○○○パデセアメールマガジンVol.137○○○「環境基本計画の進捗状況確認」
2017/01/06 (Fri) 10:42
○○○パデセアメールマガジンVol.137○○○
第4次環境基本計画の進捗状況の点検
－全体として環境保全に関する取り組みは進捗、今後の課題も－
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
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日 時：2017年1月28日(土) 10:00～17:00
会 場：東京都墨田区 KFC Hall&Rooms
受講料：12,000円（税込）
講 師：環境法令検定認定講師 安達 宏之
（有）洛思社 代表取締役／環境経営部門チーフディレクター
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パソコン・スマホでも読むことができます。
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●特集：全体として環境保全に関する取り組みは進捗、今後の課題も
―第4次環境基本計画の進捗状況の点検―
第4次環境基本計画（平成24年4月閣議決定）の進捗状況の第4回
点検結果が、昨年11月25日、政府に報告されました。
１．経緯
環境基本計画（以下、「基本計画」）は、環境基本法に基づき
政府が定める環境の保全に関する基本的な計画です。基本計画の
着実な実行を図るため、毎年、中央環境審議会は、国民各界各層の
意見も聴きながら、同計画に基づく施策の進捗状況を点検し、
必要に応じ、その後の政策の方向性について政府に報告することに
しています。
基本計画は、策定後5年程度が経過した時点を目途に計画内容の
見直しを行い、必要に応じて計画変更を行うことにしています。
第4次基本計画の点検は今回の4回目で終了し、平成29年は計画の
見直しを実施する予定となっています。
２．今回点検の重点分野
今回の点検では、基本計画で取り上げている9つの重点分野のうち、
「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」
「国際情勢に的確に対応した戦略的取組」「持続可能な社会を実現
するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」「地球温暖化
に関する取組」「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する
取組」「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」及び
「包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組」の７分野に
加えて、「放射性物質による環境汚染からの回復等」についても
点検の対象としています。
３．点検結果の概要
全体としては、第四次環境保全計画を基本として進められている
我が国の環境保全に関する取組は概ね進捗しているものの、今後の
課題として取組の改善を図ることが必要な状況も一部に見られたと
報告されています。
今月は、上記の重点分野の点検のうち、限られた紙面ですので
「地球温暖化に関する取組」に絞って点検状況を紹介します。
４．「地球温暖化に関する取り組み」の点検状況
日本の地球温暖化対策は、京都議定書の6％削減の達成に向けて、
平成20年3月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」に
基づいて進められてきました。京都議定書第一約束期間中の5カ年
平均の総排出量は、12億7,800万トン、基準年度比1.4％の増加と
なりましたが、森林吸収源や京都メカニズムクレジットを加味
すると、5カ年平均で基準年比8.4％減となり、京都議定書の目標を
達成できました。
気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で進められた「全ての
国に適用される2020年度以降の国際的枠組み」の議論を踏まえ、
日本は、2015年7月には、2030年度で2013年度比26.0％減とする
「日本の約束草案」を決めました。COP21ではすべての国が参加
する2020年以降の国際的枠組み「パリ協定」が採択されました。
日本は2016年11月にパリ協定の締結を行いました。
今後は、約束草案とパリ協定を踏まえて策定された「地球温暖化
対策計画」に基づいて、日本の約束草案で示した2030年度の削減
目標の達成に向けて、一層の努力を尽くし対策に取り組む必要が
ある、また、パリ協定で世界の共通目標となった2℃目標の達成に
貢献するため、長期的な温室効果ガスの大幅削減に向け、革新的
技術の研究開発は引き続き検討しなければならない、と報告して
います。
今回の進捗点検において、中央環境審議会は今後の課題を挙げて
います。
その主なものは次の通りです。
〇パリ協定の採択を受け、今後は、我が国はもとより各国による
「貢献」の着実な実施が重要である。国内の取組みの推進はもと
より、国際的な詳細ルール作りや途上国の能力向上支援への
積極的な関与を通じて、世界全体の地球温暖化対策の推進に貢献
していくべきである。
〇長期目標については、地球温暖化対策計画において「2050年
までに 80％排出削減を目指す」ことにしている。このような
大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現は不可能である。
まずは、2030年目標に向けて全力で取り組むべきであり、その
先の長期目標については、地球温暖化対策と経済成長の両立が
