○○○パデセアメールマガジンVol.138○○○「産廃不法投棄」
2017/02/03 (Fri) 09:51
○○○パデセアメールマガジンVol.138○○○
産廃・廃家電の不法投棄件数は減少傾向、一方産廃の大規模不法投棄も判明
―産廃、廃家電の不法投棄・不適正処理の状況（平成27年度）―
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
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☆第2回「環境法令検定」お申込み受付開始
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3月開催の第2回「環境法令検定」の受付を開始しました。
お申込み方法の詳細は以下のwebページをご覧ください。
http://www.ecohourei.jp/submit/
◯環境法令検定公式問題集 電子書籍で好評発売中
https://www.amazon.co.jp/dp/B01MZ37I2B
・環境法令検定公式webサイト
http://www.ecohourei.jp/
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☆「改訂6版eco検定公式テキスト」発売
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2017年度のeco検定より使用する「改訂6版eco検定公式テキスト」が
発売されました。
パリ協定をはじめ、最新の環境情勢に対応した内容となっております。
次回第22回以降のeco検定では本テキストに基づいた問題が出題
されますので、eco検定をご受験の方は必ず「改訂6版」のテキストを
お求めください。
「改訂6版 環境社会検定試験 eco検定公式テキスト」
◆編著：東京商工会議所
◆本体価格：2600円＋税
◆発行：日本能率協会マネジメントセンター
http://pdca.co.jp/eco-kentei/official-text/
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☆新刊案内「ISO14001［2015改訂版］がサクッとわかる本」
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弊社社長の黒柳が執筆を行いました書籍が10月14日に発行されました。
実践に使える分かりやすい内容で、ISO14001:2015への移行に最適。
ISOご担当者様はぜひともご検討ください。
「シリーズ環境ソリューション 企業総覧
企業の環境部門担当者のための
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◆本体価格：2000円＋税
◆発行：日刊工業新聞社
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ISO14001：2015改訂対応コンサルティング実施中
http://pdca.co.jp/consulting/iso14001-2015/
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産廃・廃家電の不法投棄件数は減少傾向、
一方産廃の大規模不法投棄も判明
―産廃、廃家電の不法投棄・不適正処理の状況（平成27年度）―
環境省では、毎年度、産業廃棄物及び廃家電の不法投棄・不適正処理
（以下、不法投棄等）の状況を調査しています。以下、平成27年度の
調査結果を紹介します。
１．産業廃棄物の不法投棄等の状況
廃棄物処理法の改正による規制の強化等により、産業廃棄物の
不法投棄等の新規判明件数は減少してきています。一方、大規模な
不法投棄も判明しています。
＜不法投棄の状況＞
平成27年度の不法投棄の新規判明件数は年間143件でした。新規
判明件数の推移を見てみると、ピーク時は平成10年代前半で年間
1,000件を超えていましたが、平成14年度からは1,000件を切り、
その後は年を追って減少し、平成26年度165件、平成27年度は143件
となりました。
これを不法投棄量でみると、平成27年度は16.6万トンでしたが、
そのうち14.7万トンは3件の5,000トン以上の大規模不法投棄による
ものとなっており、大規模な不法投棄が後を絶たない状況にあります。
また、不法投棄量の推移をみると、ピークの平成10年代前半は40万
トン台で推移していましたが、平成13年度からは40万トンを切り、
その後大規模不法投棄が判明したために40万トンを超えた年度は
ありましたが、全体的には減少傾向を示し平成25、26年度は3万トン
を切りました。しかし、平成27年度には上記した大規模不法投棄が
判明し16.6万トンに増加しました。
不法投棄の実行者の内訳を不法投棄件数で見ると、全体の60％
近くが排出事業者によるもの（平成26年度:43％）で、次いで実行者
不明のものが25％（平成26年度:27％）となっています。
不法投棄廃棄物の種類を見てみると、投棄件数の78％が建設系廃棄物
（平成26年度：80％）、また投棄量でも建設系廃棄物が67％
（平成26年度：80％）を占めており、建設系廃棄物の対策強化が
課題となっています。
＜不適正処理の状況＞
不適正処理とは、保管基準に違反している「不適正保管」、構造
基準を満足していない焼却炉で焼却する「不法焼却」や野焼き等を
指します。
平成27年度の不適正処理は、件数261件、総量40.7万トンが新規に
判明しています。不適正処理件数は、平成16，17年度では400件を
超えていましたが、平成21年度から年間200件を下回る水準で推移
してきました。しかし、平成27年度は261件と増加に転じています。
＜平成27年度末時点で残存している不法投棄＞
平成27年度末時点における不法投棄残存件数は2,646件、残存量の
合計は約1,600万トンとなっています。このうち、現に支障が生じて
いると報告されているものが12件あり、行政代執行や行政指導等の
対応が実施又は予定されています。
２．廃家電の不法投棄の状況
平成27年度に不法投棄された廃家電4品目（エアコン、ブラウン管式
テレビ及び液晶・プラズマ式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、
電気洗濯機・衣類乾燥機）の全国の回収台数（不法投棄回収台数）は
69,700台、前年度と比較して6.6％減少しました。
品目ごとの割合は、ブラウン管式テレビが最も多く62.2％、次いで
電気冷蔵庫・電気冷凍庫20.2％、電気洗濯機・衣類乾燥機9.8％、
