○○○パデセアメールマガジンVol.160○○○「COP24」
2019/01/08 (Tue) 14:00
○○○パデセアメールマガジンVol.160○○○
COP24閉幕
~パリ協定実施に向けたルールが固まる~
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
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○1月12日実施 環境法令検定対策セミナー 締切間近!
http://www.ecohourei.jp/seminar-submit/
○2018年9月の問題収録!環境法令検定公式問題集最新版 発売中!
https://www.ecohourei.jp/textbook/#mondaishu
○新刊紹介
パデセア代表黒柳要次共著
【企業の環境部門担当者のための
SDGsをめぐる潮流がサクッとわかる本】12月20日発売予定!
パリ協定、SDGs、ESG投資…今知りたい事項を丁寧に解説!
http://pub.nikkan.co.jp/books/detail/00003366
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特集:COP24閉幕
~パリ協定実施に向けたルールが固まる~
ポーランドのカトヴィツェで開催された「国連気候変動枠組条約
第24回締約国会議」通称COP24は、2018年12月15日、パリ協定の詳細
なルールを定めた実施指針を採択し閉幕しました。
パリ協定は2015年のCOP21で締結、翌年発効されましたが、この
時点ではまだ「産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える」と
いう目標と、そのための仕組みの概要が決定しただけでした。詳細な
ルールはCOP24で制定することとなっており、国際社会はこの3年間
事前交渉を進めてきました。より参加国の少ない京都議定書のルール
づくりに7年を要した事を考慮すると、全世界を対象としたパリ協定
のルールを3年間で定めるのはかなりの急ピッチと言えます。
パリ協定の内容を簡単におさらいしておきましょう。パリ協定は、
先進国のみを対象としていた京都議定書と異なり、途上国を含めた
すべての国々に温室効果ガスの排出量削減・抑制を求める協定です。
国ごとの削減目標を加盟国間の協議で定めていた京都議定書と異な
り、削減目標は各国が自主的に決定します。
1:パリ協定の実施指針の決定
COP24の最大の成果と言えるのが、詳細なルールを定めた実施指針
の採択です。実に140ページにものぼるガイドラインには、以下の
ような内容が含まれます。
・各国が策定する国別削減目標に記載する内容
・国別目標の進捗・達成状況の評価方法
・先進国は途上国への将来の資金援助額を2年毎に表明すること
・ガイドラインに反した場合も罰則は設けないこと 等
環境に関する国際的な会議では、先進国と途上国による対立が
長らく問題になっています。COP24でも、先進国・途上国統一の
国別目標の記載内容・計算方法を主張する先進国に対し、先進国
と途上国で異なる方法を取ることを途上国側が主張し、激しく対立
しました。
最終的には、主に先進国側の主張が採用され、すべての国を対象
としたほぼ統一的なルールが採択されました。一方で途上国側の
意見を取り入れ、各国政府が毎年行う進捗状況等の報告については
より緩い報告基準を適用する事も認めました。その場合には「緩い
報告基準を適用する妥当性があること」「緩い報告基準から統一的
な報告基準に移行する時期」を提出する事とされており、必要以上
に緩いルールが使用されないよう配慮されています。
2:合意に至れなかった事項
多くの事項について合意にこぎつけた一方で、一部にはCOP24
では合意できなかった事項も残りました。先延ばしになった事項
の1つとして、温室効果ガスの排出枠を国家間で売買する「排出量
取引」など、国内の削減目標を国外の取り組みによって達成する
「市場メカニズム」の運用方法が挙げられます。アマゾンの熱帯
雨林伐採を停止する事で大幅な排出枠を獲得できる内容を望んだ
ブラジルと、それに反対する国々の意見が折り合わなかったことが
原因となっています。
これらについては来年、チリで開催されることが決まったCOP25で
議論が行われます。
3:タラノア対話の終結
タラノア対話は、前年にフィジーで開催されたCOP23から開始
された建設的な対話です。国家間の対立によって議論が進まなく
なりがちな「交渉」ではなく、より開かれた幅広いセクターによる
「対話」によって建設的な意見を集めるものです。タラノア対話は
1つのイベントではなく、COP23からの1年間、世界各国でタラノア
対話が行われ、国連の特設Webサイトに集まったアイデア・意見は
473件にのぼりました。
COP24では、1年間のタラノア対話の総決算として閣僚級による
対話の場が設けられ、IPCCの1.5℃特別報告書に沿った緊急の行動
を呼びかける「タラノア・行動の呼びかけ」を採択し終了しました。
日本からは原田環境大臣が出席し、温室効果ガス観測技術衛星
「いぶき2号」による各国の温室効果ガス排出・吸収量の精度向上
などを紹介しています。
タラノア対話を受け、各国の取り組みが促進され、さらなる削減
目標引き上げにつながるのかが注目されます。
今後日本を始めとする各国は2020年からのパリ協定実施のため
の国内制度を制定し、国際的にも実施体制の確立へ向けた動きが
本格化します。これからは国内の動きも注視していく必要がある
でしょう。
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 千代田一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
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パリ協定、SDGs、ESG投資…今知りたい事項を丁寧に解説!
