○○○パデセアメールマガジンVol.141○○○「日本企業のSDGs取組状況」
2017/06/05 (Mon) 15:06
○○○パデセアメールマガジンVol.141○○○
持続可能な開発目標（SDGs）への取組み 日本企業「これから」
―共同調査レポート「動き出したSDGsとビジネス」発表―
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
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◯環境法令検定対策セミナー 受付中
http://www.ecohourei.jp/seminar-submit/
◯第１・２回環境法令検定問題を完全収録した
「環境法令検定 公式問題集 2017年版」発売！
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◯環境法令検定に取り組む総合建設企業、
安藤ハザマ様へのインタビューを公開中
http://www.ecohourei.jp/voice/no2/
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持続可能な開発目標（SDGs）への取組み 日本企業「これから」
―共同調査レポート「動き出したSDGsとビジネス」発表―
公益財団法人「地球環境戦略研究機関（IGES）」と企業などで
つくる一般財団法人「グローバル・コンパクト・ネットワーク・
ジャパン(GCNJ)」は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に
ついて、日本企業の取組み実態に関する共同調査結果をとりまとめた
「動き出したSDGsとビジネス～日本企業の取組み現場から～」を
4月に発表しました。
この調査は、日本企業のべ250社へのアンケートやヒヤリングを
もとに、現状での取組みに関する実態を明らかにしたものです。
今回のアンケートに回答した企業の約8割は大企業に分類され、
中小企業はほとんど含まれていません。
「持続可能な開発目標（SDGs）」は全ての国連加盟国が2030年
までに達成を目指す、貧困や教育、環境、エネルギーなど17分野に
わたる目標です。日本政府も昨年12月に実施指針を公表しており、
世界各国において、企業がビジネスとしてどのように目標達成に
取組んでいくか大いに関心が高まっています。
以下は、調査結果の主な概要です。
・SDGsの社内における認知度は、「主にCSR担当者間に定着している」
が2016年に84％に達しているが、経営層への認知度は未だ28％に
留まっている。また、中間管理職の認知度が4～5％に低迷しており、
企業のCSR担当者が最初に直面する壁が中間管理職であるため、
SDGsを推進していく上で大きな課題である。
・SDGsを理解し、取組むことを決意した企業の多くは、SDGsを全く
新しい概念として捉えるのではなく、既にある企業理念を後押しする
いわば国際規範として捉え、既存事業にもその理念を当てはめていく
アプローチを行っている。
・SDGsは17の目標と169のターゲットから構成され、極めて広範な
社会問題解決を目指し、様々な課題に総合的に対応することが
求められている。2016年9月時点で、多くの企業が優先課題として
目標を掲げた「17の目標」のトップ5は、
気候変動対策（目標13）、エネルギー（目標7）、
持続可能な消費と生産（目標12）、産業とイノベーション（目標9）、
経済成長と働きがいのある仕事（目標8）となっている。
なお、留意すべき点は、海洋資源の保全（目標14）、
多様性の保全（目標15）、平和と公正（目標16）、
パートナーシップ（目標17）等の重要課題が多くのアンケート対象
企業の優先的課題として挙げられていないことである。
(注)SDGsの17の目標については、本メールマガジンVol.139を
参照ください。
https://g.blayn.jp/bm/p/bn/list.php?i=pdca&no=all&m=666
・SDGsを企業に定着させるための取組状況としては、まずSDGs推進
担当者が、研修や社内報等で社内への浸透を図り、同時にトップ
メッセージの発信も重要視している企業が多い。一方で、SDGsに
取組むための専任組織を立ち上げている企業はわずか1％、何も
取組んでいないという企業も20％と多いことは留意すべきである。
SDGsをまず企業内の担当者が理解し、ボトムアップ型で社内浸透を
図る取組みを行っている点が日本企業の特徴である。
・先進的にSDGsに取り組んでいる企業にヒヤリングを行った所、
SDGsの取組みを先駆的に始めることができた背景として、トップ
及び経営層の深い理解と強いコミットメントが存在しているトップ
ダウン型アプローチの事例が多数みられた。
・アンケートを行った日本企業の63％が直面する課題として、
「社会的な認知度が高まっていない」ことを挙げている。また、
日本政府の実施指針に対して、企業として何をしたら貢献となる
のかがわからない、日本企業が参画できるような実施体制や
企業の活動を後押しする方針について可視化してほしい、という
意見も多かった。
・調査結果から明らかになった日本企業の取組み状況に関する
特徴は、主に以下の3点といえる。
1.日本企業の多くは、SDGsを既存の企業理念や事業との整合性を
判断するためのチェックリスト、いわゆる「棚卸し」として活用
している段階とみられる。
2.一部の企業はSDGsをコアビジネス（本業）として動き出しつつある。
3.SDGsの「本業化」には、ボトムアップとトップダウン融合型
アプローチと企業自らの行動が不可欠である。
最後に報告書は、
“この調査結果が、日本企業がSDGsの本業化を実現し、サステナビ
リティ経営で勝ち抜くためのヒントを提供し、「誰も取り残さない」
社会を構築していくための身近で着実な一助となることを強く期待
したい”で終わっています。
なお、先進企業の実例として、味の素、イオン、伊藤園、
伊藤忠商事、オムロン、サラヤ、シスメックス、住友化学、
SOMPOホールディングス、武田薬品、日本写真印刷、マンダム、
三井住友ファイナンシャルグループ/三井住友銀行、LIXILの
活動事例が紹介されています。
このレポートの詳細は、下記ページの報告書を参照ください。