液晶・プラズマ式テレビ6.2％、最も少ないのはエアコンの1.5％でした。
不法投棄物を回収した場所別の実績台数は、ステーション等の
ごみ集積場所が最も多く、次いで道路上・道路高架等の公道、
民有地以外の山林、田畑等の順に多くなっています。
ここ数年の不法投棄回収台数の推移を見ると、平成23年度161,400台、
平成24年度116,500台、平成25年度92,500台、平成26年度74,600台で
経時的に減少してきています。
環境省では、不法投棄等の対策として数次の廃棄物処理法の改正に
より不法投棄等の罰則強化、マニフェスト制度の強化等を行って
きました。更に平成19年度より5月30日から6月5日までを「全国ごみ
不法投棄監視ウイーク」として設定し、市民、事業者、行政が一体と
なって、監視やポスター・チラシ・看板等による普及啓発等を推進
しています。これらの活動により不法投棄等を発生させない環境
づくりを一層進めることが重要と考えます。
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 日本生命一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
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発売されました。
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次回第22回以降のeco検定では本テキストに基づいた問題が出題
されますので、eco検定をご受験の方は必ず「改訂6版」のテキストを
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◆編著：東京商工会議所
◆本体価格：2600円＋税
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実践に使える分かりやすい内容で、ISO14001:2015への移行に最適。
ISOご担当者様はぜひともご検討ください。
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ISO14001［2015改訂版］がサクッとわかる本」
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産廃・廃家電の不法投棄件数は減少傾向、
一方産廃の大規模不法投棄も判明
―産廃、廃家電の不法投棄・不適正処理の状況（平成27年度）―
環境省では、毎年度、産業廃棄物及び廃家電の不法投棄・不適正処理
（以下、不法投棄等）の状況を調査しています。以下、平成27年度の
調査結果を紹介します。
１．産業廃棄物の不法投棄等の状況
廃棄物処理法の改正による規制の強化等により、産業廃棄物の
不法投棄等の新規判明件数は減少してきています。一方、大規模な
不法投棄も判明しています。
＜不法投棄の状況＞
平成27年度の不法投棄の新規判明件数は年間143件でした。新規
判明件数の推移を見てみると、ピーク時は平成10年代前半で年間
1,000件を超えていましたが、平成14年度からは1,000件を切り、
その後は年を追って減少し、平成26年度165件、平成27年度は143件
となりました。
これを不法投棄量でみると、平成27年度は16.6万トンでしたが、
そのうち14.7万トンは3件の5,000トン以上の大規模不法投棄による
ものとなっており、大規模な不法投棄が後を絶たない状況にあります。
また、不法投棄量の推移をみると、ピークの平成10年代前半は40万
トン台で推移していましたが、平成13年度からは40万トンを切り、
その後大規模不法投棄が判明したために40万トンを超えた年度は
ありましたが、全体的には減少傾向を示し平成25、26年度は3万トン
を切りました。しかし、平成27年度には上記した大規模不法投棄が
判明し16.6万トンに増加しました。
不法投棄の実行者の内訳を不法投棄件数で見ると、全体の60％
近くが排出事業者によるもの（平成26年度:43％）で、次いで実行者
不明のものが25％（平成26年度:27％）となっています。
不法投棄廃棄物の種類を見てみると、投棄件数の78％が建設系廃棄物
（平成26年度：80％）、また投棄量でも建設系廃棄物が67％
（平成26年度：80％）を占めており、建設系廃棄物の対策強化が
課題となっています。
＜不適正処理の状況＞
不適正処理とは、保管基準に違反している「不適正保管」、構造
基準を満足していない焼却炉で焼却する「不法焼却」や野焼き等を
指します。
平成27年度の不適正処理は、件数261件、総量40.7万トンが新規に
判明しています。不適正処理件数は、平成16，17年度では400件を
超えていましたが、平成21年度から年間200件を下回る水準で推移
してきました。しかし、平成27年度は261件と増加に転じています。
＜平成27年度末時点で残存している不法投棄＞
平成27年度末時点における不法投棄残存件数は2,646件、残存量の
合計は約1,600万トンとなっています。このうち、現に支障が生じて
いると報告されているものが12件あり、行政代執行や行政指導等の
対応が実施又は予定されています。
２．廃家電の不法投棄の状況
平成27年度に不法投棄された廃家電4品目（エアコン、ブラウン管式
テレビ及び液晶・プラズマ式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、
電気洗濯機・衣類乾燥機）の全国の回収台数（不法投棄回収台数）は
69,700台、前年度と比較して6.6％減少しました。
品目ごとの割合は、ブラウン管式テレビが最も多く62.2％、次いで
電気冷蔵庫・電気冷凍庫20.2％、電気洗濯機・衣類乾燥機9.8％、
液晶・プラズマ式テレビ6.2％、最も少ないのはエアコンの1.5％でした。
不法投棄物を回収した場所別の実績台数は、ステーション等の
ごみ集積場所が最も多く、次いで道路上・道路高架等の公道、
民有地以外の山林、田畑等の順に多くなっています。
ここ数年の不法投棄回収台数の推移を見ると、平成23年度161,400台、
平成24年度116,500台、平成25年度92,500台、平成26年度74,600台で
経時的に減少してきています。
環境省では、不法投棄等の対策として数次の廃棄物処理法の改正に
より不法投棄等の罰則強化、マニフェスト制度の強化等を行って
きました。更に平成19年度より5月30日から6月5日までを「全国ごみ
不法投棄監視ウイーク」として設定し、市民、事業者、行政が一体と
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