○○○パデセアメールマガジンVol.150○○○「気候変動適応法案」
2018/03/05 (Mon) 12:38
○○○パデセアメールマガジンVol.150○○○
「気候変動適応法案」閣議決定
―温暖化対策は新たな段階へ―
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当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
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特集：「気候変動適応法案」閣議決定
―温暖化対策は新たな段階へ―
政府は2月20日に「気候変動適応法案」を閣議決定し、今国会へ
提出し新法成立を目指す事を発表しました。この法案は気候変動、
すなわち地球温暖化の影響による被害を回避・軽減する「適応策」
を初めて法的に位置づけるものです。
◆適応策とは？
これまでの温暖化に関する政策は、温室効果ガスの削減など、
地球温暖化の進行を止めるための「緩和策」を中心としてきました。
しかしながら、パリ協定が「今世紀末までの気温上昇２℃未満」
を目標としている事からも分かるように、今後いかに「緩和策」
を推進してもある程度の温暖化は避けがたい状況です。今後は
「緩和策」を推進すると共に、進行してゆく温暖化に対し「適応」
する事が必要となります。
既に「適応策」の実行が不可欠になりつつあるのが農業分野で、
高温による農作物の品質低下などが発生、対応を迫られています。
これについては当メールマガジン2017年11月号で取り上げています。
◆法案の内容
今回の法案では、政府に対し「気候変動適応計画」の作成を義務
付けています。これは気候変動適応に関する国の基本的方向を定め
るものです。国は「気候変動影響評価」を概ね5年ごとに行い、その
結果等を勘案して計画を改定します。
この計画を元に、国と国立環境研究所、地方自治体とが連携して
効果的な適応策を推進します。具体例として、環境省の法案概要
では以下のものが挙げられています。
・高温耐性の農作物品種の開発・普及
・魚類の分布域の変化に対応した漁場の整備
・堤防・洪水調整施設等の着実なハード整備
・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進 等
事業者等（事業者・各種団体・国民）については、気候変動適応
への努力義務、国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策へ
協力する努力義務が課されています。また、気候変動適応計画では、
事業者等の気候変動適応および気候変動適応に資する事業活動の
促進に関する事項を定めるとしており、適応策の推進や適応策に
関連する事業について政府から何らかの補助が出る可能性があり
ます。
◆地方自治体の対応
今回の法案では、都道府県及び市町村にも「地域気候変動適応
計画」を定める努力義務が設けられています。これに先駆け、既に
気候変動への適応政策に取り組み始めた自治体も少なくありません。
環境省によれば、1月時点で既に40の都府県と15の政令指定都市が
独自の適応計画を策定（既存の環境基本計画の一部に適応の要素を
追加したものを含む）しています。
中でも先進的な計画を設けているのが徳島県です。徳島県では
2016年10月に「徳島県気候変動適応戦略」を制定しました。「適応
戦略」は水害や熱中症の増加、ニホンジカの分布拡大など、温暖化
によるリスクを特定し対策の方向性を示していますが、ここまでは
他の自治体と同様です。徳島県の先進的な点は、「ハウス栽培に
おける暖房コスト低減」「南方系魚介類の漁獲量が増加傾向」など
の温暖化によるプラスの影響を特定している事です。更に、今後の
方向性として「ブリ養殖における秋冬期の成長促進」「価値の高い
南方系果樹の導入実証」等による「新たなとくしまブランドの創出」
を目指すとしており、温暖化を１つの機会と捉えて上手く付き合っ
ていく方針を示しています。
本法が成立した場合、今後政府は「地球温暖化対策推進法」に
よる「緩和策」、そして「気候変動適応法」による「適応策」を
２本の柱として、温暖化対策を推し進めていくこととなります。
温暖化対策は緩和主体の段階から、緩和と適応を同時に行って
いく新たな段階に入りつつあります。
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―温暖化対策は新たな段階へ―
政府は2月20日に「気候変動適応法案」を閣議決定し、今国会へ
提出し新法成立を目指す事を発表しました。この法案は気候変動、
すなわち地球温暖化の影響による被害を回避・軽減する「適応策」
を初めて法的に位置づけるものです。
◆適応策とは？
これまでの温暖化に関する政策は、温室効果ガスの削減など、
地球温暖化の進行を止めるための「緩和策」を中心としてきました。
しかしながら、パリ協定が「今世紀末までの気温上昇２℃未満」
を目標としている事からも分かるように、今後いかに「緩和策」
を推進してもある程度の温暖化は避けがたい状況です。今後は
「緩和策」を推進すると共に、進行してゆく温暖化に対し「適応」
する事が必要となります。
既に「適応策」の実行が不可欠になりつつあるのが農業分野で、
高温による農作物の品質低下などが発生、対応を迫られています。
これについては当メールマガジン2017年11月号で取り上げています。
◆法案の内容
今回の法案では、政府に対し「気候変動適応計画」の作成を義務
付けています。これは気候変動適応に関する国の基本的方向を定め
るものです。国は「気候変動影響評価」を概ね5年ごとに行い、その
結果等を勘案して計画を改定します。
この計画を元に、国と国立環境研究所、地方自治体とが連携して
効果的な適応策を推進します。具体例として、環境省の法案概要
では以下のものが挙げられています。
・高温耐性の農作物品種の開発・普及
・魚類の分布域の変化に対応した漁場の整備
・堤防・洪水調整施設等の着実なハード整備
・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進 等
事業者等（事業者・各種団体・国民）については、気候変動適応
への努力義務、国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策へ
協力する努力義務が課されています。また、気候変動適応計画では、
事業者等の気候変動適応および気候変動適応に資する事業活動の
促進に関する事項を定めるとしており、適応策の推進や適応策に
関連する事業について政府から何らかの補助が出る可能性があり
ます。
◆地方自治体の対応
今回の法案では、都道府県及び市町村にも「地域気候変動適応
計画」を定める努力義務が設けられています。これに先駆け、既に
気候変動への適応政策に取り組み始めた自治体も少なくありません。
環境省によれば、1月時点で既に40の都府県と15の政令指定都市が
独自の適応計画を策定（既存の環境基本計画の一部に適応の要素を
追加したものを含む）しています。
中でも先進的な計画を設けているのが徳島県です。徳島県では
2016年10月に「徳島県気候変動適応戦略」を制定しました。「適応
戦略」は水害や熱中症の増加、ニホンジカの分布拡大など、温暖化
によるリスクを特定し対策の方向性を示していますが、ここまでは
他の自治体と同様です。徳島県の先進的な点は、「ハウス栽培に
おける暖房コスト低減」「南方系魚介類の漁獲量が増加傾向」など
の温暖化によるプラスの影響を特定している事です。更に、今後の
方向性として「ブリ養殖における秋冬期の成長促進」「価値の高い
南方系果樹の導入実証」等による「新たなとくしまブランドの創出」
を目指すとしており、温暖化を１つの機会と捉えて上手く付き合っ
ていく方針を示しています。
本法が成立した場合、今後政府は「地球温暖化対策推進法」に
よる「緩和策」、そして「気候変動適応法」による「適応策」を
２本の柱として、温暖化対策を推し進めていくこととなります。
温暖化対策は緩和主体の段階から、緩和と適応を同時に行って
いく新たな段階に入りつつあります。
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