○○○パデセアメールマガジンVol.139○○○「SDGs発効」
2017/03/03 (Fri) 14:57
○○○パデセアメールマガジンVol.139○○○
持続可能な社会を構築するために
―持続可能な開発目標SDGs―
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
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☆第2回「環境法令検定」試験期間が始まりました
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3月1日より、第2回「環境法令検定」の試験期間に入りました。
試験期間中も3月28日(火)まで引き続きお申込みを受け付けております。
お申込み方法の詳細は以下のwebページをご覧ください。
http://www.ecohourei.jp/submit/
・環境法令検定公式webサイト
http://www.ecohourei.jp/
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☆「改訂6版eco検定公式テキスト」発売
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2017年度のeco検定より使用する「改訂6版eco検定公式テキスト」が
発売されました。
パリ協定をはじめ、最新の環境情勢に対応した内容となっております。
今年7月23日に開催される次回第22回以降のeco検定では本テキストに
基づいた問題が出題されますので、eco検定をご受験の方は必ず
「改訂6版」のテキストをお求めください。
「改訂6版 環境社会検定試験 eco検定公式テキスト」
◆編著:東京商工会議所
◆本体価格:2600円+税
◆発行:日本能率協会マネジメントセンター
http://pdca.co.jp/eco-kentei/official-text/
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☆新刊案内「ISO14001[2015改訂版]がサクッとわかる本」
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弊社社長の黒柳が執筆を行いました書籍が好評発売中です。
実践に使える分かりやすい内容で、ISO14001:2015への移行に最適。
ISOご担当者様はぜひともご検討ください。
「シリーズ環境ソリューション 企業総覧
企業の環境部門担当者のための
ISO14001[2015改訂版]がサクッとわかる本」
◆本体価格:2000円+税
◆発行:日刊工業新聞社
http://pdca.co.jp/report/
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☆ISO14001:2015改訂対応コンサルティング
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ISO14001:2015改訂対応コンサルティング実施中
http://pdca.co.jp/consulting/iso14001-2015/
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持続可能な社会を構築するために
―持続可能な開発目標SDGs―
1.持続可能な開発目標SDGsについて
2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」は、「我々の世界を
変革する:持続可能な開発のためのアジェンダ2030」を採択しました。
このアジェンダには、2030年までに全ての国連加盟国が環境や
開発問題に取り組む、世界の行動指針となる「持続可能な開発目標
(Sustainable Development Goals:SDGs)」が盛り込まれています。
「誰一人取り残さない(Leave no one behind)」を共通の理念に、
貧困、ジェンダー、エネルギー、気候変動、持続可能な消費と生産、
生物多様性、平和と公正など17の目標とより詳細な169項目の
ターゲットからなっています。
国連は2001年にも、貧困の削減などを目指す「ミレニアム開発目標
(MDGs)」を策定。SDGsはその後継で、積み残された目標を達成し
ながら、新たに生まれた格差を是正し、誰一人取り残さないことを
確実にする狙いがあります。
2.日本の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」
日本政府は、SDGsの達成に向けて昨年5月「SDGs推進本部」
(本部長:内閣総理大臣)を発足させ、企業やNGO、有識者からなる
「円卓会議」の意見を集約した上で、昨年末に「SDGs実施指針」を
発表しました。実施指針では、SDGsの17の目標と169のターゲットの
中には、日本国内では既に達成されているものも多いが、更なる
取組が必要な分野もあるとしています。その上で、日本として特に
注力すべき課題として8つの優先課題を取り上げ、それぞれ具体的な
施策を掲げています。
今月は、8つの優先課題の中から特に環境問題と密接な関係がある
2つの課題について、国内の施策を紹介します。
<省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会>
まず、「エネルギー」については、再生可能エネルギーの導入
