○○○パデセアメールマガジンVol.156○○○「働き方改革と環境保全」
2018/09/05 (Wed) 12:00
○○○パデセアメールマガジンVol.156○○○
働き方改革と環境保全
～働き方改革に取り組めば、CO2は減る！～
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
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○2018年9月実施 環境法令検定 まだまだ受付中！
http://www.ecohourei.jp/submit/
○7月22日に実施されたeco検定の模範解答 公開中！
http://pdca.co.jp/20180723-2/news/ecokentei-answer/
○12月開催eco検定向けWeb講座 受付中！
http://www.ksknet.co.jp/nikken/guidance/eco/course/index
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特集：働き方改革と環境保全
～働き方改革に取り組めば、CO2は減る！～
6月に「働き方改革関連法」が成立するなど官民を挙げて取り組
まれている「働き方改革」ですが、実は働き方改革は環境保全にも
貢献する取り組みと言えます。
環境省は今年7月、「『働き方改革によるCO2削減効果』簡易算定
ツール」を公表しました。これは企業のデータと導入する働き方
改革の取り組みを入力することで、CO2がどの程度削減できるかを
試算できるものです。働き方改革と環境保全がどのように両立する
のか見てみましょう。
１. テレワークなど、ICT（情報通信技術）による環境保全
テレワークとは、インターネットを利用し自宅などオフィス以外
の場所で業務を行うことです。子育てや介護との両立を行いやすい
点などから働き方改革の一環として注目されていますが、CO2の
削減に貢献する取り組みでもあります。
平成30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（以下
「環境白書」）は、企業が一定規模以上の人員を対象にテレワーク
を導入し、オフィスのフリーアドレス化(※)を行い、電灯・エア
コンの使用面積・時間を減らすことで、オフィスの電力消費量は
１人あたり43％削減可能と試算しています。また、テレワーク
導入による家庭の電力消費量の増加を考慮しても、１人あたり
電力使用量は14％の減少になると結論づけています。
テレワークにはこの他にも、自動車通勤が減ることによるCO2
排出量の削減や大気汚染の軽減といった効果も期待されます。
※：フリーアドレス化：オフィス内に各社員固定の机を設けず、
業務に応じて座る場所を選択できるようにすること。
また、テレワークを導入し、社外に居ながら社内と同等の業務を
行うためには、従来紙で保存・回覧していた書類を電子化し業務を
効率化する「ペーパーレス化」を進める必要があります。紙の使用
量を減らすペーパーレス化も、環境保護に貢献する取り組みです。
環境白書には以下の事例が掲載されています。
・佐賀県庁では、在宅勤務を導入しペーパーレス化が進んだ結果、
2014年度は2012年度と比べ紙にかかる経費が14.4％削減された
・日本マイクロソフト社は、テレワーク等を通じ徹底したペーパー
レス化を促進した結果、2010年から2015年の間に紙使用量が49％
削減された
２. 仕事の効率が上がれば、CO2は減る
わが国の労働生産性は他の先進国に比べて低く、長時間労働の
原因になっていると指摘されています。環境白書によれば、2016年
のわが国の労働生産性（就業者一人当たり名目付加価値）は
8万1,777ドル（834万円）で、G7諸国では最も低く、OECD加盟
35か国中21位にとどまっています。
労働生産性が低く労働時間が長時間になる事は、環境にも負荷を
与えています。労働時間が長引けば、それだけオフィスや工場の
電灯や空調、業務に使用する機械・自動車等が使用するエネルギー
も増大するためです。言うなれば、労働時間短縮につながるあら
ゆる働き方改革の取り組みは、環境保全に貢献できると言えます。
埼玉県は、県内の全企業が残業を従業員１人につき１時間減らし
た場合、埼玉県内の業務部門のCO2排出量は約3.8％減少するとの
試算を行っています。また副次的効果として、労働時間が短縮さ
れると、それだけ早く就寝する事が可能となります。同じく埼玉県
の試算によれば、全県民が就寝時間を１時間早めることで、家庭
部門のCO2排出量は約1.7％減少する事が見込まれます。
３. SDGsと働き方改革
働き方改革は、国連が定めた2030年までの全世界的な目標「SDGs」
（本メールマガジンVol.139参照）の達成に貢献する取り組みでも
あります。
SDGsのゴール８「働きがいも経済成長も」内のターゲット8.5は、
「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、
完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならび
に同一労働同一賃金を達成する。」という内容です。
また、SDGsは環境問題・社会的問題・経済面の問題を互いに関連
するものと捉え、それらの「同時解決」を目指す事を特徴として
います。働き方改革による環境の改善という考え方は、SDGsの
「同時解決」という考え方に則ったものでもあるのです。
・参考資料
環境省「「働き方改革によるCO2削減効果」簡易算定ツール」
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/co2.html
埼玉県「深夜化するライフスタイル・ビジネススタイルの見直し
による二酸化炭素削減効果の試算」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/documents/351436.pdf
