○○○パデセアメールマガジンVol.166○○○「プラスチック資源循環戦略」
2019/07/05 (Fri) 12:00
○○○パデセアメールマガジンVol.166○○○
「プラスチック資源循環戦略」策定
～2030年までに使い捨てプラスチックを25％減～
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本メルマガは、弊社ホームページからのお申し込みがあった方や
当社メンバーと名刺交換をさせて頂いた方に送付しています。
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○7/28実施・環境法令検定対策セミナー 受付中！
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eco検定受験者必携の学習参考書！
https://gihyo.jp/book/2019/978-4-297-10571-6
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特集：「プラスチック資源循環戦略」策定
～2030年までに使い捨てプラスチックを累積25％減～
2019年5月31日、政府は「プラスチック資源循環戦略」を策定
しました。ここ数年で急激に注目度を高め「世界で最も差し迫った
環境問題の一つ」とまで言われている海洋プラスチック問題などを
背景としたもので、プラスチックの使用・廃棄量を削減するために
幅広い政策を取る事が謳われています。
日本を始め、近年各国政府は相次いでプラスチック排出量を削減
する政策を打ち出していますが、背景には「中国による廃プラス
チックの禁輸」があります。
１.中国の輸入禁止と行き場のないプラスチック
中国は日本などの先進諸国から廃プラスチックを輸入しリサイクル
していましたが、廃プラスチックの洗浄による河川汚染が深刻化した
ため、2017年末から廃プラスチック類の輸入を禁止する措置に踏み
切りました。
それまで日本からは年間約150万トンの廃プラスチックが輸出され、
輸出先の８割が中国および香港でした。中国の禁輸に加え、東南
アジア各国も相次いで廃プラスチックの輸入を禁止ないし制限した
結果、日本をはじめ先進諸国の廃プラスチックは行き場を失い、
国内に蓄積を続けている状態です。
5月には廃棄物の国際的な輸出入を制限するバーゼル条約の改正が
合意され、リサイクルに適さない汚れたプラスチックの輸出には相手
国の同意が必要となるなど、世界的に「プラ廃棄物は自国内で処理
する」事が求められる状況となっています。「プラスチック資源循環
戦略」は、こうした背景のもと策定されました。
２.プラスチック資源循環戦略
同戦略では基本原則を「3R+Renewable」とし、あらゆる方向から
のプラスチックの循環促進・削減を提言しています。同計画は以下
の６分野の「重点戦略」を掲げています。
◆リデュース等の徹底
・レジ袋の有料化など、消費者のライフスタイル変革の促進
・プラスチック代替品の開発・利用の促進 等
◆効果的・効率的で持続可能なリサイクル
・国内プラスチック資源循環体制の構築
・リサイクル費用の最小化、資源有効利用率の最大化 等
◆再生材・バイオプラスチックの利用促進
・技術革新やインフラ整備支援を通じ、利用ポテンシャルを高める
・バイオプラスチック導入ロードマップの策定 等
◆海洋プラスチック対策
・ポイ捨て・不法投棄撲滅に向けた措置の強化
・マイクロビーズ削減の徹底 等
◆途上国支援・国際展開
・日本のソフト・ハードインフラ、技術を途上国へ輸出
・地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築 等
◆基盤整備
・リサイクルのための社会システム確立
・プラスチック代替資源の技術開発 等
また、これらの対策を行うことで目指すべき目標（マイル
ストーン）として、以下の６つを挙げています。
1：2030年までにワンウェイのプラスチック(容器包装等)を累積25％排出抑制
2：2025年までにプラスチック容器・製品を、リユース・リサイクル可能なデザインに
3：2030年までにプラスチック容器包装の６割をリユース・リサイクル
4：2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により有効利用
5：2030年までにプラスチックの再生利用を倍増
6：2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入
３.世界的に進むレジ袋削減
「プラスチック資源循環戦略」の中で特に多くの国民に影響を
与えるのは、レジ袋の有料化を義務化するという点です。開始
時期は2020年春を目指すと報道されています。
レジ袋の有料化は世界的な趨勢で、既にヨーロッパだけで18ヶ国
が課税又は有料化を行っています。更に、途上国を中心にレジ袋
自体を禁止する国も広まっています。これは国内にプラスチックを
処理する基盤がないためで、アフリカだけでも実に26ヶ国が使い
捨てポリ袋の使用又は製造を禁止しています。
6月のG20サミットでは「2050年までに海洋への新たなプラス
チック流出を０にする」との目標が合意されるなど、国際社会
では急激にプラスチック対策の機運が高まっています。使い捨て
プラスチック使用量が世界第２位の日本にも、実効的な対策が
求められています。
・参考資料
環境省「プラスチック資源循環戦略」の策定について