促進、徹底した省エネルギーの推進やエネルギー科学技術に関する
研究開発の推進 等を施策として挙げ、2030年に再生可能エネルギー
の導入量を22~24%とすることを指標としています。
次に「気候変動対策」として、緩和については「地球温暖化対策
計画」(H28.5)を推進し、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを
26%削減することを指標としています。適応については「気候変動
の影響への適応計画」(H27.11)の着実な実施を挙げています。
そのほか、「農林水産業における気候変動対策」として、森林吸収源
対策や土壌づくりの推進 等を挙げています。
また、「循環型社会の構築」では、廃棄物処理法や各リサイクル法
に基づく取組みを実施し、第3次循環型社会形成推進基本計画に
おいて物質フロー指標目標(資源生産性、循環利用率、最終処分量)
について毎年度進捗状況の点検を行うとしています。
そのほか、グリーン購入の促進、食品ロス削減・食品リサイクルの
促進 等を施策として挙げています。
<生物多様性、森林、海洋等の環境の保全>
まず、「環境の保全」として、化学物質審査規制法(化審法)や
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)の適切な施行 等による
化学物質対策、固定発生源(工場・事業場)や移動発生源(自動車)
からの排出抑制対策 等の大気汚染対策、海洋ごみ・海洋汚染対策を
挙げています。
次に、「生物多様性の保全」では、「生物多様性国家戦略2012-2020」
(H24.9)に基づき、希少な野生動植物の保護、外来生物による被害
の防止、並びに名古屋議定書の早期締結と実施に取り組むとして
います。そのほか、持続可能な森林経営、水産資源の持続的利用、
農林水産業における生物多様性の保全 等を施策として挙げています。
上記実施指針の詳細は、以下のWebサイトをご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/
SDGsの17目標は世界共通であり、我が国でも国・地域を挙げて
達成のために取り組むことが期待されています。そのために私たちに
何ができるでしょうか。一部ではSDGsを自らの本業に取り込み、
ビジネスを通じて社会的課題の解決に取り組んでいる民間企業が
現れ始めています。
また、一市民の立場からは、エネルギー使用、廃棄物の問題など、
消費活動に大きな役割を担う消費者として出来ることから実践して
いくことが求められています。
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(参考)17の持続可能な開発目標
目標1:貧困をなくそう
目標2:飢餓をゼロに
目標3:すべての人に健康と福祉を
目標4:質の高い教育をみんなに
目標5:ジェンダー平等を実現しよう
目標6:安全な水とトイレをみんなに
目標7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標8:働きがいも経済成長も
目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう
目標10:人や国の不平等をなくそう
目標11:住み続けられるまちづくり
目標12:つくる責任使う責任
目標13:気候変動に具体的な対策を
目標14:海の豊かさを守ろう
目標15:陸の豊かさも守ろう
目標16:平和と公正をすべての人に
目標17:パートナーシップで目標を達成しよう
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メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 日本生命一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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試験期間中も3月28日(火)まで引き続きお申込みを受け付けております。
お申込み方法の詳細は以下のwebページをご覧ください。
http://www.ecohourei.jp/submit/
・環境法令検定公式webサイト
http://www.ecohourei.jp/
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2017年度のeco検定より使用する「改訂6版eco検定公式テキスト」が
発売されました。
パリ協定をはじめ、最新の環境情勢に対応した内容となっております。
今年7月23日に開催される次回第22回以降のeco検定では本テキストに
基づいた問題が出題されますので、eco検定をご受験の方は必ず
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ISOご担当者様はぜひともご検討ください。
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ISO14001[2015改訂版]がサクッとわかる本」
◆本体価格:2000円+税
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持続可能な社会を構築するために
―持続可能な開発目標SDGs―
1.持続可能な開発目標SDGsについて
2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」は、「我々の世界を