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メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
http://pdca.co.jp/info/magazine/
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
------------------------------------------------------------
株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 千代田一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
http://www.pdca.co.jp
e-mail info@pdca.co.jp
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特集：働き方改革と環境保全
～働き方改革に取り組めば、CO2は減る！～
6月に「働き方改革関連法」が成立するなど官民を挙げて取り組
まれている「働き方改革」ですが、実は働き方改革は環境保全にも
貢献する取り組みと言えます。
環境省は今年7月、「『働き方改革によるCO2削減効果』簡易算定
ツール」を公表しました。これは企業のデータと導入する働き方
改革の取り組みを入力することで、CO2がどの程度削減できるかを
試算できるものです。働き方改革と環境保全がどのように両立する
のか見てみましょう。
１. テレワークなど、ICT（情報通信技術）による環境保全
テレワークとは、インターネットを利用し自宅などオフィス以外
の場所で業務を行うことです。子育てや介護との両立を行いやすい
点などから働き方改革の一環として注目されていますが、CO2の
削減に貢献する取り組みでもあります。
平成30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（以下
「環境白書」）は、企業が一定規模以上の人員を対象にテレワーク
を導入し、オフィスのフリーアドレス化(※)を行い、電灯・エア
コンの使用面積・時間を減らすことで、オフィスの電力消費量は
１人あたり43％削減可能と試算しています。また、テレワーク
導入による家庭の電力消費量の増加を考慮しても、１人あたり
電力使用量は14％の減少になると結論づけています。
テレワークにはこの他にも、自動車通勤が減ることによるCO2
排出量の削減や大気汚染の軽減といった効果も期待されます。
※：フリーアドレス化：オフィス内に各社員固定の机を設けず、
業務に応じて座る場所を選択できるようにすること。
また、テレワークを導入し、社外に居ながら社内と同等の業務を
行うためには、従来紙で保存・回覧していた書類を電子化し業務を
効率化する「ペーパーレス化」を進める必要があります。紙の使用
量を減らすペーパーレス化も、環境保護に貢献する取り組みです。
環境白書には以下の事例が掲載されています。
・佐賀県庁では、在宅勤務を導入しペーパーレス化が進んだ結果、
2014年度は2012年度と比べ紙にかかる経費が14.4％削減された
・日本マイクロソフト社は、テレワーク等を通じ徹底したペーパー
レス化を促進した結果、2010年から2015年の間に紙使用量が49％
削減された
２. 仕事の効率が上がれば、CO2は減る
わが国の労働生産性は他の先進国に比べて低く、長時間労働の
原因になっていると指摘されています。環境白書によれば、2016年
のわが国の労働生産性（就業者一人当たり名目付加価値）は
8万1,777ドル（834万円）で、G7諸国では最も低く、OECD加盟
35か国中21位にとどまっています。
労働生産性が低く労働時間が長時間になる事は、環境にも負荷を
与えています。労働時間が長引けば、それだけオフィスや工場の
電灯や空調、業務に使用する機械・自動車等が使用するエネルギー
も増大するためです。言うなれば、労働時間短縮につながるあら
ゆる働き方改革の取り組みは、環境保全に貢献できると言えます。
埼玉県は、県内の全企業が残業を従業員１人につき１時間減らし
た場合、埼玉県内の業務部門のCO2排出量は約3.8％減少するとの
試算を行っています。また副次的効果として、労働時間が短縮さ
れると、それだけ早く就寝する事が可能となります。同じく埼玉県
の試算によれば、全県民が就寝時間を１時間早めることで、家庭
部門のCO2排出量は約1.7％減少する事が見込まれます。
３. SDGsと働き方改革
働き方改革は、国連が定めた2030年までの全世界的な目標「SDGs」
（本メールマガジンVol.139参照）の達成に貢献する取り組みでも
あります。
SDGsのゴール８「働きがいも経済成長も」内のターゲット8.5は、
「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、
完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならび
に同一労働同一賃金を達成する。」という内容です。
また、SDGsは環境問題・社会的問題・経済面の問題を互いに関連
するものと捉え、それらの「同時解決」を目指す事を特徴として
います。働き方改革による環境の改善という考え方は、SDGsの
「同時解決」という考え方に則ったものでもあるのです。
・参考資料
環境省「「働き方改革によるCO2削減効果」簡易算定ツール」
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/co2.html
埼玉県「深夜化するライフスタイル・ビジネススタイルの見直し
による二酸化炭素削減効果の試算」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/documents/351436.pdf
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