大前提であること、技術的な裏付けがない状況で性急な対策を
打つと日本経済に大きな影響が出るであろうこと、抜本的排出
削減は革新的技術の開発・普及が必要であることを念頭に、
次期基本計画においては、その実現性や具体的な道筋を考えた
上で、再検討すべきである。
〇地球温暖化対策の目標を着実に達成するに当たっては、PDCA
サイクルが重要であり、次期基本計画の進捗点検においては、
効果的なPDCAサイクルが実施できるよう、適切な目標・指標等を
設定し、次の「行動：Action」につながる点検・評価を行うこと
が重要である。
今後予定されている第4次基本計画の見直しにおいては、これまで
の点検結果を適切に反映させるとともに、パリ協定にみられる
地球温暖化対策の国際的な動きを見据えた総合的な検討を期待します。
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ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 日本生命一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
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e-mail info@pdca.co.jp
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点検結果が、昨年11月25日、政府に報告されました。
１．経緯
環境基本計画（以下、「基本計画」）は、環境基本法に基づき
政府が定める環境の保全に関する基本的な計画です。基本計画の
着実な実行を図るため、毎年、中央環境審議会は、国民各界各層の
意見も聴きながら、同計画に基づく施策の進捗状況を点検し、
必要に応じ、その後の政策の方向性について政府に報告することに
しています。
基本計画は、策定後5年程度が経過した時点を目途に計画内容の
見直しを行い、必要に応じて計画変更を行うことにしています。
第4次基本計画の点検は今回の4回目で終了し、平成29年は計画の
見直しを実施する予定となっています。
２．今回点検の重点分野
今回の点検では、基本計画で取り上げている9つの重点分野のうち、
「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」
「国際情勢に的確に対応した戦略的取組」「持続可能な社会を実現
するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」「地球温暖化
に関する取組」「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する
取組」「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」及び
「包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組」の７分野に
加えて、「放射性物質による環境汚染からの回復等」についても
点検の対象としています。
３．点検結果の概要
全体としては、第四次環境保全計画を基本として進められている
我が国の環境保全に関する取組は概ね進捗しているものの、今後の
課題として取組の改善を図ることが必要な状況も一部に見られたと
報告されています。
今月は、上記の重点分野の点検のうち、限られた紙面ですので
「地球温暖化に関する取組」に絞って点検状況を紹介します。
４．「地球温暖化に関する取り組み」の点検状況
日本の地球温暖化対策は、京都議定書の6％削減の達成に向けて、
平成20年3月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」に
基づいて進められてきました。京都議定書第一約束期間中の5カ年
平均の総排出量は、12億7,800万トン、基準年度比1.4％の増加と
なりましたが、森林吸収源や京都メカニズムクレジットを加味
すると、5カ年平均で基準年比8.4％減となり、京都議定書の目標を
達成できました。
気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で進められた「全ての
国に適用される2020年度以降の国際的枠組み」の議論を踏まえ、
日本は、2015年7月には、2030年度で2013年度比26.0％減とする
「日本の約束草案」を決めました。COP21ではすべての国が参加
する2020年以降の国際的枠組み「パリ協定」が採択されました。
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今後は、約束草案とパリ協定を踏まえて策定された「地球温暖化
対策計画」に基づいて、日本の約束草案で示した2030年度の削減
目標の達成に向けて、一層の努力を尽くし対策に取り組む必要が
ある、また、パリ協定で世界の共通目標となった2℃目標の達成に
貢献するため、長期的な温室効果ガスの大幅削減に向け、革新的
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「貢献」の着実な実施が重要である。国内の取組みの推進はもと
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していくべきである。
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までに 80％排出削減を目指す」ことにしている。このような
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