変革する:持続可能な開発のためのアジェンダ2030」を採択しました。
このアジェンダには、2030年までに全ての国連加盟国が環境や
開発問題に取り組む、世界の行動指針となる「持続可能な開発目標
(Sustainable Development Goals:SDGs)」が盛り込まれています。
「誰一人取り残さない(Leave no one behind)」を共通の理念に、
貧困、ジェンダー、エネルギー、気候変動、持続可能な消費と生産、
生物多様性、平和と公正など17の目標とより詳細な169項目の
ターゲットからなっています。
国連は2001年にも、貧困の削減などを目指す「ミレニアム開発目標
(MDGs)」を策定。SDGsはその後継で、積み残された目標を達成し
ながら、新たに生まれた格差を是正し、誰一人取り残さないことを
確実にする狙いがあります。
2.日本の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」
日本政府は、SDGsの達成に向けて昨年5月「SDGs推進本部」
(本部長:内閣総理大臣)を発足させ、企業やNGO、有識者からなる
「円卓会議」の意見を集約した上で、昨年末に「SDGs実施指針」を
発表しました。実施指針では、SDGsの17の目標と169のターゲットの
中には、日本国内では既に達成されているものも多いが、更なる
取組が必要な分野もあるとしています。その上で、日本として特に
注力すべき課題として8つの優先課題を取り上げ、それぞれ具体的な
施策を掲げています。
今月は、8つの優先課題の中から特に環境問題と密接な関係がある
2つの課題について、国内の施策を紹介します。
<省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会>
まず、「エネルギー」については、再生可能エネルギーの導入
促進、徹底した省エネルギーの推進やエネルギー科学技術に関する
研究開発の推進 等を施策として挙げ、2030年に再生可能エネルギー
の導入量を22~24%とすることを指標としています。
次に「気候変動対策」として、緩和については「地球温暖化対策
計画」(H28.5)を推進し、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを
26%削減することを指標としています。適応については「気候変動
の影響への適応計画」(H27.11)の着実な実施を挙げています。
そのほか、「農林水産業における気候変動対策」として、森林吸収源
対策や土壌づくりの推進 等を挙げています。
また、「循環型社会の構築」では、廃棄物処理法や各リサイクル法
に基づく取組みを実施し、第3次循環型社会形成推進基本計画に
おいて物質フロー指標目標(資源生産性、循環利用率、最終処分量)
について毎年度進捗状況の点検を行うとしています。
そのほか、グリーン購入の促進、食品ロス削減・食品リサイクルの
促進 等を施策として挙げています。
<生物多様性、森林、海洋等の環境の保全>
まず、「環境の保全」として、化学物質審査規制法(化審法)や
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)の適切な施行 等による
化学物質対策、固定発生源(工場・事業場)や移動発生源(自動車)
からの排出抑制対策 等の大気汚染対策、海洋ごみ・海洋汚染対策を
挙げています。
次に、「生物多様性の保全」では、「生物多様性国家戦略2012-2020」
(H24.9)に基づき、希少な野生動植物の保護、外来生物による被害
の防止、並びに名古屋議定書の早期締結と実施に取り組むとして
います。そのほか、持続可能な森林経営、水産資源の持続的利用、
農林水産業における生物多様性の保全 等を施策として挙げています。
上記実施指針の詳細は、以下のWebサイトをご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/
SDGsの17目標は世界共通であり、我が国でも国・地域を挙げて
達成のために取り組むことが期待されています。そのために私たちに
何ができるでしょうか。一部ではSDGsを自らの本業に取り込み、
ビジネスを通じて社会的課題の解決に取り組んでいる民間企業が
現れ始めています。
また、一市民の立場からは、エネルギー使用、廃棄物の問題など、
消費活動に大きな役割を担う消費者として出来ることから実践して
いくことが求められています。
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(参考)17の持続可能な開発目標
目標1:貧困をなくそう
目標2:飢餓をゼロに
目標3:すべての人に健康と福祉を
目標4:質の高い教育をみんなに
目標5:ジェンダー平等を実現しよう
目標6:安全な水とトイレをみんなに
目標7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標8:働きがいも経済成長も
目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう
目標10:人や国の不平等をなくそう
目標11:住み続けられるまちづくり
目標12:つくる責任使う責任
目標13:気候変動に具体的な対策を
目標14:海の豊かさを守ろう
目標15:陸の豊かさも守ろう
目標16:平和と公正をすべての人に
目標17:パートナーシップで目標を達成しよう
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