http://www.ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=208
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ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
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東京都千代田区一番町23-2 千代田一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
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e-mail info@pdca.co.jp
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―共同調査レポート「動き出したSDGsとビジネス」発表―
公益財団法人「地球環境戦略研究機関（IGES）」と企業などで
つくる一般財団法人「グローバル・コンパクト・ネットワーク・
ジャパン(GCNJ)」は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に
ついて、日本企業の取組み実態に関する共同調査結果をとりまとめた
「動き出したSDGsとビジネス～日本企業の取組み現場から～」を
4月に発表しました。
この調査は、日本企業のべ250社へのアンケートやヒヤリングを
もとに、現状での取組みに関する実態を明らかにしたものです。
今回のアンケートに回答した企業の約8割は大企業に分類され、
中小企業はほとんど含まれていません。
「持続可能な開発目標（SDGs）」は全ての国連加盟国が2030年
までに達成を目指す、貧困や教育、環境、エネルギーなど17分野に
わたる目標です。日本政府も昨年12月に実施指針を公表しており、
世界各国において、企業がビジネスとしてどのように目標達成に
取組んでいくか大いに関心が高まっています。
以下は、調査結果の主な概要です。
・SDGsの社内における認知度は、「主にCSR担当者間に定着している」
が2016年に84％に達しているが、経営層への認知度は未だ28％に
留まっている。また、中間管理職の認知度が4～5％に低迷しており、
企業のCSR担当者が最初に直面する壁が中間管理職であるため、
SDGsを推進していく上で大きな課題である。
・SDGsを理解し、取組むことを決意した企業の多くは、SDGsを全く
新しい概念として捉えるのではなく、既にある企業理念を後押しする
いわば国際規範として捉え、既存事業にもその理念を当てはめていく
アプローチを行っている。
・SDGsは17の目標と169のターゲットから構成され、極めて広範な
社会問題解決を目指し、様々な課題に総合的に対応することが
求められている。2016年9月時点で、多くの企業が優先課題として
目標を掲げた「17の目標」のトップ5は、
気候変動対策（目標13）、エネルギー（目標7）、
持続可能な消費と生産（目標12）、産業とイノベーション（目標9）、
経済成長と働きがいのある仕事（目標8）となっている。
なお、留意すべき点は、海洋資源の保全（目標14）、
多様性の保全（目標15）、平和と公正（目標16）、
パートナーシップ（目標17）等の重要課題が多くのアンケート対象
企業の優先的課題として挙げられていないことである。
(注)SDGsの17の目標については、本メールマガジンVol.139を
参照ください。
https://g.blayn.jp/bm/p/bn/list.php?i=pdca&no=all&m=666
・SDGsを企業に定着させるための取組状況としては、まずSDGs推進
担当者が、研修や社内報等で社内への浸透を図り、同時にトップ
メッセージの発信も重要視している企業が多い。一方で、SDGsに
取組むための専任組織を立ち上げている企業はわずか1％、何も
取組んでいないという企業も20％と多いことは留意すべきである。
SDGsをまず企業内の担当者が理解し、ボトムアップ型で社内浸透を
図る取組みを行っている点が日本企業の特徴である。
・先進的にSDGsに取り組んでいる企業にヒヤリングを行った所、
SDGsの取組みを先駆的に始めることができた背景として、トップ
及び経営層の深い理解と強いコミットメントが存在しているトップ
ダウン型アプローチの事例が多数みられた。
・アンケートを行った日本企業の63％が直面する課題として、
「社会的な認知度が高まっていない」ことを挙げている。また、
日本政府の実施指針に対して、企業として何をしたら貢献となる
のかがわからない、日本企業が参画できるような実施体制や
企業の活動を後押しする方針について可視化してほしい、という
意見も多かった。
・調査結果から明らかになった日本企業の取組み状況に関する
特徴は、主に以下の3点といえる。
1.日本企業の多くは、SDGsを既存の企業理念や事業との整合性を
判断するためのチェックリスト、いわゆる「棚卸し」として活用
している段階とみられる。
2.一部の企業はSDGsをコアビジネス（本業）として動き出しつつある。
3.SDGsの「本業化」には、ボトムアップとトップダウン融合型
アプローチと企業自らの行動が不可欠である。
最後に報告書は、
“この調査結果が、日本企業がSDGsの本業化を実現し、サステナビ
リティ経営で勝ち抜くためのヒントを提供し、「誰も取り残さない」
社会を構築していくための身近で着実な一助となることを強く期待
したい”で終わっています。
なお、先進企業の実例として、味の素、イオン、伊藤園、
伊藤忠商事、オムロン、サラヤ、シスメックス、住友化学、
SOMPOホールディングス、武田薬品、日本写真印刷、マンダム、
三井住友ファイナンシャルグループ/三井住友銀行、LIXILの
活動事例が紹介されています。
このレポートの詳細は、下記ページの報告書を参照ください。
http://www.ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=208
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