。採択から1年足らずの発効は異例の早さといわれています。
パリ協定は、各国が自主目標に向けて対策をとる仕組みのため、
先進国に削減目標を課して達成を義務付けた京都議定書よりも緩い
枠組みだったことも、締結のハードルを下げたといわれています。
発効が決まったことで、11月7日からモロッコ・マラケシュで
始まる国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)に合わせ、
協定を批准した国・地域による初の締約国会議(CMAI)が開かれます。
温暖化対策の具体的なルール作りが始まることになっています。
2.日本の対応
日本はまだ批准していません。日本が批准するには国会の承認が
必要です。
日本政府は10月11日パリ協定の批准案を閣議決定、今国会で審議
して可決を目指しています。しかし、手続きが間に合わず、11月7日
からのパリ協定第1回締約国会議(CMAI)に意思決定の権利を持つ
締約国として参加できない状況です。協定の規定では、批准して
から30日過ぎないと締約国会議(CMAI)で正式な発言権を持てない
ことになっています。
第1回締約国会議(CMAI)では、温暖化対策の具体的な実施ルールが
議論されます。ルール作成には最初から参加することが重要ですが、
日本抜きで議論が進むことが懸念されています。日本政府の対応は
後手に回った形です。
日本の批准が遅れていますが、国連気候変動枠組条約事務局の
ウェブサイトによると11月3日現在94カ国・地域が批准しています。
国会での審議の行方に注視したいと思います。
1日でも早く批准の手続きを終え、遅れを挽回することを期待します。
------------------------------------------------------------
メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
------------------------------------------------------------
※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
------------------------------------------------------------
株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 日本生命一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp