○○○パデセアメールマガジンVol.135○○○
温暖化対策「パリ協定」のルール「2018年までに作成」
―国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）で合意―
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当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。

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☆「第２回 環境法令検定」関連情報
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問題集などがなく学習しづらいとの声にお応えし、第１回検定の
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専門端末・タブレットのみならず、専用アプリを導入することで
パソコンやスマートフォン上でも読むことができます。
本年12月中の発行を予定しております。

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第１回より高いランクを目指す方、思うような点数が取れなかった方の
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◆第２回環境法令検定は2017年3月に開催いたします
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☆新刊案内「ISO14001［2015改訂版］がサクッとわかる本」
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実践に使える分かりやすい内容で、ISO14001:2015への移行に最適。
ISOご担当者様はぜひともご検討ください。

シリーズ環境ソリューション　企業総覧
企業の環境部門担当者のための
ISO14001［2015改訂版］がサクッとわかる本
◆発行日：2016年10月14日
◆本体価格：2000円＋税
◆発行：日刊工業新聞社
　主な内容
1章　コンサルタンントが審査登録機関に聞く2015年版審査の要点
2章　2015年版改訂の概要
3章　2015年版規格要求の逐条解説
4章　順守義務への対応
5章　2015年版対応環境マニュアル
6章　2015年版対応チェックリスト

http://pdca.co.jp/report/

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☆ISO14001：2015改訂対応コンサルティング
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ISO14001：2015改訂対応コンサルティング実施中
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●温暖化対策「パリ協定」のルール「2018年までに作成」
―国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）で合意―

11月7日から18日まで、モロッコのマラケシュにおいて、国連気候
変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）が開催され、地球温暖化
対策の枠組み「パリ協定」に実効性を持たせる詳細ルールを2018年
までに決めることが合意されました。また、協定離脱を示唆する
トランプ氏が次期アメリカ大統領になるのを受け、国際社会の団結
を促す「マラケシュ行動宣言」が発表されました。

１．経緯
　パリ協定は、昨年12月にパリで開かれたCOP21で採択された、地球
温暖化対策の新しい国際ルールです。地球温暖化を防ぐために産業
革命前からの気温上昇を2℃未満に抑え、さらに1.5℃に収めるよう
努力することを目標に掲げ、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を
今世紀後半に実質ゼロにすることを目指していますが、実施ルール
が決まっていませんでした。

２．COP22の概要
　先月号で紹介しましたが、パリ協定は11月4日に発効しました。
今回のCOP22は協定が発効して初めての国際会議となりました。会期
途中の11月15日から、パリ協定第1回締約国会議（CMA1）も開かれ
ました。日本はパリ協定の批准が遅れ、議決権のないオブザーバー
として出席しました。
11月7日の開会式典では、100カ国がパリ協定を批准したとの報告が
あり、未批准の締約国に対し2016年末までに批准するよう呼びかけが
ありました。
　今回の会議の具体的な成果は、ルール作りの作業計画の終了期限が
決められたことです。具体的には、2018年までにパリ協定のルール
作りを完了。2017年には進捗状況を確認する会合を開催することが
合意されました。ルールには、各国の温室効果ガス削減目標の達成
状況を検証する方法などが含まれます。
　また、パリ協定をまだ批准できていない国を含めてすべての国が
ルール作りに参加できるよう手続きも決まりました。
　今後、パリ協定の具体的なルール作りは作業部会が行い、2017年の
COP23で進捗状況を確認。2018年のCOP24では、削減対策の実施状況
を評価する方法などを決めることになっています。
　発展途上国が台風や干ばつなどの温暖化被害に対処する「適応策」
を支援する資金については、2018年までに運用方法を決めることが
決まりました。基金に関し、締約国に来年3月までの意見提出を
求めました。先進国は途上国を支援するため、2020年までに官民
合わせて毎年1千億ドルの資金拠出を目指しています。
　会議では、「パリ協定」を拒否する考えを示してきたトランプ
次期アメリカ大統領を念頭に、「温暖化対策はすべての国の緊急の
責務である」とする「マラケシュ行動宣言」が議長国モロッコより
発表され、世界が一致して対策に取り組む姿勢を示しました。
「国際社会は様々な分野で温暖化対策に取り組んでおり、いかなる
国もこの流れには逆らえない」とパリ協定の重要性を強調。各国に
「温暖化と闘うため、最大限の政治的な努力をするべきだ」と
求めました。
　温室効果ガス排出世界2位のアメリカが温暖化対策から手を引けば、
全ての国が参加して産業革命前からの平均気温上昇を2℃より低く
抑えるというパリ協定の意義が損なわれます。
　来年のCOP23は、世界で最も深刻な温暖化の脅威にさらされている
国の一つ、フィジーが議長国を務め、ドイツ・ボンで開かれます。
フィジーのバイニマラマ首相はパリ協定離脱の意向を示している
アメリカ次期大統領のトランプ氏について、「フィジーにきて海面
上昇などの温暖化の脅威をその目で見てほしい。交渉でのリーダー
シップを期待する」と訴えたと新聞は報道しています。

　京都議定書では、当時温室効果ガス排出世界1位のアメリカが離脱
し、実効性が大きく損なわれました。アメリカは既にパリ協定を批准
済みです。アメリカの政権交代後の動向を注視し、京都議定書の時と
同様な事態とならないことが望まれます。一方、日本は実効性がある
削減計画の議論を促進させ、長期的な視点を持って温暖化対策を着実
に進めていかなければならないと考えています。

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