https://www.env.go.jp/press/106866.html
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メルマガの配信解除方法は以下をご覧ください。
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※当メールは送信専用です。お問い合わせのある場合はお手数
ですが、以下のメールアドレスまでご連絡お願い致します。
info@pdca.co.jp
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株式会社 パデセア 代表取締役 黒柳要次
東京都千代田区一番町23-2 千代田一番町ビル1階
TEL 03-5226-6721/FAX 03-5226-6723
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特集：「プラスチック資源循環戦略」策定
～2030年までに使い捨てプラスチックを累積25％減～
2019年5月31日、政府は「プラスチック資源循環戦略」を策定
しました。ここ数年で急激に注目度を高め「世界で最も差し迫った
環境問題の一つ」とまで言われている海洋プラスチック問題などを
背景としたもので、プラスチックの使用・廃棄量を削減するために
幅広い政策を取る事が謳われています。
日本を始め、近年各国政府は相次いでプラスチック排出量を削減
する政策を打ち出していますが、背景には「中国による廃プラス
チックの禁輸」があります。
１.中国の輸入禁止と行き場のないプラスチック
中国は日本などの先進諸国から廃プラスチックを輸入しリサイクル
していましたが、廃プラスチックの洗浄による河川汚染が深刻化した
ため、2017年末から廃プラスチック類の輸入を禁止する措置に踏み
切りました。
それまで日本からは年間約150万トンの廃プラスチックが輸出され、
輸出先の８割が中国および香港でした。中国の禁輸に加え、東南
アジア各国も相次いで廃プラスチックの輸入を禁止ないし制限した
結果、日本をはじめ先進諸国の廃プラスチックは行き場を失い、
国内に蓄積を続けている状態です。
5月には廃棄物の国際的な輸出入を制限するバーゼル条約の改正が
合意され、リサイクルに適さない汚れたプラスチックの輸出には相手
国の同意が必要となるなど、世界的に「プラ廃棄物は自国内で処理
する」事が求められる状況となっています。「プラスチック資源循環
戦略」は、こうした背景のもと策定されました。
２.プラスチック資源循環戦略
同戦略では基本原則を「3R+Renewable」とし、あらゆる方向から
のプラスチックの循環促進・削減を提言しています。同計画は以下
の６分野の「重点戦略」を掲げています。
◆リデュース等の徹底
・レジ袋の有料化など、消費者のライフスタイル変革の促進
・プラスチック代替品の開発・利用の促進 等
◆効果的・効率的で持続可能なリサイクル
・国内プラスチック資源循環体制の構築
・リサイクル費用の最小化、資源有効利用率の最大化 等
◆再生材・バイオプラスチックの利用促進
・技術革新やインフラ整備支援を通じ、利用ポテンシャルを高める
・バイオプラスチック導入ロードマップの策定 等
◆海洋プラスチック対策
・ポイ捨て・不法投棄撲滅に向けた措置の強化
・マイクロビーズ削減の徹底 等
◆途上国支援・国際展開
・日本のソフト・ハードインフラ、技術を途上国へ輸出
・地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築 等
◆基盤整備
・リサイクルのための社会システム確立
・プラスチック代替資源の技術開発 等
また、これらの対策を行うことで目指すべき目標（マイル
ストーン）として、以下の６つを挙げています。
1：2030年までにワンウェイのプラスチック(容器包装等)を累積25％排出抑制
2：2025年までにプラスチック容器・製品を、リユース・リサイクル可能なデザインに
3：2030年までにプラスチック容器包装の６割をリユース・リサイクル
4：2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により有効利用
5：2030年までにプラスチックの再生利用を倍増
6：2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入
３.世界的に進むレジ袋削減
「プラスチック資源循環戦略」の中で特に多くの国民に影響を
与えるのは、レジ袋の有料化を義務化するという点です。開始
時期は2020年春を目指すと報道されています。
レジ袋の有料化は世界的な趨勢で、既にヨーロッパだけで18ヶ国
が課税又は有料化を行っています。更に、途上国を中心にレジ袋
自体を禁止する国も広まっています。これは国内にプラスチックを
処理する基盤がないためで、アフリカだけでも実に26ヶ国が使い
捨てポリ袋の使用又は製造を禁止しています。
6月のG20サミットでは「2050年までに海洋への新たなプラス
チック流出を０にする」との目標が合意されるなど、国際社会
では急激にプラスチック対策の機運が高まっています。使い捨て
プラスチック使用量が世界第２位の日本にも、実効的な対策が
求められています。
・参考資料
環境省「プラスチック資源循環戦略」の策定について
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