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~パリ協定実施に向けたルールが固まる~
ポーランドのカトヴィツェで開催された「国連気候変動枠組条約
第24回締約国会議」通称COP24は、2018年12月15日、パリ協定の詳細
なルールを定めた実施指針を採択し閉幕しました。
パリ協定は2015年のCOP21で締結、翌年発効されましたが、この
時点ではまだ「産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える」と
いう目標と、そのための仕組みの概要が決定しただけでした。詳細な
ルールはCOP24で制定することとなっており、国際社会はこの3年間
事前交渉を進めてきました。より参加国の少ない京都議定書のルール
づくりに7年を要した事を考慮すると、全世界を対象としたパリ協定
のルールを3年間で定めるのはかなりの急ピッチと言えます。
パリ協定の内容を簡単におさらいしておきましょう。パリ協定は、
先進国のみを対象としていた京都議定書と異なり、途上国を含めた
すべての国々に温室効果ガスの排出量削減・抑制を求める協定です。
国ごとの削減目標を加盟国間の協議で定めていた京都議定書と異な
り、削減目標は各国が自主的に決定します。
1:パリ協定の実施指針の決定
COP24の最大の成果と言えるのが、詳細なルールを定めた実施指針
の採択です。実に140ページにものぼるガイドラインには、以下の
ような内容が含まれます。
・各国が策定する国別削減目標に記載する内容
・国別目標の進捗・達成状況の評価方法
・先進国は途上国への将来の資金援助額を2年毎に表明すること
・ガイドラインに反した場合も罰則は設けないこと 等
環境に関する国際的な会議では、先進国と途上国による対立が
長らく問題になっています。COP24でも、先進国・途上国統一の
国別目標の記載内容・計算方法を主張する先進国に対し、先進国
と途上国で異なる方法を取ることを途上国側が主張し、激しく対立
しました。
最終的には、主に先進国側の主張が採用され、すべての国を対象
としたほぼ統一的なルールが採択されました。一方で途上国側の
意見を取り入れ、各国政府が毎年行う進捗状況等の報告については
より緩い報告基準を適用する事も認めました。その場合には「緩い
報告基準を適用する妥当性があること」「緩い報告基準から統一的
な報告基準に移行する時期」を提出する事とされており、必要以上
に緩いルールが使用されないよう配慮されています。
2:合意に至れなかった事項
多くの事項について合意にこぎつけた一方で、一部にはCOP24
では合意できなかった事項も残りました。先延ばしになった事項
の1つとして、温室効果ガスの排出枠を国家間で売買する「排出量
取引」など、国内の削減目標を国外の取り組みによって達成する
「市場メカニズム」の運用方法が挙げられます。アマゾンの熱帯
雨林伐採を停止する事で大幅な排出枠を獲得できる内容を望んだ
ブラジルと、それに反対する国々の意見が折り合わなかったことが
原因となっています。
これらについては来年、チリで開催されることが決まったCOP25で
議論が行われます。
3:タラノア対話の終結
タラノア対話は、前年にフィジーで開催されたCOP23から開始
された建設的な対話です。国家間の対立によって議論が進まなく
なりがちな「交渉」ではなく、より開かれた幅広いセクターによる
「対話」によって建設的な意見を集めるものです。タラノア対話は
1つのイベントではなく、COP23からの1年間、世界各国でタラノア
対話が行われ、国連の特設Webサイトに集まったアイデア・意見は
473件にのぼりました。
COP24では、1年間のタラノア対話の総決算として閣僚級による
対話の場が設けられ、IPCCの1.5℃特別報告書に沿った緊急の行動
を呼びかける「タラノア・行動の呼びかけ」を採択し終了しました。
日本からは原田環境大臣が出席し、温室効果ガス観測技術衛星
「いぶき2号」による各国の温室効果ガス排出・吸収量の精度向上
などを紹介しています。
タラノア対話を受け、各国の取り組みが促進され、さらなる削減
目標引き上げにつながるのかが注目されます。
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